あまり山際さんばかり責めてもいけませんから言いませんけれども、最近伊勢湾台風の関係また年末の関係で兌換券の発行が非常にふえて参りまして、インフレ傾向が強くなっておることは事実でありますが、山際さんは、さすがそういうことの意見を持っておられて、ことしの九月ごろから相当警戒警報を出しておられたと思うのです。そして、この十一月の初めに、山際さんが、関西で、金利引き上げの問題について、私たちはこれは日銀の調査その他の結果おそらく決意されたものだと思うのですが、御発表になった。ところが、それの実行が十二月の一日になって現われた。その間に大蔵大臣の反対があって、そしてやられたのですが、その点について、初めから、大臣がそういうことを言われる前に、
どうも山際さんは少し遠慮されたと思うのですが、過日のこの委員会で、大蔵大臣から谷口副総裁が来たときに聞いたのですが、あなたが関西で金利引き上げの話をしたときに、大蔵大臣は、政治家ですから、その点についてすぐやってもらっては困ると言ってたしなめたというようなことを、大臣の言葉で聞いたわけです。こういう問題があればこそ、日銀法の改正という問題が起きてくるわけですが、私らとしては、やはり、現在の場合として、政府のごきげんばかり伺っていないでも、現実に日銀はりっぱな組織を持っておられるし、調査局を持っておられるし、同時に、物価の動きについては大蔵大臣よりはもっと緻密であるべきだと思う。それと、大蔵省の財政金融政策というのは政治的な意味があり
大体そのいきさつは山際さんが来られてわかりましたが、山際さんは政治家でありませんから言いますが、どうも都合の悪いときには新聞に責任を負わせるというのが一般の通例なんで、これは山際さんの御意見は御意見としてやはり妥当性があるものだと私は認めております。そこで、私が特にここで問題にしたいのは、日本のインフレの傾向というものを考えると、何も知らぬでおるけれども、日本の貨幣価値の下落と申しますか、明治から今日までの八十年間に米の値段でも二千倍くらいになっておる。日露戦争後からも五十年近くなりますけれども、日本の物価は千倍近くになっておるというような現実が出てきておるわけです。ところが、実際は、イギリスやアメリカはどうかというと、御承知のよう
時間があまりありませんし、同僚議員も質疑をしたいということでありますから、あまりこだわらないで、また他日いろいろお伺いしたいと思いますが、私たちは、もっと日本銀行が民主的に運営されることを望みたいし、やはり政策委員会に主力を置いてもっと活発に運用をやっていかれることが望ましいと思いますが、こういった点について総裁はどういうようにお考えになっておるのか、この点だけ一つお伺いしておきたい。
ちょうど大臣が見えましたから、二、三の点で関連して大臣にお尋ねしたいと思うのですが、先日大臣はアメリカへ行かれましたから御存じだと思いますが、日本の円為替の自由化という問題について、外国でもやはりイギリスやドイツあたりでも問題になっておりますし、日本でもそろそろ円の独立という立場からこの際自由化をやるべきだという意見があると思う。われわれ外国に行くと初めてそういうことに突き当たるわけでありますが、大臣はどういうようなお考えであるのか、この点を一つ伺っておきたい。
それと関連して、今山際さんにもいろいろお尋ねしたのですが、今日本銀行法の改正問題あるいは日銀のあり方についていろいろ御質問いたしました。山際さんは口がたい人でありまして、なかなか率直な意見を承れませんけれども、大蔵大臣はその責任者として日銀法の改正についてどういう御意見を持っておられるのか。この際関連してお尋ねしたい。
それはちょっとおかしいと思うのですが、現在、日銀の側は、御承知のように中央銀行の中立化あるいは中央銀行は中立であるべきであるという意見が強いわけです。ところが、大蔵省の方では、ここに石野銀行局長も来ておられますが、政治的に国の財政政策、金融政策の関係上、政府の言うことを聞けというような意見があるわけです。それだから、佐藤さんと山際さんと同じ意見ならば、全然問題はないわけです。私どもは、そういう問題について、もし山際さんが大蔵省の言うことを聞くというなら、日本銀行は大蔵省の管轄下にあればいいのですが、私たちは、日本は三権分立といっておりますけれども、金融、貨幣のことについては、四権分立の形くらいになるように独立性を持たすべきではないか
まだまだ日銀総裁と大臣に聞きたいことがありますが、横路君が大臣に特別に質問があるそうですから、そちらに譲ります。
山際総裁にもう二、三点お伺いしたいと思いますが、先日の金利の引き上げの問題に関連して、一時的に株も少し下がってまた上がっておりますが、あのままで大体このインフレの傾向をなくしていけるかどうか、景気の過熱を押えることができるかどうかという問題と関連して、一月になったらもう一度もう一厘くらいの金利の引き上げをやるのじゃないかということが日銀筋から伝わっておるということが、新聞に出ておるわけです。山際総裁はその点をどういうようにお考えになっておるか。一応ここで、その一般金融情勢並びに金利の引き上げの問題について、いましばらく御意見を伺いたいと思います。
景気過熱のことは、一厘の引き上げくらいで大体穏当にいっておるのかどうかということを、総裁はどういうようにお考えになっておるのか。その先の見通しはどうかということではありませんけれども、これから、暮れから正月にかけまして、景気あるいは日銀券の発行のことについていろいろ国民が心配しているわけですが、そういうことについては大体正常になっていく可能性があるのかどうか、その点をもう一点伺っておきたいと思います。
私はきょうは日銀の中央銀行としてのあり方についていろいろお尋ねしたのでありますが、先ほど、大蔵大臣も、責任はやはり大蔵大臣にあるから、当然日銀の中立性、独立性といっても限界があるということを言われ、私どももそういうことはわかるわけです。しかし、何といっても、日本の現在のインフレ傾向、さらにこの五十年における日本の物価の値上がりを見ますと、いつもこういう値上がりによって大衆が苦しみ、一部の大企業がもうけるというような結果が招来されるわけでございます。そういう点について、私は、山際さんの手腕とかそういうことについてはあまりつまびらかにしませんけれども、いろいろ経歴から見ても、また人柄から見ましても、今のノーマルな日銀の将来のために、少な
最後に、私は、この際、日銀の方の当局にもいろいろ御意見があり、またいろいろ調査研究されたと思いますが、日本も戦後十四年になりまして、いろいろの点で進んで参りましたけれども、何といっても、貨幣価値――お金を預かっておる銀行として、また貨幣の安定性という立場からも、ぜひとも一つアメリカとか、あるいはイギリス、その他ドイツ、少なくともオランダとかベルギーくらいまでの中央銀行としてのあり方として、日本銀行が健全な発達をするように、特に日銀法の改正の今日でありますから、是が非でも世界のレベルに乗るような中央銀行のあり方になるように、一つ努力をしていただきたいことも要望いたしまして、私の質疑を終わります。
二、三の点についてちょっとお尋ねしたいと思うのですが、酒の問題でいつも問題になるのは、酒が高過ぎるという問題で、税金を下げて、せめて二級酒が三百五十円くらいで飲めたらいいだろうという意見があるわけです。こういうような法律ができて、そういう方のことはいいけれども、将来減税をされるかどうか。そういうような問題について、主税局長もおられますから、どういうお考えを持っておられるのか。この点を、くどい話でありますけれども、お尋ねしたいと思います。
原主税局長から外国の例を示されましたが、外国とは生活程度が違う。少なくとも日本の三倍くらいの収入が西ドイツにおいてもアメリカにおいてもあると思いますので、外国と同じような比率というのはちょっと片腹痛いと思いますが、こういう点については、そういう比較をしないでも、原則的には酒の税金が高い。特に政府も御承知のように、一般の嗜好も違っておるけれども、たとえば酒は戦前の七割五分から八割くらいしか復活していないけれども、ビール、洋酒は非常に消費率が多い。そういう酒を飲まぬと、どぶろくを飲んだりする。私は九州へ行きましたけれども、そういう弊害もあるわけでありますから、そういうことを言わずに、ある程度まで大衆が酒を安く飲めるような方法を考えてもら
最後に、要望をさしていただくのですが、御承知のように、四千軒の酒屋の中にも、私どもの郷里が非常に多いのですが、小さいのが多い。特に、この中にも、戦争中の企業整備で非常に大きな犠牲になった業者がおるわけです。こういう点も勘案し、同時に、これは酒屋さんが間接税を納めるのに相当苦労しておるけれども、しかし割方大蔵省はそれに対して薄情なんだという非難があるわけです。こういう点についても十分検討されて、今度われわれの愛知県にも被害があり、三重県にも相当被害があったのですが、そういうような酒屋さんが、平素酒を作ることによって相当の利益を得ておるかわりには、税金の方でも相当貢献している点もあるわけです。そういう点も勘案して、そういう小さいメーカー
奥村さんの今の問題、これは自民党、社会党両党の理事会で了解事項になったはずだから、今委員の言われるようにやはりわれわれ解釈しておる点を、あとから大臣に声明してもらいたいと思います。 実はしろうとの意見でありますが、農林省に二、三の点についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。それはあとから専門家の角屋君からもいろいろ詳しい質問があると思うのですが、私たちが心配しておりますのは、例の除塩の問題で決議案を出したわけなんです。実はこの問題についても、いずれあとでいろいろ伺うわけですが、今農村の一番困っておるのは田を刈る問題です。塩の田を刈る問題について、農民は、現在六十品も湛水しておりますから捨てられない、そうかといって、収穫がないので
おかしいな。この間の共同決議で、除塩の際の場合には、稲刈りの問題については特別な援助をする、特に参議院の風水害委員会でももっとはっきりしておるはずですが、その点はどういうようになっておるか。大蔵省の宮崎さんが来ておりますが、大蔵省の反対があってこれができないというような話になっておるのか、その点を、委員会の終わったあとで、理事会あたりで話していただこうと思うのですが、その点のはっきりした回答を与えていただきたいと思うのです。清野さん、どうですか。
先ほど愛知県の農協事務局長の日下部君が来て、農林省の専門家あるいは地元の人は、やはりこの除塩をやるのにはどうしても稲を刈らなければいけない、こういう結論に達したから、除塩作業についてはぜひ稲を刈るように援助をしてもらいたいという、先ほどから参考人の意見があったわけです。これは愛知県の場合、それから三重県の場合がありますが、現実的には収穫が皆無ですから、もう稲を刈る意思はほとんどないのです。しかし、一反三人区か四人区にしてくれればやろうじゃないか、こういう希望があるわけです。これは私はあとで問題にしようと思いますけれども、一体農林省がそういうことであれば、われわれの決議なんというものは全然無効だということになるから、こういう点について
これは水かけ論になりますから、それ以上言いません。 もう一つは、救農土木の問題で、大体三億くらいの予算ではとうていだめだということで、どうしてもこの際補正予算——まだ予備金があるそうでありますが、そういう点についてはどういう配慮がされるのか。少なくとも現在、きょうの陳情にもたくさんありましたけれども、全然収入のないこの農家の立場から、救農土木をどんどんやれということになっておりますが、一体農林省は、この点にわずか三億円くらいの救農土木費で、しかもそれが三県で、岐阜県、愛知県では二億円くらいになるそうでありますが、これでやっていけるかどうか、この点をもう一度伺いたいと思います。
三十五年度は、救農土木に予算をどれくらい立てられる方針ですか。
