もう一点だけ。現地では、いまあなたの言われたように、国際の赤字を何とか処理せぬならぬとは言っておるけれども、最後になればアメリカがもう一ぺん援助するのではないかというような希望的な意見を大統領は持っているらしい。しかし、そんなことは望めるか望めないかわかりませんが、ただ大統領は、もしアメリカがわれわれを援助しなければわれわれはキューバになるということをほのめかしているという話も聞いているけれども、どうですか。アメリカはその後ブラジルに対して援助するような傾向はあるのかないのか。これはケネディが死んでからあとだからわかりませんけれども、そういう情報はないですか。
もう一点だけ。ちょっと外務省にお伺いするのですが、いま海外に行っている日本の移住民は全体でどれくらいあるのですか。大体の概略で……。
それでどうですか。南米はどのくらいあるのですか。大体のあれでいいのですが……。
先日、池田総理がわが党の横路委員の質問に対しまして、国民の利益になることならば自分はどんなことでもやるという、こういう発言をされました。私は、御承知のように、いま中共貿易がだいぶ問題になっておりますが、これはいま台湾と中共のどちらと貿易をやったほうがいいかということが問題だと思うのです。この間総理は、恩義もあるからということでありますが、恩義という問題と貿易の問題とは別個だと思うのです。そういうような場合に、日本の現在の事情を考えて、どのような処置をされるかということについて伺いたいと思うのであります。 御承知のように、最近イギリスでは、アメリカがあのくらいきらっているキューバヘバスを百五十台売ったといわれております。イギリスほ
総理はアメリカとの関係もあるしとおっしゃるが、御承知のようにケネディがなくなってからのアメリカは、総理が考えている意味とはだいぶ違っている。ケネディとジョンソンとはだいぶ幅も違っているし、おそらくいまのアメリカ政府というのは、国内のことだけで一ぱいではないか、こういう中にあって、ちょうどフランスの中共問題が出てきまして、それと同時に、最近日本の貿易が、御承知のようにソ連、北鮮向けというような方面がふえてきたということは、二、三日前の新聞を見ればわかるわけでございますが、御承知のように日本のいまアメリカに出しているのは、写真機とかトランジスターとか綿業などというものが非常に多い、いわゆる軽工業が多いのですが、いま中共が求めているのは、
中共貿易はそれぐらいにいたしまして、最近非常に日本で目立っておるのは、貿易外の収支が非常に赤字が多いということであります。これは御承知のように、三十八年度で四億一千万ドル、それから三十九年度で大体四億五千万ドルぐらいの赤字が出るように計算されておるようですが、そうするとまごまごすると一年に十億ドルぐらいの赤字が出るのではないかといわれております。これは船舶などの問題についても、最近は船舶の合併の問題が出まして、おいおいということになるかもしれませんけれども、いわゆる貿易以外の赤字が非常にふえておるという現実はいろいろ矛盾が出ておるのではないか、この点について首相はどのようにお考えになっておられますか、伺いたいと思います。
日本の貿易がうまくいかないという理由はいろいろあると思うのですが、もう一つは、大きな観点から言いますと、大蔵省と通産省とが意見が違う。非常に調整がうまくいっていないというようなことを聞きますが、総理はどういうようにお考えになっておられるか。それからもう一つ、昨年ブラジルに行きまして、例のウジミナスの鉄鋼の問題がありまして、いま大きな問題になっておりますが、こういうように計画的なことがない。途中でいままでの資金の三倍も要るというようなことになったらしいのでありますが、ブラジルのインフレの傾向もありますけれども、国として一定の計画性がないというようなそしりを免れないと思いますが、こういう点については総理はどういうようにお考えになっておら
御承知のように、本日の新聞の経済欄を見ますと、三月危機というのが非常にいわれております。これは毎日毎日であって、私の愛知県などでも昨年の暮れから繊維業界はもとより中小企業が非常にたくさん倒れております。おそらくこれはきょうの新聞にも日銀の総裁の大丈夫だろうということが出ておる。政府があぶないということは言いっこないのですから、政府関係者は大丈夫、田中さんも何とか融資をしてということになっておりますが、非常に危機が迫っておる。三月危機は三月でなくて二月にすでに来ておると言われております。こういう点については私はやはり高度成長の失敗が原因だと思う。池田さんが大丈夫だ、大丈夫だと言っておられますけれども、何といっても高度経済成長政策の失敗
池田総理の周辺は金持ちばかりですから、そういうようなのんきなことを言われますけれども、思惑ではいけないといっても、思惑をやらせるのは、やはり政府が所得倍増なんてできもしないことを盛んに言うからそうなるわけです。現実にはやはり物価がどんどん上がってきている。三十八年度のように七・六％も上がってきておれば、十年たてば物価も二倍になりますよ。こういうひずみがあるということを総理は率直に認められて、経済のことはおれにまかせろと言われました。けれども、このごろはその自信はなくなりましたかわかりませんが、総理はやはり謙虚な気持ちになって——実際私どもの愛知県は繊維関係が多いから、一ぺん池田さんに来てもらいたい、一ぺんこの姿を見せてやりたいという
総理大臣に残った問題で、田中大蔵大臣にお尋ねしたいことが五、六件ありますのでお答え願いたいと思います。 その第一は、御承知のように日米経済合同委員会で問題になっております利子平衡税の問題でありますが、私はニューヨークへ参りまして、これはおそらく日本の言うようなことはだめだろうというような観測を持っておりますが、田中さんは一体どういうように受け取られておるのか、日米経済合同委員会におけるところの利子平衡税の問題について、率直な御意見をひとつ伺いたいと思います。
田中大蔵大臣からいろいろ意見を承りたいと思いますが、何といいましても、利子平衡税の問題は、日本側にとって非常に大きな痛棒でございます。証券界が非常に乱れたのはその例でございますが、私が現地で受け取った場合に、カナダと同じような除外例は日本には適用しないだろうという観測を持って帰ってまいりました。これは田中さんがいろいろ努力せられていると思うのでありますが、不可能だというような見通しを持っております。それと同じように、武内大使にも日米綿業問題についてのいろいろのお話を承っておりますが、アメリカは今年度大統領選挙があります。そういう点で日本の経済のことなどは考えていない。申しわけ的に表ではそういうふうに言っておりますけれども、実際には日
利子平衡税の関係で一番影響のあった日本の証券の問題でありますが、突如日本共同証券という会社ができて一時ささえられましたけれども、きのうあたりの新聞を見ますとダウ千三百円台を割っているような形になっております。証券局が大蔵省にできるようになっておりますが、政府にはどういう施策があるのか。共同証券の問題について、田中さんと興銀の中山素平さんがいろいろと画策したといううわさが出ておりますが、こういう問題についての人為的なやり方では証券界の現状は直らないいわゆる根本的な問題がある、その点についてどういうお考えを持っておられますか。
いろいろ聞きたいことがありますが、時間がないので二、三の点にとどめます。 御承知のように、政府は今度自然増収を六千億近く見込んだ。予算に対しまして自然増収で毎年増加していることは、税の取り方とかに非常に無理があるのではないか。この点について、私は少なくとも税制のあり方としては不自然じゃないかというふうに考えておりますが、大蔵大臣はどのように考えておられますか。
田中さんはなかなか口がうまいので、国民はそれを納得すると思うのでございますが、私たちはどう考えましても納得できない点がたくさんあります。一つの例は、御承知のように減税二千億というようなことを盛んに選挙で宣伝して、実質的には減税にならぬような結果がたくさん出てきております。これは雑誌「エコノミスト」に、「とりてしやまん」という題目で出ていますが、苛斂誅求と言わざるも相当徴税方法において無理をしておるという現状において、自然増収というのは私は取り過ぎだと思う。初めから取らぬでもいいのを取って、そして予算に使うというような悪い習慣があると思う。これは予算からすれば、収入と支出がバランスが合ってこそ予算だと思うのでありますが、最近の歳入のや
最後に、現在の池田内閣は、田中さんも含めてでありますが、オリンピックの事業以外はやっていない。何か河野さんのやっている建設関係以外は何もやっていないという感じがするわけでありますが、そういう点のないように、いま田中さんの言われました私学振興のことについては、ほかの大臣より熱心にやられたということはこれを認めますけれども、もっと抜本的な、世界がこれくらい動いている時代でありますから、フランスのドゴールが中共を認めるというような時代でございますから、やはり思い切って新しい施策をしなければ、せっかくの池田内閣も何にもやらなかったという結果になるではないかと思うのでありまして、そういう点についての今後の施策に対してわれわれまた機会があります
昨年であったか、日銀の総裁に、景気の過熱の問題で質問したのですが、そのときには、今後絶対に景気過熱については、日銀の総裁として責任を持つというような、強いことばで発言されたことがあるのでございます。実は最近のインフレ的な傾向は、これはきのうも参議院で宮澤長官が、やはり高度成長は失敗であったということを、野党の委員の質問から言われておりますが、私は、少なくともこういうように、どんどんお札が出るという状態は、一部において、やはり日銀にも責任があるのじゃないか。この点について、山際さんはどういうようにお考えになっておりますか、まず伺いたいと思います。
こういうような場合に、日本銀行のあり方ということが、数年前にも問題になったのですが、やはりイギリスあたりでは、ロンドンの中央銀行が非常に中立性を持っているし、独自の見解で金融制度をやるのですが、日本の場合は、日銀は政府といろいろ相談をされると思いますが、私たちは高度成長計画というようなものは、いわゆる政治的な一つのやり方では、結局国民が、インフレの傾向で非常にばかをみる。このごろ金の価値が非常に下がってきて、それだけ一般大衆は損をしているような形になっておりますが、一体中央銀行のあり方としては、この点は、どこまでこういうことを食いとめられるかどうかということについて、山際さんは二期も日銀総裁をやっておりますから、将来の問題にもなると
私たちがしろうと目に非常に心配しているのは、現在は不換紙幣のような形でどんどん銀行券が発行されるということになっておりますが、この点について、いまは金準備の問題が、堀委員からも言われましたが、一体どこが限界か。毎年毎年膨張していくようなこういう傾向で、いつとまるのかということが、国民に不安があると思いますが、こういう点については、総裁はどういうようにお考えになっておりますか、伺いたいと思います。
昨晩偶然、「経済展望」というＮＨＫのテレビで、ちょうど東京都銀の工藤さんが説明をしておりましたが、この人は非常に悲観論で、行き当たりばったりのいまの状態では困る、よほど大手術を加えなければたいへんなことになるというような警告を発しておられたのでありますが、山際さんは、現在の日本の金融情勢をどういうように判断しておられますか、その点を伺っておきたいと思います。
ちょっと話を転じまして、私らはこの八月から九月に、アメリカとイギリスに行ったのですが、その当時、利子平衡税というようなことが問題になっておりまして、この間法案が通ったようでありますが、この利子平衡税について、日銀はどういうような受け入れ方をするのか、どういう関連があるのか、ちょっとその点を伺っておきたいと思います。
