佐藤觀次郎

一般投資家を保護するという意味で、銀行なんかの支店も許可制になっておりますが、理事長としてはそういう証券界の業者の許可制という問題、これは大蔵省の関係もございますが、あなたとしてはどういう御意見を持っておられますか、参考のために何っておきたい。

井上さんは日銀の出身でありますから金融のことについてはいろいろ顔があるし、またそういうことも東証の理事長になった一つのあれだと思いますが、どうも金融界と証券界は仲が悪いといろいろうわさされておりますが、それはどういうように協調されていくのか、その点を伺いたいと思います。

今度は日証金の谷口さんのほうにお伺いしたいと思います。 　日証金の融資の残高が最近六百億を突破したと言われております。そこで、融資の総額が中小業者と四社とどういう関係になっておりますか、まず伺いたいと思います。

どうも四社のワクのほうが多くて中小のワクのほうが少ないというようなことでいろいろ議論があると思いますが、谷口さん一体どういうようにお考えになっておられますか、その点を伺っておきたいと思います。

谷口さんも日銀の出身でありますから釈迦に説法でいろいろ私、言う必要はないと思いますが、四社の取引高は全体の七割程度のあれだということも私も承知しておりますが、ここに福田さんもおられますけれども、四社は何といっても大きいし、何もそういうふうに日証金から融資しなくてもいいのじゃないかと思われる節もあるわけです。そういう点の具体的な問題はいまあなたのお答えのとおりでありますが、あとでいろいろ堀委員からもお話があると思いますが、不正や何かが起きるのは小さなものであって、小さなのは中には悪いものもあると思いますけれども、中にはそういう融資のワクの及ばないという点が原因になっておるのじゃないかと思われるのもあります。そういう点についてどういうよ

まず法務省の羽山課長にちょっと御質問したいと思います。この法律の廃止のことについて……。三年くらい前から大蔵省からこの罰則の法律を廃止するという連絡があったのですか。

そのときに、どういう都合でこの法律の廃止を法務省は回答されなかったのですか。

昭和十九年に、国家総動員法の関係でできた法律だと思うのですが、しかし私たちも戦争中のことが、そういつまでも尾を引くとは思っていなかったし、おそらくこんな法律があったということも考えなかったのでありますが、ただいま申されたような電気事業と銀行というものに対しては特別な国の援助があったために、国の特別の方法で待遇を与えたという関係から、これが残っておると思って、おるのですが、しかし戦後になって、こういうものがそう長く必要だと思いませんけれども、その点の説明を一つしていただきたいと思います。

そうすると、戦後から今日までこの法律の適用を受けるような犯罪、あるいはそれにかかるようなケースはたくさんあるのですか。概略でけっこうです。

もう一つ最後に伺っておきます。昭和三十五年か三十六年か知りませんけれども、大蔵省からこの法律を廃止したいというような連絡があったその後からは、こういうように検挙される件数はどのくらいあるのでしょうか、大体でけっこうですが、わかりませんか。

大蔵大臣にお尋ねいたしますが、ただいまも羽山刑事課長からお話があったように昭和十九年、これは戦争中の時代にあった法律が今日まで残っておったために、こういう犯罪人にされ、罪なき人が罪におとしいれられるということがあるのですが、大蔵省はなぜこの法律を残してこられたのか、いまごろになって出されるのなら早く出されたらいいと思うのです。大臣は最近なられたのですから昔のことは申しませんが、どういういきさつがあったかを大蔵大臣に伺いたいと思います。

田中大臣からもいろいろ御説明がございましたが、これには何かのいきさつがあるかと思いますので、事務当局からその概略のことを私の納得がいけるようにちょっと御説明願いたいと思うのです。

それは悪い意味じゃなくて、どうも私らはいまごろこのような法律が残っておることは非常にふしぎでございますから、ただいま、田中さんが大臣になられる前からそういう問題があったということを聞いておりますから、その前のいきさつをちょっと伺いたいと思います。

戦争中の法律を戦後十八年にもなっていつまでも残しておくということは、そのために非を受ける人が出てくるわけですから、そういう人に対しては気の毒だと私は思うのです。そういう点、ただいま羽山刑事課長から聞くと多少犠牲者もあるようでございますから、戦争の前の問題はやはり戦争の前の問題として、敗戦後からは御承知のように憲法も改正されましたし、それからこういう法律が残っておること自体については、これは気の毒な点があるのじゃないかと思われますので、大臣にそういういい措置をとっていただくことを希望しておくのですが、どういう御意思でございますか。

この法案のことについては大臣も事情をよく知っておられますから、これ以上御質問いたしませんが、三、四点について大臣に伺ってみたいと思います。 　それは、日本では消費者物価が非常に上がってきておる。だから、たしか三日ばかり前に東京新聞に書いてあったところによると、日本はインフレの傾向だ、アメリカあたりは物価は三％ぐらいしか上がっておらない、ところが日本では大体六％以上ずっと値上がりしておるから、日本の現状はインフレの傾向だということを木内さんが盛んに唱えております。政府もいろいろ手を打って、物価の上昇についてはいろいろ配慮されておるようでありますが、実際には、現状を見ますと、なかなか物価は横ばいにならないで、だんだん上がってきておると

物価の値上がりについては、大臣はわれわれと見解を異にしておりますが、しかし何といっても生活が苦しくなっておるということは事実であります。そこでその原因の一つは、やはり日本の金利水準が高いのじゃないか。金利の引き下げの問題については大臣もたびたび声明され、大臣就任以来二、三度金利引き下げがありましたが、この点について世界の金利水準から見て、日本は非常に高いという見解は、これはだれが見ても考えられる点であります。その点について大臣は、どのくらいの程度まで金利水準を引き下げると、日本の物価に対して影響しなくなるか、そういう問題をどのようにお考えになっておりますか、この際伺いたい。

これはいろいろ理由があると思うのですが、田中さんは御承知のように民間出の、いままでとは型破りの大蔵大臣でありまして、そういう点では非常に期待されておりますが、どうも田中財政という声が出ない。何かいままで大蔵省の事務官のやっておることをやっておるような感じがしてまことに残念であります。 　そこであなたにお尋ねするのでありますが、中小企業金融公庫とか、国民金融公庫とか、そういうものの資金量をもっとふやして、金利の側面的なあれをやるというような方法はできないものかどうか。少なくとも田中さんは民間出の人でありまして、日本電建の社長もやっておられたし、大衆の性格をよく知っておられると思うのでありますが、そういう点について、いままでのいわゆる

時間がありませんから、あと二点だけにいたしたいと思います。 　一昨日掘委員からもいろいろ質問がございましたが、ただいま田中大蔵大臣は非常に協力的な話をしておられましたけれども、われわれが受け取る感じでは、大蔵大臣の意見と経済企画庁長官の意見が非常に違ったり——黒金君からこの間注意があったと思いますが、そういう問題、それから日銀の山際さんなんかの意見と大蔵大臣の意見が違うような面があって——日本銀行総裁の意見はこれは別でありますけれども、しかし少なくともあなたがそういう協力的な意見を言っておられる反面において、そうでない面がいろいろ出てきていると思うのですが、この点はどういうようにお考えになっておりますか、国民は不安に思っております

にせ証紙の犯人がつかまったのでありますが、にせ札の犯人がつかまらないわけであります。現在の日本の警察にあまり威力がないことは過ぐる誘拐事件でもわかるわけでありますが、大蔵省はにせ札の問題を、どういうふうな方法でこういうことをなからしめるように考えておられるのか。新しい千円札が出るようでありますけれども、もっと抜本的にこういうような犯罪がなくなって紙幣に対してもっと信用がおけるような対策を大臣は持っておられるかどうか、この点もお伺いしたいと思います。

時間がありませんから最後に一言だけ。これは大蔵省に関係することでありますが、私も大蔵委員を長くやっておりますが、今度の場合のように一度に六人の局長がやめられた例はありません。何かいわれがあるんじゃないかといろいろ憶測されるわけでありますが、この点は大臣どういうようにお考えになっておりますか。珍しいことでありますから、われわれが納得のいくようにひとつ御説明を願いたいと思います。