佐藤觀次郎

それで、実際は資金最は潤沢ですか。国民金融公庫には旧地主に貸すような余分な金があるのですか。

いろいろ質問をすればするだけ非常に疑問が出てくるわけです。 　田中大蔵大臣の説明を聞きたいと思うのですが、農地の被買収の人だけに金を融通したり補償をなされるように聞いておりますが、そうすると戦争で死んだ人や家が焼けた人、あるいは在外資産を持った人は同じように戦争によって犠牲になられた方でありますが、そういう人に対してはどのような比例で補償をされるのか、この点をひとつ将来の問題として伺っておきたいと思います。

もう一点重要な問題ですが、台湾や朝鮮や、それから満州に資産を持っておった人の処置はどういうふうになされるのか、これに関連してお伺いしておきたいと思います。

旧地主に対して過酷であったということは、今日になってみるとわかるわけです。しかし御承知のように、もうすでに戦争が終わって約二十年にもなって、うしろ向きのこういうことをやるということは、いろいろな弊害が起きる。そのときになって一々取り上げていては際限がないと思うのでありますが、こういう点について、やはりどこかでポイントを合わせぬと、いつまでたっても戦後処理というものが長続きして、そして処理ができないような形になるのじゃないか。それだから、こういうような法律も二度も流れて、また同じような審議をやる、こういうことはほんとうに残念なことでありまして、大臣もおそらくこういうことはしたくないでしょうし、われわれもこういうことはあまり質問をしたく

これはこの法案と直接関係がないのですが、きょうの新聞の発表によりますと、突如としてビールや二級酒の自由化をきめたということが出ておりましたが、大臣は一体これについてどういう考えを持っておられるのですか。時節柄ちょっとお伺いをしておきたいと思います。

もう一点だけ、六月一日から上げるということを国税庁の長官のお話では発表いたしておりますが、私が一つ心配しているのは、ビールでも酒でも有名なメーカーのものはどんどん上がって、それから名前のないようなものが、いまの基準価格が撤廃されると非常に下がるのではないか、そういう点についてどういう処置をされるのか。その点の心配はないのか。私はおそらく有名なメーカーのほうは、いろいろな点で上がって、あまり有名でないような二級酒とかビールは下がってくるような傾向があるように思いますが、その点の心配はないのかどうか、伺っておきたいと思います。

いろいろ物価の値上がりのムードがありますが、牛乳が上がったり、ビールが上がったり、酒が上がったりというような行政にならないように政府は十分低物価政策を行なわれるようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。

まず最初に、東海財務局の管轄になっておりましたが、例の富士山ろくの国有地の問題で、これは政府側が敗訴したのですが、その後どういうことになっておるのか、ひとつお伺いしたいと思います。

それの今後の見通しはどのようにお考えになっておられるのか。これは重大な問題が、ほかに関連してありますから、それを伺っておきたい。

管財局長の言われるように、富士山というのは日本の国の象徴のようなものでありまして、これを一宗教団体に譲るなんていうことは、これはだれが考えましても不当だと思いますけれども、その点のことは、控訴されたそうでありますから、いずれまたその結果がいつか出ると思いますが、これと同じようなケースが、どこか、北海道か九州、そういうところにあるのかないのか、そういう管理のことについては、どういうような措置をしておられますか、伺っておきたいと思います。

それから、先ほど日野君が触れておりましたが、私は、戦争の負ける前に主計をやっていまして、特にに最後は内地の師団におりましたから、いろいろの問題があったのだろうと思いますが、旧軍の財産が逐次整理されておることは、私ども承知しておりますが、いろいろな問題がありまして、私、方々に視察に行ったこともありますが、その後、旧軍の保有になっている土地で、いろいろとあると思うのですが、一体そういう問題についての処理が全部ついておるのかどうか、まだ未解決の問題があるのかどうかということも、大きな問題でありますけれども、この際伺っておきたいと思います。

それと関連して、これは日本は敗戦したのですが、大使館、公使館というようなそういうもの以外に、日本の国有財産が外国にあるような場合の例がありましたら伺っておきたいと思います。

いわゆる連合国でない、いわゆる交戦国でないところの日本の財産はどういうようになっておりますか。

その他の南米とかメキシコなんというところには、日本の国有財産はないですか。

いろいろ聞きたいことはたくさんありますが、あとの問題がありますから他日にいたしまして、今度のこの法案の中で、先ほど日野委員からもいろいろお話がございましたが、地価が上がったから、実勢を考えて、今度の財産価額のあれを千倍くらい上げられたということでありますが、これは御承知のように、予算とかそういうものの権限は大体法律によるのが原則であるが、どうも役所のほうではめんどうくさいものだから、だんだんそういうことをも政令で処理をしていこうというような傾向があるわけなんです。私はいわゆる民主主義の国家においては、こういうようなことはやはり法律によって規定されたとおりに行なうべきだと思うのでありますが、この点について今度の改正では額が小さいからと

ただいま皇室財産の問題が出ましたが、いま皇室財産の中で、国有財産の所管になっておるものは大きなものはどことどこだかお知らせ願いたい。

こういうものの処理についてはいろいろ意見がありますが、今度皇室財産がふえたということについては、大蔵委員会でもいろいろ審議が行なわれたのでありますが、これはいつも問題になるのでありますが、現在の民法によりますと、天皇がなくなった場合の財産の処理について、やはりいまの天皇家の財産というのは民法の規定を受けて、これは皇族にあげなければならぬという形になっておるということを聞いておりますか、この点はこのままで——万が一、いつかはなくなるわけでありますから、そういうときの処理をどのように大蔵省はやられるのか、これも伺っておきたいと思います。

私有財産のことについては、大蔵省は何も権限がないわけですか。

そこでいま宮中で建てられている今度の建物ですね。こういうものの管理はやはりあなたのほうでおやりになっておるのですか。

それじゃ大蔵省は国有財産のことを処理するだけですか。管財局はどこまでどういうあれをするのですか。