佐藤肇

本牧埠頭とともに取り入れてございます。

四十三年までに両方とも完成させるという計画を持っております。

ただいまお話がございました貯木場の移転につきましては、管理者である横浜市とも相談いたしまして、現在、金沢地区の沖合いを適地と考えまして調査中でございます。

私でございます。

私、藤田先生から電話で伺いました。直ちに調査いたしました結果、ただいま先生がおっしゃられましたように、県では工事を保留いたしまして、現在調査中と、こういうことでございまして、私のほうからは、技術的に、また利用の上から、十分検討の上でやってほしいということを申しております。県当局は、いま先生がおっしゃられましたように、これも円滑に遂行するために現在苦慮してやっておるようでございます。まかしておいてほしいということでございますので、本来県当局が場所をきめてやる仕事でございますので、しばらく県にこの仕事が円滑にいくようにやっていただきたいと考えておるわけでございます。

本来工事の実施は県知事の責任でございますので、私どもであれこれ示唆するというよりは、県当局とよく相談いたしまして、いまの御趣旨に沿うように進めていきたいと思っております。

補助金の交付がきまります前に、実施設計の申請その他をいたしまして、実際補助金の交付の事務をやるのは、運輸省の出先である各港湾建設局がやっております。この港湾建設局は五つございまして、おのおのの局、いわゆる本局がその事務をやっておるのでございます。そのまた先に、出先の工事事務所がございます。工事事務所は、自分の所管の工事だけをやっております。補助金の交付事務には関係しておりません。したがって、この大君の桟橋につきましては、神戸にあります第三港湾建設局がその補助金の交付事務をやっております。それから検査その他の問題でございますが、ただいまのように、位置をどこにきめるかというようなことで紛糾するということは、非常に珍しいことでございます。

横浜港の本牧と大黒町をあわせまして、これは来年度から新しく外国貿易施設特別勘定ということで新しい特別会計でやっていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。その全体の事業費は約三百億で、三十バースをつくるということになっております。で、これを、来年度におきましては事業費は三十六億円を要求しておるわけでございます。

そうでございます。

これは横浜港の外国バースを整備するということで、最初にかかるのは本牧でございますが、この予算が認められますれば、当然この中で後年度にやる事業の調査をやるわけでございますが、その調査費を含んでおるという考えでございまして、予算の全体のワクがまだきまっておりませんので、内訳としての調査費まではまだきめていない、こういう実情でございます。

そうでございます。

港湾機能施設と申しますのは、もう一つ港湾基本施設というのがございまして、それと分けておるわけでございます。港湾機能施設というのは、防波堤とか泊地とか、それについて補助するわけでございますが、この機能施設については補助するということには法律上なっておりません。それからもう一つは、これらの機能施設については、使用者から使用料を取ることによって収支償うようにしていくという趣旨がございます。したがって、国は補助をしないで、起債のあっせんをする、こういうことになります。

ただいま御指摘のように、小さい港湾の管理者におきましては非常に負担であると思いますが、こういう収益的な施設について国が助成をするということは非常に困難でありまして、やはりある程度の、利用者から使用料を取ることによってまかなっていく以外に手はないのじゃないかと思います。

ちょっと、いまの資料というのは、どういう資料でございますか。

はい、わかりました。

港それ自体を見ますと、大きな港の中でも、魚を扱うところもありますし、一般に共通した面が非常に多いと思いますが、港湾法並びに漁港法というのがございまして、港湾法は、これは地方公共団体がその管理者として設立をして、運輸大臣の認可を求める。漁港につきましては、もっぱら魚を扱うところについて農林大臣が指定して港にするということで、実態は非常に似たものがありますが、おのおのの性質によって違うわけでございます。

運輸省の所管しております港湾の中にも、一部魚の取り扱いをする施設がやられておる場合がございますが、もっぱら魚を扱う相当な施設であります場合には、重要港湾におきましてはその中に漁港というものを設けまして、一つの港湾の区域の中で農林省の所管の部分と運輸省の所管の部分と両方あるという場合がございます。

今御指摘のような港が、全国的に見ますと、たとえば福島県の江名、中ノ作港等幾つかあるわけでございますが、これは沿革的に申しまして、戦前の内務省当時から、内務省が地方港湾として開発しておったのであります。こういうものは沿革的に言いまして、現在の港湾法の港湾になっているわけでございます。戦後にもっぱら漁業のためにやる港を新しく修築いたします場合は、これは農林省が漁港法によってやっているわけでございます。先ほど、さきに申しました港は、やはり港湾の管理者といたしましては、現在は魚だけを扱っているわけでございますが、その地方の開発の基点として将来はやはり商港として育成していきたいという希望を持っているので今のような取り扱いが——取り扱いと申しま

これは海岸法によりまして、港湾と漁港の場合で申しますと、その区域についてはおのおのの管理者がやはり管理者になるということになっておりますので、今御指摘のとおりの行政をやっているわけでございます。

ただいまの御質問でございますが、第一点の木材の輸入の増加並びに防災的見地から、どのように今後五カ年計画に木材取り扱い港を盛り込んでいくかということでございますが、当初われわれが立てました五カ年計画の素案というのは三千四百億でございましたか、そういう案でございまして、そのときには約八十億円で二十三港でございます。これを盛り込んでございます。それが今年度の予算におきまして二千五百億ということできまったわけでありますが、その内容につきましては目下作業中でございまして、これが十数港になったということではございません。まだ二十三港というものを対象にいたしましてわれわれとしては計画を作成しつつある段階でございます。 　次に、防災の問題でござい