佐藤肇

労働省と共管で、私のほうはいまの料金の中に先ほど申し上げました分担金を認めて、それを積み立てていくということにしておるわけでございます。

そうであります。

私のほうの監督も受けておるわけでございます。

現在までこれに該当するような、たとえば住宅をつくる、こういうようなものについては、労働省のほうの資金が出ておったようでございまして、私のほうとしては直接資金を与えるというようなことはやっておりません。したがいまして、この福利厚生分担金というようなものは、その労働省から出した住宅その他に対して一部充当されているのではないかと思っております。

ただいま御指摘のとおり、このたびの中期経済計画におきましては、われわれが当初この港湾整備の五カ年計画をつくりましたときに、その指標としてとりました所得倍増計画における四十三年の経済規模の目標よりも、外国貿易において約十億ドル程度、貨物におきましては九億一千万トンと見込んだものが九億六千万トン程度になるような規模の経済指標を持っておりながら、港湾に対する投資額は、われわれが当初要望いたしました八千四百億円、すなわち港湾整備事業分として七千二百億円、港湾機能施設整備分としての千二百億円の合計でありますが、これに対して五千五百億円。ただいまおっしゃられましたように約六五％の需要量、かように相なっておるわけでございます。したがいまして、われ

はい。

ただいまおっしゃられましたような苫小牧とか鹿島、富山新港というような新産都市に該当する港湾につきましては、現在基本計画としてこれらの新産都市が持っております港湾施設の拡充分につきましては、約六〇％程度より達成できないんじゃないか、かように考えられます。

ただいま御指摘の室蘭、苫小牧、小樽というものは、おっしゃられましたように、おのおの性格が違っておるわけでございまして、どれを重点に置くということではなく、おのおのの性格においてこれを地域開発に役立たすように伸ばしていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。

苫小牧が成功しておるかどうかということでございますが、苫小牧港を当初つくり上げましたときは、いま言われましたような石炭の積み出しということが主でございました。あわせて堀り込みの周辺に臨海工業地帯をつくるということが目的でございました。現在石炭につきましては、すでに二百万トン近いものが出荷されておりまして、石炭についてはおおむね目的を達し得ているのではないか。 　次に、臨海工業地帯としての開発の問題につきましては、いろいろ工場誘致の話がございますが、まだ確定しておりません。したがいまして、石炭については所期の目的が達せられておりますが、臨海工業地帯としては今後の問題として残っておると思います。 　もう一つは、技術的にこれがうまくい

苫小牧につきましては、木材は現在も一部パルプ材を扱っております。貯木場をつくりたいという現地の要望については伺っております。しかしわれわれといたしましては、あの港は先ほど申しました道央新産都市の工業開発の非常に重要な点でございますから、それを主にいたしまして、現在のところはあそこを木材の集積場にする、貯木場として考えるということは持っておりません。ただ、パルプ材につきましては相当の需要がございまして、現在も泊地の中に船を入れまして、護岸も何もないところへ木材をかつぎ上げているという状態でございますので、パルプ用材につきましては岸壁をつくって、そこに荷上げをするようにいたしたい、かように考えております。

石狩港につきましては当初の計画は水深四メートル五十に水路を維持しよう、こういうことでございました。現在は約百メートル導流堤が延びまして水深が三メートルに維持できておるようでございます。さらに今後二百メートル程度延ばす計画を持っておりまして、それによって四メートル五十の水深を維持しよう、かように考えておるわけでございます。

石狩港は当初木材を扱う港として考えないで実は計画されたものでございます。現在北海道における木材を一番よけいに扱っておるのが室蘭でございます。その次が小樽でございます。小樽につきましては最近非常に木材の需要がふえておりまして、現在木材の係留場として防波堤に囲まれた水面がございますが、その上にさらに荷揚げ施設を増強することによって木材の取り扱い能力を増そうと思っております。 　今後それ以上に木材のふえる見通しがあるわけでございます。それにつきましては、現在木材の貯木が一部行なわれている石狩港をどのようにして変えて使うか、さらに札樽新港というような構想もございまして、これらにつましてはまだ技術的調査をする段階にとどまっております。

石狩港を本格的に大きな船を入れるということを考えますときには、いま言われました河口において石狩の本流を分離して海に流すという問題が出てまいると思うのでありますが、われわれといたしましては、まだ石狩港につきましてその問題は検討いたしておりません。

小樽港は戦後石炭輸送というものが減りましてから非常に衰微したように見えております。しかし小樽の最近の港勢というものは、雑貨の動きというものが逐次ふえておりまして、これは石炭や木材、油のようなバラ荷でもってふえるのとは違いまして、非常に貴重なものだと思っております。したがいまして、小樽の港湾を今後どのように開発するか、これは広い防波堤に囲まれた水面があるわけでございますから、これを最大限に活用すべきであると思っております。ただ戦前から石炭をやっておりました経緯がありまして、港のいい部分が石炭の輸送に相当部分とられているというようなことがございますので、今後の体質改善という意味でこれを考えていかなければならぬのじゃないかと思います。しか

小樽港につきましては、現在第三突堤を延ばしておるのでございますが、これは来年度、四十年度におきまして南側のワン・バースが使えるようにし、大体囲いができるわけでございますが、北側のほうにつきましては、航路を掘って船がつけるところまではまいりません。一部舗装が残りますので、北側のもうワン・バースが使えるようになりますのは四十一年になると思っております。 　それから防波堤のかさ上げは非常に重要な仕事でございまして、また延長も長いわけでございますから、来年度以降これを続けていきたい、かように考えております。

まだ現地の構想でございまして、われわれ予算はつけておりません。先ほど申しましたように、石狩湾における沿岸民の調査とか波浪の調査とか、そういうことを一般的な調査としてやっております。

三・三答申においても、この答申の骨子をなすものは港湾における雇用安定と港湾運送事業の近代的な育成といわれておりまして、われわれといたしましても港湾運送事業の近代的育成ということを課題にしてこの答申に沿うように努力をしておるわけでございますが、何ぶん六大港のみをとりましても、企業の数は八百二十、免許件数にして千三百というふうに非常に数が多うございます。したがいまして、これらの業者に対して指導をしていくということになりますと、やはり現在元請業者を主にいたします日本港湾協会という団体がございます。また沿岸、はしけその他おのおのについてもそういう協会があるわけでございますが、これらのものはまだ法人にもなっておらないというようなことで、われわ

いまその数字が手元にございませんので、後刻御報告申し上げたいと思います。

先ほど申し上げましたように、運送事業というものの近代化は非常にむずかしい問題でありますが、決して逃げているわけではなくて、前向きで取り組んでいるわけでございます。したがいまして、そういうことであるから労働省のやっておることに水をかけるというようなことはやっておりません。

港湾労働法につきましては労働省から協議がございまして、数度にわたって話し合いをしております。したがいまして、決して水をかけるとかなんとかいうことではないわけですが、法案そのものについておのおの見解を異にする点がございまして、これらについては事務的にいま詰めておる段階でございます。