それからもう一つ。これはちょっとそれるのですが、ソ連とは領土問題もあるし、いろいろむずかしい問題があると思う。しかし経済の方がどんどん先行していくような形が出てくる。それから中共の問題でも、これは台湾政権とのいきさつがありますからなかなか困難な事情があると思いますけれども、まあ台湾政権はだれが考えたっていずれジリ貧です。そういうようなときに日本がじっと何もしないでおるということは、これはおそらく日本の将来のために重要な問題が起きてくるというように思われますが、外務大圏は今まで経済畑で、あなたが外務大臣になられたということは、しろうととしてどういう外交をやるかということについて期待があるわけでございます。そういう点については、大平さん
領土問題は天から降ってくるわけでもないので、やはりこちらが積極的に何らかの手を打たなければ永久にこれはだめだと思います。そういう点についてこれは以上議論しません。 それから、これは中川さんか安藤アメリカ局長でいいのですけれども、この前本会議で、私は社会党としてはガリオア・エロアを債務性がないという形をとっておりますけれども、しかしありとすれば、その実際の帳簿というものはだれが見ても納得のいくようにきちっとしておるものであるかどうか。占領軍の状態で非常にごちゃごちゃになっておるというような意見も世間にあるわけです。私は戦争に負けたときに主計をやっておりまして、そういう事情も多少わからぬわけではないのですけれども、一体そういうことに
もう一点、総理に私が質問をしたときに、イタリアとオーストリアと韓国と、これがガリオア・エロアが全部ただになったわけですが、ドイツの場合にはこれがただにならなくて全部払ったということだけはわかっております。総理はドイツと日本は敵国であったからということの条件があったわけですが、ただドイツの場合は御承知のように食糧をもらう場合にもやはり注文をつけて、これならこういうものを出せという細目があって、そうしてこれを受け取ってガリオアを払ったと言われておりますが、日本の場合はアメリカからもらうものは何でももらうという形で実は受け取ったのではないかと思われます。そういう点でそれも一つの日本の債務性がないという根拠の一つになっております。が、一体外
外務大臣へのお尋ねはそのくらいにいたしまして、あとは大蔵大臣に伺います。 産投会計の問題については午前中に井手委員からも話があったのですが、私ども社会党の立場としては、運営がどうも間違っているんじゃないかという気がするのです。どうも異質のものを無理やりにここへくっつけたような気がするのですが、その点について、産投会計の運用のことについて、政府はスムーズにやっていかれるかどうか。田中さんなかなか知恵が働くので答弁もうまくやられますけれども、私たちとして考える場合には、産投はこのままやっていくと行き詰まるのじゃないか、だから一般会計でやった方がいいのじゃないかということで運用の方法について疑問を持つのです。大蔵大臣はその方法はどのよ
私たちとすれば、賠償の法律ができておるのですから、この問題はやはり賠償の方で支払う方が政府としても筋が通っておるところだと思う。だからその方が便宜上都合がよかったと思うのですが、そういう点は考慮を払われなかったか。田中さんはその当時大蔵大臣をやっておられなかったからわからぬかもしれませんけれども、そういう点はどうなっておるのか。大臣がわからなければ事務当局でもけっこうです。
そういう問題については、あとで同僚議員からいろいろ質問があると思うのですが、どうも私たちの納得のいかない点があるのです。しかしそういう問題でここで平行線でお話をしておってもしようがないからほかの問題に移りますが、日本の経済は田中さん御承知のように、政府が豪語するほど楽観を許さない。これはいろいろな点で困難な道が出てくるだろうと思われますが、そういう点と関連して、将来産投会計から支払いの不都合なことが起きるのではないか、そういう心配はないか、あるいはそういう支払い計画についてはりっぱなプランがあって、十五年間絶対心配がないのか、そういう点についての計画をお知らせ願いたいと思います。
それはなかなか表向きはいいようでありますけれども、現在日本の経済の事情は、私たちは悲観論を唱えておるわけですが、最近外貨が十六億七千万ドルと去年の九月の数字に戻ったということで非常に楽観を言っておられますけれども、しかしなかなかこれとても実際は現金というのは二億八千万ドルくらいのことでありまして、外国の事情に比べれば非常に事情がよくないということをわれわれ考えるわけです。そこで一部では円払いにしてもらおうじゃないかというような交渉をやられたという話もありますが、そういう点の交渉やその具体的な問題としては一体円払いでアメリカが承知するしかないかという問題について御説明願いたいと思います。
大臣は、日本の金準備のことについてどのようにお考えになっておられますか。現在日本の金準備は非常に零細だといわれております。けれども、現在そういう点どういうようにお考えになっておられるか。大臣でなくてもほかの事務当局でもけっこうであります。
大臣非常に楽観論を言っておられますけれども、その十六億何がしのドルというのは外国から借りたものがだいぶあるのです。あなたが考えているほど金は楽観できないと思うが、現在の実情をこれは事務当局から内容を伺いたい。
ちょっと事務当局からもう一度伺いたいのですが、田中さん非常に楽観論を言っておられますけれども、いわゆる外貨の中で——大月さんでもいいですけれども、とにかくわれわれはそう田中さんの言われるような楽観論じゃないのです。実際の内容のことについてもう少し御説明願いたいと思います。
田中さん自身の立場もありますからこれ以上申しませんけれども、私たちの考え方では、池田内閣は高度成長ということを非常に唱えておりますけれども、日本の今の経済のあり方を見ると——先ほど田中さんは自民党の政府の施策がよかったということも言っておりますが、これは政党内閣の大蔵大臣でありますから当然でありますけれども、政府の施策がよかったからこういうようになったということの事情は、われわれとしてはなかなか納得できない点があるわけです。たとえば朝鮮事変とか、いろいろ日本の置かれた事情が非常に奇蹟的によかったという点もあるわけであります。これは私たちは日本の経済がよくなったのは、おもに日本の国民が非常に勤労意欲に燃えておったという点もあると思うの
まあそういう問題が日本の特殊事情としていろいろ出てきておるわけです。これと関連して銀行の資本というものが、これを抵当として貸し出しをするというような事情が出てきて田中さんいろいろと御説明をされますけれども、やはり政府が何もこれに対する手を打ってないということが、非常に日本の経済事情を不安定にしている面があると思います。その点については銀行資本などについての考え方はどのようにお持ちになっておりますか。
実際においては、そういう傾向がよく出ておるのでありまして、非常にそういう点はかたいようでルーズな点があると思うのです。 それに関連して銀行の問題で、田中さんは初めて大蔵大臣になられたのでございますが、日本銀行が最近とっておる政策は、やはりこういうふうな非常に架空と思われるようなあれに対して相当融資をするような形が出てくるのではないか。これは山際さんに聞いてみなければわかりませんけれども、そういう点について中央銀行のあり方、こういうふうな土地ブームや何かを起こすような原因が、やはり銀行資本から出てきて、それをカバーするように日本銀行が、そういうような法律で、いわばインフレ的な傾向が出てきておるように思われますけれども、そういう点に
時間がありませんので最後にお尋ねしておきますが、御承知のように池田総理大臣のたびたびの御説でございますが、非常に自信を持って現在の経済事情を見ておられるようでありますけれども、われわれはどうも池田さんの御意思通りには動かない。それは池田さんが過去大蔵大臣、通産大臣、それから昨年の金融引き締めの不景気をもたらした原因からも、池田さんを国民はそう信用しないだろう、こういうように思います。けれども、この間の本会議の所信表明では参議院選挙に勝ったからというような自信を持って、自分のやった経済について反省がないという二とがわれわれとして非常に遺憾だと思います。 そこで最後でありますが、産投会計はいずれにしても自民党が数が多いのですから無理
総理のこの前の答弁の中で二点だけどうもまだはっきりしないので、お教え願いたい。 その第一は、総理は、日本は敵国であったから債務性は当然だ、オーストリアと韓国とそれからイタリアは――イタリアは途中で連合軍に属しましたから、そういう答弁がございましたが、これはアメリカの商務省あたりでちゃんとしたそういう規定があるのですか。日本は最後まで敵国だったからだめだというようなことがあるのかという点が一つと、もう一つは、今日問題になっておりますのは、日本の債務性について、いろいろ占領時代であったので、一体占領軍で使ったのか、あるいは日本に放出したのかという区分がはっきりしないで、いろいろ疑問を持たれておりますが、そういう点は、池田さんは当時大
もう一点、帳簿ははっきりしているかどうか、この点。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました産業投資特別会計法の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。 本法律案は、戦後アメリカのガリオア・エロア援助の処理に関する日米協定に基づき、その債務返済の国内手続を定めるために国会に提出されたものであります。ところが、戦後のアメリカのガリオア・エロア援助がはたして日本の立場から見て債務であるかどうか、ここに根本的な疑義のあったことは皆様も御承知の通りございます。さればわが党は、さきの国会において、ガリオア・エロア援助は日本にとって債務ではないとの立場に立って、あらゆる角度から当局を追及したのでありますが、これに対する政府の答弁はすこぶるあいまいであっ
きょうは政府委員は来ていますけれども、政府委員にはいつでも聞けますから、参考人の方に……。 私も実は、だいぶ前にそういう検閲を受けてひどい目にあったことがあります。一体、この検閲制度というのは戦争前には非常にひどいやり方で、そのために今度の新しい憲法ができて言論の自由、そういうようなことになったと思うのです。清水さんにお伺いしますが、戦後いつごろから検閲のような形が出てきたかということの御記憶がございましたならば、それを教えていただきたいと思います。
それから日本を除いてはこういうようなひどい検閲をやる、たとえばフランスとかイギリスとかその他イタリアとかというようなそういうところには、日本のような今の税関がやるような検閲のようなことをやっておられるのかどうか、あなたは外国に行ったことがあると思いますが、そういう点はどうなっておりますか、清水さんにお伺いします。
伊藤さんにお伺いしますが、国内には高橋誠一郎さんが委員長になって映倫というのがあって、だいぶ自主的にやっておられて、非常に好成績を上げておられると思うのですが、そういうような形で自主的に映画業者の方に、今映倫というものがあって、いろいろ問題になるようなことを解決しておられるようですが、そういう問題にからんで、世間で非常に非難を受けるようなことがあるように思うのですが、そういう点についてどのようお考えになりますか、伊藤さんにお伺いします。
