佐藤觀次郎

キリンビールの話が出ましたが、私どもの選挙区の近くにも大きなキリンビールの工場ができまして、まあビール会社は笑いがとまらぬだろうという話をいたしましたら、工場長がそんなことはありません、需要がどんどんある関係で設備投資に非常に金がかかって、金利だけでもなかなかたいへんだと言っておりましたが、私は木村長官がそうやすやすとビールは上がらぬだろうと言うことは、それは表向きの話であって、おそらくビール業者間で自由価格にしてくれということは値上げを予想しての考えだ、私たちはそういうふうに考えます。少なくともそういう点はあなた方のほうで十分に統制をするといいましても、何のために自由価格になったんだ、値段が上がってこそ自由価格になるんじゃないかと

そこで毎年酒税が増徴になっておりますが、私はいまの、ちょうどこの価格を自由価格にされたという機会に、間接税が非常に高い、酒やビールの税金は世界で一番高いと私は思っておりますが、この際こういう機会にビールや酒の税金をもっとまけたらどうかという意見が出てくるわけですが、私は、少なくともビールの税金と、清酒の二級酒以下のものはもっと減税をすることが必要じゃないかと思っておりますが、その点を主税局と国税庁長官に、ひとつどういう御意見であるか伺っておきたいと思います。

イギリスとかフランスとか西ドイツの酒の税金、向こうはブドー酒とか、それぞれの国によって違いますが、そういう点の比率はどういうようになっておりますか。

そういうことであれば相当高いのじゃないかと思うのです。御承知のように、日本の生活程度と向こうでは相当違いますから、いまの日本の間接税、酒やビールの税金がまだ高い。こういう点は、あなたは事務当局だから、これは政治論にわたりますから、これ以上言いませんけれども、少なくともそういう観点から考えまして、ぜひひとつ減税という問題をこの際考えていただきたい、こう思っております。 　それから、先ほども堀委員から質問がありましたが、ウイスキーとかブランデーという外国の酒を——ロンドンでは自分の国でつくっておるスコッチのウイスキーがないとかいっておりますが、日本ではいろいろなところへ行きますと、どんなウイスキーでもあるというような現状でございます。

その点は、正規のルートで入るものはいいけれども、やみで入るようなものは、大藤省としては十分に検討してもらいたいと思います。 　それからちょうどビールの話の中で、これは食糧庁の第一部長にお伺いしたいのでありますが、大体ビール麦を輸入するというケースが非常に多いわけであります。そこでそれならば日本ではビール麦はできぬかといいますと、いま日本の農村は二毛作をあまり好んでおりません。これは御承知のとおり労働力が足らぬので、結局出かせぎに行ったほうがもうかるから、安いビール麦をつくらぬというような傾向がありまして、これは三年ばかり前にここで質問したのでありますが、その点について、食糧庁ではどのようにお考えになっておるか、ひとつ、ビール麦の生

もう一点食糧庁のほうにお伺いしたいのですが、昨年の十月ごろから、酒米の手当が非常におくれまして、全国の酒屋が酒を確保するのに相当困ったようでありますが、私は、そのころから、今年度の産米は相当問題になると思っておりましたが、地方では御承知のように米のやみ値が高くなりましていま社会問題になろうとしておりますが、こういう問題については農林省の食糧庁はどんなような手当てがしてあったのか。これはことしだけの現象であるのか。ことしは御承知のように戦後第三番目の豊作だと言われておりましたが、そういう場合にどうして今年度だけ、去年の暮れあたりからですが、米の需給の状況が悪くなったのか、この一点を伺っておきたいと思います。

それからこれは食糧庁か国税庁かのどちらかと思うのですが、酒米の原料米の払い下げの額が四百二十億からになっておったのでございますが、こういうものの金の支払いについて御承知のように現在の酒屋というのは先ほどもどなたか言っておりましたけれども、非常に昔のような資本がない、そういうことで原料米の代金を払うのにも非常に困る。そんな立場にあるので、こういう点の、これは国のものをつくって間接的には税金を酒屋がとる形になっておりますから、もう少し余裕ある方法をとってやる必要があるのじゃないか、こういうことも考えておりますが、これは国税庁か食糧庁かどっちか知りませんが、そういう点についてはどういう対策をお考えになっておるのか伺っておきたいと思います。

私のほうの選挙区の近くにはみりんをつくる人が多いのです、零細なみりん屋でございますが。そこで先日通産省の中小企業関係の方にもいろいろ伺ったのでありますが、なかなか近代化設備資金のワクをもらえないということで、いろいろお願いしたのでありますが、特に今度は清酒の近代化資金というものが考えられているようでありますが、その点で今年度どのくらいのワクがもらえるかどうかということが一点と、それからもう一つ、私は前から言っておるのですが、現在の日本の酒屋さんは御承知のように昔と違いまして資本から言えば非常に低い仕事の層に入っている中小企業の代表的なものでありますが、それは大企業に比べて非常に劣弱だ。したがってだんだん近代化のあれにおくれてくるとい

もう一つ清酒業者の近代化資金のワクは大体どのくらいになっておりますか。あれは通ったでしょう。清酒のほうの近代化資金、設備の近代化資金ということについては、大体採用されておるようでありますが、ないですか。ワクはありませんか。

あとまだ質問者がおられますから、いろいろありますけれども最後にいきたいと思いますが、いま酒やビールの問題でいろいろ議論が出ておるわけですが、毎年酒税の国に上がる率はふえているということは、先ほども課長から話がありましたけれども、何と言っても大衆に直接関係のあるビールや酒、酒でも二級酒とか一級酒というようなものは国民の必需品になっていると思います。私なんかあまり酒を飲まないから、どうでもいいといえば、それまででありますけれども、少なくとも現在の酒税の占める位置は相当高い、相当大きな税の負担をやっているわけでございまして、これは間接税で断るので、だれも不平は言いませんけれども、少なくともわれわれのように、大蔵委員をやって、直接大衆の代弁

最後に、酒の問題は、これは大衆に直接関係があるので、いろいろ問題があるわけです。特に今度は自由価格にされるようでありますけれども、少なくとも大衆の税負担が重くならないように、ことにビールなどは独占企業のような形になっておりますが、値段をつり上げるようなことのないように十分配慮すると同時に、現在の日本の酒屋さんは、御承知のように中小企業の中の弱い産業にもなっておりますから、こういった業者が倒れないような施策をとっていただくように要望しまして、私は春日君にあとを譲ります。

田中大蔵大臣に質問いたしますが、この法案は、御承知のように、参議院で二度も流れて、まことにやっかいな法律でありまして、お互いにこんなことで二度も三度も問答するのはいやでありますが、法律が出るならばやはりわれわれの根拠も言わなければなりません。ことに今度は、御承知のように三月三十一日に予算がなくなりまして、それでもってこの法律が出たのでありますが、その点はどういうように解釈されておるのか、私はまず御質問したいと思います。

法制局の人来ておられますか。一体こういう例があるのでしょうか。われわれは議員立法を出すときには、予算のないような法律は、だめだといって政府は断わるのでありますが、自分のほうでやるときにはかってに予算がなくても予備費でやるというような、こういうことはどうも私はいただけないのでありますが、法制局はどういうような解釈を持っておられるのですか。また、前例があったら教えていただきたいと思います。

私がお伺いしたいのは、まれであっても、一体そういう例があったかどうかということをひとつ伺っておきたい。こういう例が一体あったのかなかったのか。また希有であっても、現実にこういうときにこういう法律がありましたという例を示していただきたい。

いま法制局で言われるように、こういう例はないのです。そこで、この予備費をこういうふうに使われるということは、田中さんはもののわかった大蔵大臣でありますけれども、これは無理じゃないか、もともと国民金融公庫で金を貸すということに私は無理があると思うのです。これは財政法違反の疑いもあるし、支出する予算の、これは財投になると思うのですが、こういうものがどうもこういうふうにかってに解釈されてやられるということは、将来に悪い例を残すのではないかと考えるのですが、その点大臣は一体どのようにお考えになっておられますか。

田中さんが野党の大蔵大臣ならばいまの御意見はいいのですが、与党は絶対多数を持っているのですから、それだから、おそらく通るだろうというのなら、これは三月三十一日までに通さなければならぬ法律だったと思うのです。それが通っていないところにやはり無理がある。私はそういう点で、三月三十一日というのは大蔵当局も御存じだったと思いますが、それを通さずして、五月になったら、この法律を通してくれと言われても、ちょっと無理じゃないか、私はそう思うのですが、大臣、どうですか、その点は。

もう一つ、財政法違反の疑いのあるようなものは遺憾であるということと同時に、何でこの法律を国民金融公庫に押しつけたかという問題です。これは私は、国民金融公庫の性質から考えまして、非常に悪い例だと思うのです。しかも旧地主であったという理由で金を貸すということは、いままでに例のないことであって、大臣、この点はどういうふうにお考えになるのか。酒井さんが来ておられますが、国民金融公庫として例のないことだと思うのですが、こういうようなことをやれば、私たちはせっかく国民金融公庫が全国的に普及いたしまして、ようやく国民の中で国民金融公庫のありがたさを知ってきているときに、こういう例外的な法律を押しつけるということはけしからぬことだと思うわけでござい

先ほど大臣は、便宜的に二十億以内の貸し付けだから、国民金融公庫にお世話願ったと言われますが、これは法規上からは重大な欠陥があるのではないかと思うのです。先刻政府は農地被買収者の補償について、これは農林省とそれから総理府との間に意見のありましたあの法律が、どうも総理府になるようでありますが、私たちは、国会の審議の過程の中でやはり筋を通してやるべきだ、特に国民金融公庫のように全国的にたくさんの支店を持ってようやく本来の使命を果たしつつある今日において、たとえ二十億のようなわずかな資金でありましても、内容の全然違った、原則的には旧地主であるという、こういうとんでもない、国民公庫とは全く性質の違うようなこういう名目でこういう補償の金を貸すと

酒井副総裁に、国民金融公庫の貸し出しの基準と、どういう人に貸すのが原則になっておるかということを、大臣の前でひとつ堂々と説明してもらいたいと思う。

私の聞いておるのは、国民金融公庫から農地被買収者へ貸す基準ではなくて、国民公庫本来の貸し出しはどういうことでやっているかということをお伺いしたいのです。そんな農地被買収者を聞いているのじゃないのです。