まず第一点でありますが、定数をきめるということが案にあるわけでございますけれども、この港湾の貨物というものは非常に浮動性がございますし、また月末月初における集中度合いというものも各港によって非常に違っておりまして、一定の法則に従っているわけではございません。したがいまして、このような定数をどのように取りきめて労働者を確保するのだということが第一点でございます。 もう一つは、出頭した場合に、その者に仕事をしなくても手当を出すということが考えられるわけでございますが、このような負担というものが、日雇い労働者をどのようにとらえるかということによって、公共料金的に取り扱われている港湾運送事業の料金にどれくらいはね返ってくるか、こういうよ
たいへんおそくなったわけでございますが、現在の進捗率は八〇％でございます。
法律ができたときよりもおくれているわけでございます。
人間だけの問題ではございませんで、要するに基準に適合しない業者がまだ残っている、こういうことでございます。
いまおっしゃられたようなことでございますので、最近における地方海運局の運航部長会議にもこの問題を載せまして、早急にこの結論をつけるように鋭意現地の出先機関を督励しているわけでございます。
ただいま大臣が申し上げましたとおりでございますが、この問題が当初提起されましたときには、日曜、祝日においては完全に休みたいという労働者の要望から起こったということを承知しております。しかし、われわれが関与いたしますまでには相当時間がたっておりまして、船主港湾協議会と使用者である全港振並びに日本港運協会との話し合いというものは、割り増し料金の問題として詰められておったわけでございます。その間約二カ月を経まして、これは八月末から起こったわけでございますが、二カ月を経まして十月の末に至ってもなお両者の話し合いがつかないという段階でございました。したがいまして、われわれといたしましては、当初組合側の要求である日曜、祝日を完全に休みたいという
ただいま大臣の申し上げたとおりでございまして、われわれといたしましては、先ほども申し上げましたように、全港振と船主港湾協議会との間の問題としてこの問題を取り扱ったわけでございまして、日曜日、祝日に港が全面的に荷役がストップして困るという趣旨でございまして、労使の間で話し合いで労働者が休日をとられるということについて、干渉したつもりは全然ございません。
ただいまのことは、もう通牒を出すまでもなく当然のことでございますし、組合というものが当然おありでございますから、当然そういうことについて交渉を持たれると思いますので、あえて通牒も出さなかったわけでございます。
これは日本港運協会、全港振と船主港湾協議会に出した間の調停でございますが、いまのような疑義があれば、こういうことではないということを出すことはやぶさかでありません。
これは十二カ条ございます。それでわれわれとしてはできるだけ早くということを約束いたしましたですが、まだわれわれとしてこれに対する回答をするまでには時間を要することでございますから、いつということをここでお答えすることは不可能だと思います。
三・三答申の中に港湾労働者の常用化ということと、港湾運送事業の一貫作業また集約化ということと、港湾管理運営を確立するという三本の柱があるわけでございまして、この一貫作業、集約化ということで企業を強化するという問題をこれから研究するということになっております。 それからいまの教育の問題でございますが、それは常用化をしていくという段階で、就労日はそういう教育、訓練をさせたらいいだろうということも答申の中にございまして、答申の線に沿うように努力したいと考えております。
陸上におきましては、新しく上屋をつくる場合に、倉庫をつくる場合に、そういう設備をつくるように指導しておりますが、船内の労働者に対する、この船側と、便所を提供するという問題についてトラブルがあったように聞いております。先ほど申し上げました日港労連からの運輸大臣に対する質問の十一番目にこの問題が載っております。したがいまして、よく実情を調査いたしまして、改善をするようにいたしたいと思います。
ただいま先生がおっしゃられましたそのままのことを、実はロッテルダム、アムステルダムではやっているようでございます。したがいまして、われわれもそういう施設があるということを非常に切望するわけでございますが、その前提として、やはり企業が強くなるということが必要であると思います。したがいまして、先ほども申し上げましたような、この一貫作業をやると集約化されたものをつくるにはどうしていったらいいか、それから現在日本港運協会という、そういう港湾運送事業をやっているものの団体があるわけでございます。こういう団体も強化いたしまして、そういうものをまずもとにして、学校をつくって、すでにそういうことをやっているところもあるわけでございますから、訓練をし
諸外国の例を見ましても、大体業者の集まりである協会というのが主になってやっているようでございますが、お説のように運輸省もしくは港湾管理者がそういうものをやるということも適切な問題であると思いますが、いずれにしろ、これは予算を伴う問題にもなりますので、今後研究さしていただきたいと思います。
この問題は、実は運輸大臣にまだ御報告申し上げておりませんが、私はよく横浜市から聞いております。で橋の調査については、来年度予算においてやりたいということで要求をしております。
予算を要求して大蔵省と折衝中でありますが、横浜市の当局から大蔵大臣のほうにも強い要望があったということも聞いておりますので、われわれといたしましても、来年はこの橋の調査をいたしたいということになっております。
ただいまの岡先生からのお話は、市当局からも伺っておりまして一橋については来年調査するということを考えておりますし、それから大黒町の埋め立てについても調査をする、ということをこの間申し上げました。ただ、先ほど大臣が言われましたように、現在中期経済計画におきましては、八千四百億というわれわれの要望が五千五百億ということに相なっておりまして、その金のワクでまいりますと、横浜、名古屋、神戸を通じまして七十バース新しくつくるという計画が、五十バース程度しかできないのじゃないか。そうすると、二十バース程度は四十三年以降になるというようなことでございまして、先ほど大臣が言われましたように、この五千五百億のワクをふやすということを運輸省としては考え
接収の代替施設といたしましては、高島桟橋、それから山下桟橋等をつくってやったわけでございますが……。
バースとバースとの関係からいうと少ないかもしれませんが、その後いわゆる何といいますか、代替施設としないで、相当量のバースを横浜、神戸においては特に優先的につくってまいりまして、現在大蔵との話では、もう代替施設の問題は終わったのだ、こういうことになっておりますが、われわれはむしろ今後ふえる貿易量に合わすように埠頭の施設を整備していきたいと、かように思っております。
ただいまの一点でございますが、具体的にこれらの工事につきまして竣工式をやったかどうかということはわかりかねます。
