実はないと申し上げましたのは、別個の——別個と申しますか、一体の計画として持っていなかったわけでございまして、おのおのの計画はございました。したがいまして、片方はオーソライズされておりましたので、比較的目標に近い整備の率で進んでまいりましたが、機能施設のほうは、オーソライズされた計画がなかったために整備がおくれておった、こういうことでございます。
機能施設がおくれておりました点につきましては、地方の港湾管理者からは、基本施設にマッチする機能施設の整備の起債の要望はあったわけでございますが、起債のワクが少ないためにつき得なかったということでございまして、負担能力そのものについては詳しい検討はいたしておりませんが、前回の五カ年計画におきまして伸びがバランスがとれてなかった主たる原因は、やはり計画がオーソライズされていなかったからだと思います。
この間、今回の予算のときに内定いたしました新しい五カ年計画におきましては、総額が六千五百億円、うち基本施設分が五千五百億円、機能施設分が一千億でございまして、これはそういう両方合わせた計画として内定いたしまして、一月二十二日に閣議了解を経ております。
これは自治省が所管しております地方債計画の中でございます。
はい。
そうでございます。
御指摘のとおり、まず基本施設の計画を確定いたしまして、それに対応して機能施設の計画をつくっていくわけでございます。
先ほど申し上げましたように、七千二百億円に対して千二百億円の機能施設を想定しておりました。それが五千五百億円に対しまして一千億円でございまして、大体バランスがとれておると思います。
そうでございます。
それはもっとこまかく作業をいたさぬとわからないわけでございますが、大体この千二百億円をつくりましたときには、おくれたものも含めての港湾管理者が要望しておりました計画でございまして、当然その中にはおくれを取り戻す分も入っておると思います。
民間の活動というのは、これは港湾運送事業の問題だと思います。港湾運送事業につきましては、非常に零細な企業が多いということが弱体の一つの要素であると思います。もう一つは、機械その他の近代化した施設を持っていないということがもう一つの点だと思います。したがいまして、港湾運送事業というものを近代化するという意味におきまして、企業を集約して強くするということ、それから荷役機械その他機械化を促進するために政府が資金のあっせんその他をするということだと思っております。前者につきましては、法律的に強行するだけではこれは非常にうまくいかないという観点から、現在、業界の意見が反映し得るように業界における団体の組織を強化するということと、それからそれら
法律によりますと、施行の日から三年間でございます。
現在約八〇％でございます。残りの二〇％につきましては、地方海運局を督促して鋭意進めさしておりますが、この残りの全部が免許基準にかなうように統合することが非常にむずかしいと考えられますので、どうしても統合できないものについては、これは却下せざるを得ない、そういう方針のもとに、現在現地を督促して認可の作業を進めさしておる状況でございます。
この法律が三十七年の十月からでございますから、三十九年の十月になると思います。
いえ、三十七年でございます。
現在地方海運局を督促いたしまして、この年度一ぱいにけりをつけるようにということで進めております。
これはいまおっしゃられましたように、右から左にやったわけではございませんので、申請が出たものを審査いたしまして、資格に適合しないものを統合して資格に適合させようということで、いまの二〇％が残っておるわけでございます。
そうでございます。
どうしてもそれでも統合し得ない、また資格に足らないものにつきましては、申請を却下してもやむを得ないというようなつもりでやっておるわけでございます。
ただいま御指摘になりましたのは港湾公共福利施設分担金でございます。
