佐藤觀次郎

もう一点瓜生さんに伺っておきたいと思いますが、東京都の交通麻痺の関係で、いろいろ宮内庁で、地下を通すとか、皇居の下の方を掘りたいというような、そういう申請があるのかどうか、そういうような問題があったかどうかということを伺っておきたいと思います。

もう一点管財局長に伺っておきますが、だいぶ国有地の整理問題が、オリンピックと関連して国有地を道路その他に使用せよというようないろいろな意見があって、政府の方でもそれに対する考えがあるようですけれども、そういうものについての処理方法というようなものを管財局では考えられておりますか、その点を伺っておきたい。

山下管財局長にもう一つ伺いますが、今度オリンピックの関係に使用する国有地がありますか。

もう一つ、私、東京都に公園が少ないことを非常に憂えておる一人なんですけれども、国有地について東京都に払い下げて公園にするような計画は現在のところないのですか。東京都が公園にするから国有地を払い下げてくれという問題はないですかどうですか。

高橋さんはおそく来られましたが、いろいろ河野さんの意見も聞かれたと思うのですが、日本の一番大きな欠陥は順法精神がない、法を守るという精神が非常にないので、それがいろんな弊害を与えると思っておりますが、たとえば憲法を無視した自衛隊の計画とか、こんなのは実際はおかしいのですが、それがだんだん習い性となりまして、結局は法を守らぬような形がどんどん出てくる。日本の一番悪い点が今露呈しておりますが、国会の予算の問題についても政府が勝手な解釈をして、都合のいいことはどんどんやる、自分に都合の悪いことはやらない、こういう弊風が残っておると思いますが、高橋さんは最近外国に行ってこられて、一体こういう国はよそにありますかどうか、この点をまず承りたいと

財政法二十九条をこの前私も問題にしたのでございますが、今度改正をしようということで、河野参考人からもいろいろ意見を聞いたのですが、どうもそういう点に対しまして、先ほど高橋さんが言っておられましたが、今まで政府が財政法の二十九条については勝手な解釈をして、やはり力を持っておりますから、結局押し切ってやってしまうようなことがあるのですが、こういう点をどんなふうに考えておりますか。

この予算というのは国会の心臓だと思うのです。ところが、現在の国会のあり方の中で、旧憲法時代とそれから今度新しい憲法との間のこの開きの中においていろいろ矛盾があるのじゃないか。そこで、今まで予算の問題について政府の使い方、政府のやり方というものはやはり旧憲法時代のようなやり方をしておるのじゃないかというようなことが考えられますが、その点については高橋さんはどのようにお考えになっておりますか、伺いたいと思います。

先ほど同僚堀委員から河野参考人にいろいろ聞いたのですが、その中で、私たちはこの前の国会で財政法第二十九条の規定のときに、補正予算を組んで、産業投資の問題などでいろいろ野党が追及したのですけれども、政府は勝手な解釈をした。ところが、今度はそれが非常に悪いと思ってこういう法案を出してきたと思うのですが、そういう点については、私たちは今までの財政法二十九条の非常な勝手な解釈でやってきたのだ、こういうふうに思っておりますが、高橋さんは経済学者としてどういうようにお考えになったか、この点をもう二度伺っておきたいと思います。

これは高橋さんにこういう席で伺っていいか悪いかわかりませんけれども、御承知のように、先ほど河野参考人も財政法も一つの型だというような話がありまして、今の自民党の政府は資本主義の政府でございますから、これをどうこうしようということはできませんけれども、私たち大蔵委員会などでいろいろこの法の審議をした場合にも、一定のワクがあって、大蔵省の課長級の頭のいい人ばかりですからなかなか返事がうまい。議員はなかなか選挙区の問題がありまして勉強しておらぬ間に勝手な上手な解釈を終始してきておる。おそらくこういう結果が日本の政治の一つの欠陥だと思いますが、今の日本の政治というものが官僚政治と言われるゆえんはそこにあるわけで、たとえば先ほどの河野さんなん

いろいろお伺いしたいこともありますが、時間もあれですから……。日本のこういうような政治の欠陥というものは、どうも法を守らぬという面もあると同時に、最近各省にわたっての汚職の事件が非常に多いのです。こういうのは、外国にあるかないか知りませんけれども、非常に不穏な形勢がある。私は個人的には、最近クーデターがたくさんありますけれども、日本の今のこういうような政治をやっていると、これは韓国に近い日本の国では、自衛隊というのがあって、国民にこの現実というものはなかなかわからないので、一体政府や与党やあるいは野党は何をやっているのだろうというような、そういう疑問が生まれて、その間に私は二・二六事件のようなことが起こらないとは限らないというような

大臣が来られませんから、天野政務次官に物品税のことにつきまして二、三の点をお伺いしたいと思います。 　　御承知のように大体五千五百億の自然増収があるにかかわらず、戦時課税であるところのこの物品税をなくすということについて、一体大蔵省はどういうようにお考えになっておるのか、 　あとで村山局長からいろいろ話を伺いますが、最初に政府の方針として物品税をなくすという、そういう考え方があったかどうかということをお伺いしたいと思います。

言葉じりをとらえるわけではありませんが、今の政務次官の答弁の中で、奢侈的な物品につけるというようなお話がございましたが、物品税の原則は、奢侈的なものだからつけられるということが本旨でありますか。

ラムネやジュースにも物品税がついているのですから、奢侈的なものだと考えると非常におかしいと思うのです。そこで御承知のように、税制調査会の答申の中にいろいろあるのでお伺いしたいと思うのですが、この物品税についてはいろいろ経緯もあり、しかも問題のある点がありますが、こういう点について、物品税が今存続するというのには、存続しなければならぬ理由があると思うのです。どういう理由でこの物品税がまだ残っておるかということについて、これも政治的なことになりますので、政務次官にお尋ねをいたします。

村山主税局長にお尋ねしますが、今度の物品税の改正の趣旨は、税体系の整備をやるということがポイントであるということが書いてありまして、整備をするならば、どういう理由で十六品目だけをはずしてあとのを残したかということが問題になるわけでありますが、この点について御意見を承りたいと思います。

ただいま物品税の合理的な意見を主税局長が述べられましたが、アメリカやフランスあたりでは、御承知のように取引高税のようなものがかかっております。しかしかかる率が百分の一とかあるいは二月分の一というような非常に低いもので、あらゆる物品についてかかっておると思います。ところが日本のような、こういうわずか七十品目のものだけがかかるというような例はどこの田にあるのか、その点をあらためて伺っておきたいと思います。

もう一点伺っておきますが、日本の対象品目が、数が少ないと思いますが、フランスやイギリスやアメリカあたりの対象はもっと多くないですか。その点はどういうふうに……。

そこで、私たちが非常に疑問に思うのは、今残っておる、物品税の対象になる品目というものは、どこに標準が置いてあるのか。先ほども政務次官から奢侈的なという意見がありましたが、奢侈的という言葉はいろいろ議論もありまして、そういう議論になるかもしれませんが、非常にむずかしい問題が出ております。今残っておる物品税の対象になっておるのは、どういうことを主眼としてこれを課税されておるのか、その根拠を伺いたいと思います。

今の村山さんのお話を聞くと、いかにも理論的のように聞こえるけれども、どうも物品税で今残っておるのは、一部を除いて、大部分は弱いもののみが削られていないというような意見が、民間にあるのです。弱い者いじめという感じを受けるのですが、そういう点についてどういう根拠を持っておられるのか、そんなことはないという御趣旨があれば承りたいと思います。

観点が違いますからあまり議論いたしませんけれども、ただ物品税のために相当脱税の行為が行なわれておるという問題と、それから最近貴金属などの密輸の問題が——これは関税局が独立しましたから関税局の管轄と思いますけれども、今まで大体主税局に所属しておりましたからお尋ねいたしますが、そういう点の防止、そういうような弊害というのはどんなように考えておられますか、これも承っておきたいと思います。

それからもう一点は、この物品税が小売課税の場合と製造課税というようなことでいろいろ物議がかもされております。この関係については、これは物品によっていろいろ事情が違うと思うのですが、こういう点については主税局はどんなような御見解を持っておられますか、伺いたいと思います。