佐藤観樹

そうすると、量的制限では、いかなる団体の経費がありましても、一億円を超える寄附というのはできませんね。

そうしますと、当然のことながら政治資金規正法上、一つの団体から一億を超えるような寄附は、政治資金規正法上、二十二条の二、皆さんのお手元にも法律が行っておりますけれども、二十二条の二によりまして「受けてはならない。」と。そして、受けた場合には、違反をした場合には罰則、制裁がある。罰則、制裁の中身で申しますけれども、そういうことになりますね。

そうしますと、寄附をした方も受けた方も、認識の問題はこれから、何か頼りないけれども刑事局の方で調べると思いますけれども、これは五十万円以下の罰金とか一年以下の禁錮とか、当然そういう罰則が一般論として、これは法の二十六条にかかわりますね。

その受けた方が団体である場合には、団体も、あるいはその役員または構成員、これも両罰規定があって五十万円以下の罰金、あるいは、団体は監獄に入れるわけにはいきませんから、ありませんけれども、役員または構成員の場合には一年以下の禁錮または五十万円以下の罰金、こういう法律がありますね。

そこで、これはちょっと余り今まで例がないと思いますが、団体の役員または構成員というのは、今までこういうのが抵触したことはあるんでしょうか。恐らくないと思いますので、どこまでかわかりませんが、いわばこの場合、団体と言っている場合には、今、事実認定でありますから、それは刑事局に調べてもらうにしても、この団体というものを今の現実に、これを豊明会に当てはめてみますと、団体のトップは森総裁であったり、かつては宮澤総裁であったり橋本総裁であったりするわけです。（発言する者あり）いやいや、受けた方だから。 　ですから、私はここに、一枚目に示しましたように、その当時の自民党の総裁、幹事長というのがこういう方々です。したがって、皆さん方も、それは事

今申しましたように、この問題はきのうきょうではなく、予算委員会が始まったのは二月の八日でして、そのときからもう各党から言われている話で。そして、調べている、調べていると言っても、これは単なる御党だけの問題ではなくて、政治の信頼にかかわる話なんですよね。 　したがって、森総理が一体いつこのことをはっきりするのか。きょうが最後でありますから、本衆議院予算委員会としては。なるべく早くきれいにした方が御党のためでもないですか。きのうきょう言い出した話じゃないんです、これは。さかのぼれば十年も前の話で、それからずっとですよ。しかも、今の話を聞いていると、どうもまた開き直りみたいで。前から調べる調べると言うんだったら、もう最後なんですから、き

この前、二十八日に、村上前参議院議員の証言の中にも、このにせ党員問題というのが追及をされまして、党においてしかるべき返済、返還ということも考えられるでしょうということを村上さんも言っておられるわけであります。 　これは、中小企業の人々が月々二千円ずつ掛金をして、そして百万人おって二百七十億集まった、その中からそもそも原資は出ているわけですね。あなたの方だって気持ちよくないんじゃない、こういうお金をずっと、合計にして十七億何千万というお金をそのまま党費の中に入れていくというのは。天下の公党として、しかも政党交付金をもらっている政党として、こういう疑いがかけられたらしっかりと調査をして、そして返すべきものは返す。確かに、これは時効は三

総理の答弁では、その当時はわからなかったと。その当時はわからなかったと言われるけれども、今はそれから時間がたっているんです。それで、この件については野党である我々みんなが指摘をして、我々でも調べられるようなことなんですから。大体、そこにおたくの、自民党の支部があるかないかぐらいだってわかる。我々でもわかる話が、身内であるところの皆さんがわからぬわけがない。 　それに、しかも、大体いろいろなことを見れば、あなたは自民党のいろいろなものを送ったと言うけれども、それはだめなんですよ。党員を団体で、それを、書類を段ボール箱に入れて送ったら、そのまま本人に行かないんだから。支部に送って、それを焼いちゃったり、断裁しちゃったりしているんですか

総裁に二点お伺いしたいのですが、一つは、量的緩和を求める声というのがありますね。ところが、いろいろ調べてみますと、Ｍ2プラスＣＤのＧＤＰ比というのは一一〇％から一二五％と、量的にかなりあるのです。貸し出しの方がむしろマイナスになっている。これ以上量的緩和をしてみても、ほとんど効果は期待できないのじゃないかというふうに私たちは見ております。 　それから、またゼロ金利に戻せという意見も当然いろいろちまたにはありますね。しかし、ゼロ金利というのは、まず預金者から見てみてもたまったものではないし、いろいろ資源の再配分ということからいっても決して好ましいことではないというふうに、それは私たちが思っているのでありますが、そうでございます。

構造改革の話はちょっと後でお伺いしますけれども、この前の記者会見で、今言われたように、ゼロ金利政策がいろいろと問題がある、買いオペもいろいろと限界があるというような中で、総裁が言っておられましたのは、ゼロ金利政策を含め、通常行われないような政策も慎重に検討する必要があるということを言われたのでありますが、なかなか手がないように思うんですが、今そういう事態まで至っていないからなかなか答弁は難しいのかと思いますけれども、何らかの示唆を、通常行われないような政策というのはどういうイメージなのか、もし言えるならばお願いします。

いや、限度のあることが私もわからぬわけじゃないが、それでもなおかつ、総裁が記者会見で、通常行われないような政策も考えると言われるから、どういう手があるのかなということを私はお伺いしているので、今言われたアイテムにおのおの限界があるのは私たちもわかっているので、そこで、長い中央銀行としての知識、経験を使ってどういうことをされるのかなと、きょうは総裁に来ていただいて楽しみにしておるのでございますが、再度お願いをいたします。

せっかくの機会ですから、宮澤財務相も含めてちょっとお伺いしたいのは、今、アメリカが急激に、思った以上に悪くなってきていますね、一々数字は挙げませんけれども。 　しかし、ちょうどきのうですか、ブッシュ大統領が予算教書を議会に送っている。それを見ますと、もちろん予算教書ですからここに出てくるような予算そのものではないけれども、片方でグリーンスパンさんはかなり青くなって、思った以上に下落しているというのは大変だ、こうやっているけれども、片方のブッシュさんの方は予算教書でかなり強気の、例えばこの十年間に平均三・一とか二とかの成長率を考えたり等々、かなり強気なんですよね。これはどういうふうに考えたらいいのか。つまり、短期的には確かに急激に下

柳澤金融大臣、今、日銀総裁からも直接償却の話がありました。これは、我が衆議院の財政金融委員会の方でも真剣にいろいろな議論がされております。ただ、御承知のように、銀行は国民の税金を注入しておるところもありますから、やり方には一定の限度、節度というのがいろいろとあると思うのです。 　それで、今の経済情勢を受けて、金融相としてはどういうふうに進めていこうとしておられるのか、その点の見解を伺いたいと思います。

その問題についてもいろいろあるんですけれども、時間の関係もございますので。 　今のような低金利が続いておりますと、銀行は大変助かる、借りている企業も助かる。一番困っているのはお互い身近な生命保険です。これは恐らく銀行十社、経常一兆七千億ぐらいになるんじゃないかと思いますが、上位十社だけでね。それで、生保の方が、逆ざやの部分が一兆四千億ぐらいになるんじゃないか。さらに今度は公定歩合が下がりましたから、またこれは運用がなかなか難しいということであります。 　その途中のことはすべて時間の関係で省きますが、私は三つ提案したいのです。 　一つは、なるべく生保が運用益を出せるように、そのためには、今まで認可制になっております商品を許可制に

最後に、例の機密費の問題でありますけれども、いろいろとここで審議をしましたが、なかなかわからぬ。予算委員会は予算委員会の限度においてその限り、その後は外務委員会の方でさらに、国民の税金にかかわる話ですから、していきたいと思います。 　過日の審議の中で福田官房長官は、上げてこられる数字はあくまで官房の機密費であり、かつ、使うのは、総理に官房の人と外務省の人がついていく場合の差額ということを言われたのであります。 　それで、大蔵省の人が、当時は大蔵省だから大蔵省と言わせてもらいますが、大蔵省の人が総理についていったときに、その宿泊の差額というのはどうだったのでしょうか。それは官房機密費から出るのですか。宮澤先生にそんな細かい話を聞い

それでは、その次に多いのが昔の通産省なんですね。通産省の人が行く場合にはどうなっていますか。

農水省はいかがでございますか。

昔の経企庁。

昔の郵政大臣、今の総務大臣。

実は、まだまだ、法務省もそうだし、労働省の方もついていかれたことがあるのですが、警察を除いてはみんな一けたなので、聞いても恐らく同じだと思います。 　つまり、官房長官が言われましたように、内閣官房の機密費から出ているというのは、結局、内閣官房の方の旅費の差額と外務省の方の差額。細かいこともあるのです。本当は河野さんにもっと怒って言いたいことがたくさんあるのですが、ちょっと今そのことは除きます。これは過日平岡議員が整理をしましたので、ホテル代を持ってとか松尾がどうしたということはありますが、ややこしいからそれはちょっと省きますと、結局、官房機密費でその差額を出したのは、内閣官房の随員の方と外務省の随員の方、こういうことになるというふ