金利引き下げの関係からか知りませんけれども、けさの新聞を見ると、株が戦後最高のダウ平均六百円十三銭というふうに高くなったとあります。こういう点について、一方においては現在非常に深刻な不景気にあるにかかわらず、株価だけが上るという現象が出ておるのですが、こういう点についての政府の見解、並びに、大蔵次官は人為的なあれはしないと言っておりますが、どうも片ちんばのような傾向に考えられますので、こういう点についてどういう見解を持っておられるか、説明していただきたいと思います。
あとは通産大臣に伺うことにしまして、最後に、世界銀行の借款の問題について、佐藤大蔵大臣がニューデリーでブラック世界銀行の総裁と会って、四千万ドルの借款を申し込んでおられるところでありますが、政府は、こういう点について、今後世銀を通じての外国借款をやっていかれるのかどうか。これはまた大蔵大臣が帰ってさらに説明されると思いますが、政府の考え方は、世銀に今後たよっていかれる方針であるかどうか。最後にお伺いいたしたいと思います。あとは通産大臣にお伺いいたします。
通産大臣は非常に忙しいそうでありますが、二、三の点についてお伺いしたいと思います。先日の本会議において、高碕通産大臣は、ドル資金がふえたことについて非常に楽観的な御意見がありました。しかし、それといたしましても、昨年の目標から比べれば、まだ相当差があると思うが、こういう点について、この下半期以後においてどのくらいのところまでカバーできるのか。また、この前も私はお伺いしたのですが、どのくらいまでの輸出ができるのかということについての見解を承わりたいと思います。
昨日参議院でも通産大臣にいろいろ質問されておりますが、非常に心配しておりますのは、中米貿易が足踏みしているときに、東南アジアでは中共の進出が非常にはなはだしい、そのために日本の貿易がストップしているということも聞いているわけです。こういう点について、日本では、第四次貿易協定をああいうようなことにして、しかも、その反対にに、中共が、日本の最も大事な東南アジア、パキスタンなど、あちらの方面へ非常に進出している、国が損をしても、中共はああいう国でありますから、どしどし進出しているということを承わっておるのですが、この点についてどういう対策を講ぜられるつもりであるのか、この点についての通産大臣の見解を承わっておきたいと思います。
まあ高碕さんは専門家でありますから、いろいろ意見を承わったわけですが、実は一番問題になるのは、一体中共貿易再開をいつごろ目安に置いておられるのか。これは岸内閣全体の問題でもありますけれども、何といっても現在の日本の大きな難点は中共貿易にあると思う。これは何らかの方法で早く打開をしないと、困難な事情が出てくると思われますが、どこかに目安を置いておられるのか、この点を一つ通産大臣から承わっておきたいと思います。
現実には、中共貿易関係の商社も倒れつつあり、また人員の整理も現にしておるわけなんで、間があけば倒れてしまうような現状にあるわけであります。いろいろむずかしい問題もありますけれども、やはり何といっても通産大臣が一番大きな関係を持っておられますので、一つ熱意を持って善処をされたいということを要望しておきます。 それから、最近貿易振興のために稲垣さんとか永野さんとかいう方も経済特使として外国に派遣されております。そこで、日本の貿易商社の貧弱なためにいろいろと欠陥が出てきて、私も、実は、先週ちょうど二十二号台風のときに、たまたま稲垣さんと一緒に汽車に乗りまして、いろいろお話を承わりました。今何といっても日本が一番大事な問題は、貿易政策に
最後に、今度政府で貿易使節を各国に送られておりますが、この成果がどれまで上るかわかりませんけれども、少くとも専門家で信用ある人が行かれる以上は、結果としていい結果が現われるだろうと予想されます。しかし、日本の現在の事情としては、何といっても、今通産大臣の言われたような、やはりはっきりした、しっかりした計画を持ってやらないと、せっかく信用を得たものが次第に信用を落す結果になるので、こういう点についてやはりもっと新しい形においての貿易政策を打ち出すべきではないかというふうに考えておりますが、通産大臣は何らかの新しい計画を持っておられるのかどうか、今までのようなやり方でこのままやっていかれるのかどうかということをお伺いいたしまして、私の質
この機会に、大蔵委員の皆様方に御了承をお願いしたいと思うことがあるのでございます。 すでに、新聞等に出ておりますので、御承知のように、ＩＭＦ、世銀等の総会が、十月六日から十日まで五日間、インドのニューデリーにおいて開催されることになっております。時あたかも臨時国会召集中でございます。従いまして、この総会に出席することにつきまして、いろいろ考究もし、まことに苦しい立場で考えて参ったのでございます。先月も、参議院の委員会におきまして質問がございました。国会の重要な点、同時にまた今回開かれます総会の意義のある点等から考えまして、二つを果し得るような方法はないか、かようなことで苦慮しておる、こういうお話をいたしたような次第でございます。
ただいま議題となりました国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律案外一法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 国家公務員のための国設宿舎に関する法律、昭和二十四年八月から施行されたものでありますが、何分にも占領下に制定された法律でもあり、施行後十年になる今日におきましては、制度、運用の両面にわたり是正補完すべき事項が少くありませんので、この際実情に即して改正しようとするものであります。 次に、主たる改正点につきましてその概要を申し上げます。 第一は、宿舎審議会の廃止であります。宿舎審議会は、もともと、法律制定時におきましては、多年不統一に放任されてきた宿舎制度に関する諸問
ただいま、七月に申し上げましたことは、速記になっておる通りでございます。
ただいまお読みになりました通り、速記録について党の公約事項はどうなっておるかというお尋ねに対しまして、党の公約事項、党で研究いたしました結果を詳細に御報告いたしたと思います。なお、別に言葉としてどうこう言うわけではございませんが、その中にもありますように、私の手にそれが移ると若干変って参るでございましょうということは、はっきりお断わりしておったはずでございます。今日私どもが減税案として具体的に研究いたしておりますものは、平年度七百億円見当というところを目標にして検討を進めておる、こういう実情にございます。
経過は先ほど来申し上げた通りでございます。党においての公約としての減税、これはいろいろいわれております。数字を合わしてみて七百億、八百億等になったり、あるいは予定されない金額等もあると思いますが、いろいろ審議会等の結果から税制全般についての計画を進めて参りますと、幾分かそこに変化がある。言葉が幾分かだとかあるいは多少だとかということで、言葉の筋についての詭弁だとかいっておしかりを受けておりますが、ただいま計画が進められ、審議されておりますのは、七百億見当という数字で進んでおります。これが現実の問題でございます。
いかぬと言われますが、当時選挙中に出しましたものは、先ほど申すような事柄である。しかし、今日具体的に進んでおりますものは、七百億見当の減税案が進められておる。私は別に詭弁を申すわけではない。ありのままを実は申し上げておるのであります。これは約束と違う、こういうようなお話のようにとれますが、私どもが、大事な、特に力を入れておりますものは、勤労所得税の月収二万五千円までを無税にする、こういう点は具体的にはっきり申し上げております。また、事業税なり固定資産税等については、おおよその見積りを申し上げております。そういう点から数字が最後のところでだんだんと詰まって参りますと、そういう項目が落ちているとかいうことでおしかりを受けるならば、これは
公約と申しますか、ただいまのおそらく八百億というのは、当時積み重ねた結果そういう数字になったと思います。私は、ただいまも御説明申し上げますように、減税の項目等をそれぞれ羅列いたしまして、それに一応の数字等が出ておったと思いますが、ただいまその項目が全然落ちてしまうとか、こういうことだと公約の骨子が失われることになるでございましょう。しかし、ただいま申し上げるように、金額の面におきまして、いろいろ早々の間に査定したものでありますし、それから、数字の間違いというか、誤算もあったかと思います。ただいま検討いたしておりますものが、平年度七百億見当である。この事実をはっきり申し上げまして、この公約に違うとか違わないとかいう議論は、やはり国民の
ただいま申し上げますように、私どもは公約事項については忠実にこれを実施する責任があると思います。これは御指摘の通りでございます。当時の公約といたしまして言われておりますものが、金額としてはあるいは正確を欠いておるかもわからないと私思います。しかし、少くとも取り上げました項目は、それぞれ減税の対象として、これをつかんでいる。特に、そのうちでも、勤労所得税の軽減については、御約束通り、これは出ておる。こういう実情にあることを一つ御了承願いたい。
そういうものはおそらく項目としては出ておらないで、それが当時私の手元にありましたもので申し上げて、それが七、八百億ではなかったろうかと思います。思いますが、この点は、とにかくこの際に公約がどうであったとかこうであったとか申しますよりも、参議院で一度申し上げたこともちゃんと速記録に残っておる通りでございます。ただいま七百億見当の減税案を研究を進めつつあることも事実でございます。その二つで御判断を賜わりたいと思います。
これは当時選挙公約として政策大綱註解としてパプリシティしたものでありますが、この中に、こういう書き方がいたしてございます。その点が誤解を招いた点だろうと思います。一例を申しますと、たとえば「固定資産税の軽減合理化をはかる。」こういう項目がございまして、それに注が加わっております。その結論のところに、「仮に標準税率を一・二％程度に下げるとすると年一八〇億円程度の軽減になる。」こういう説明がいたしてあるのでございます。これは、全文を読んでみますと、「固定資産税は現行では標準税率が一・四％となっているが、これについては地域によって不均衡が甚しいとか、農林漁業・中小企業等には負担が過重であるとか、いろいろ問題点もあるので充分に再検討して相当
総体といたしましては、ただいま主税局長並びに主計局長から申し上げました通りに、ただいまの歳入見積りを立てることは時期的に非常に困難でございます。しかし、本年の自然増収なり、あるいは専売益金なり、あるいは繰り越し剰余金なり、あるいはたな上げ資金なり、それらの財源を見、また既定経費を節減するとしても、特に公約のうち私どもが実施に全力をあげております減税であるとか、あるいは年金制度を設けるとすると、予算編成上非常に困難なことは御指摘の通りであります。しかしながら、今日この段階において、歳入見積りの立たないこの状況のもとにおいて、このガソリン税を一体幾らにするのか、あるいは軽油税はどうなのか、あるいは砂糖関税はどうするのだ、こういうようなお
その方向を明確にしろとおっしゃるお話ならば、私どももはっきり申し上げる。ただ一体率をどうするのかというようなお尋ねのように伺ったものですから、その段階じゃないということを申しました。ガソリン税、軽油税等についての引き上げを考えております。その方向で研究をいたしております。また、砂糖につきましては、一部関税ということも考究させております。これはその方向でございます。ただ、最後におあげになりました売上税という問題につきましては、いろいろの議論がございますが、私ども大蔵の責任者としては、まだその方向すらもきめてはおりません。はっきり申し上げます。
先ほど来、新税とでも申しますか、あるいはその税率を引き上げる、こういうような問題で、砂糖や石油の問題についてその方向だけ申し上げました。これは必ずしも一面財源確保というか、増加というだけの目的でないことは、御了承おき願いたいと思います。また、公債論あるいは外為のインベントリーをくずすとか、あるいは国有財産を払い下げするとかいうような必要があるかというお話でありますが、ただいままであるいは公債発行論等も一部伺ったことはあります。あるいは、それと同様な意味においての外為のインベントリーを少しくずしたらどうかという話も、一部から伺っておるのでございます。国有財産の積極的な払い下げという意見はあまり私の耳には入っておりませんが、前二者につい
