佐藤觀次郎

国有財産を積極的に処理する問題は、今日までも国有財産の管理の面からいろいろ議論のあるところでございますが、財源確保のために積極的に国有財産を整理するということは、私は、個人として、大蔵大臣としては実は賛成しかねる状況であります。

お尋ねの点、少し誤解していたようでございます。ただ財源確保の公債論やインベントリーを一緒に出されましたので、そういう意味でお答えしたのですが、ただいま御指摘になりますように、国有財産が死んだままで管理されていくということはまことに残念なことであります。そういう意味においてこれの活用をはかれという観点については、私も同様の考え方でございます。

世銀並びにＩＭＦ等のクォータ増額の話は御指摘の通りでございます。現実に払い込みをいたしますのはＩＭＦの四分の一ですか、たしか世銀の方はただいまのところないです。それで四分の一程度でございますので、金額の点は為替局長から御説明いたさせますが、非常に少額であるように私は伺っております。正確な数字は為替局長から説明させます。問題は、世銀がどういうわけで増資を計画しておるかと申しますと、世銀の投資相手国といいますか、融資先の国は最近非常にふえて参っておりますが、資金繰りから見まして、世銀は一年間に総額として大体七億ドル程度ではないかと思うのであります。そういたしますと、世銀の融資総額が非常に少い、こういう意味で、世銀から借りたい国は非常にあ

ただいま御指摘になりました点は、実は簡単にその他と申したのでございますけれども、特に来年度予算編成に直接関係があると考えられますものが、今申しました電源開発並びに道路公団でございます。特に、今御指摘になりましたうちから、財政投融資に関係のあるもの、あるいは今計画されている鉄道幹線であるとか、あるいは原子力の問題だとか——原子力の問題は一番あとにおくれるでございましょうが、こういうものがございますが、これはこれから話を進める段階でございます。今日まで資料が出ておりません。今まで出ておりますもの自身も御承知のようにあまり進んでおらない、そういうものをまず先に固めることが実際的な問題である、こういう意味で申し上げた次第でございます。

財政投融資の原資の問題は先ほど正示君がお話しした通りでございます。私どもただいまあります手元で今日の状態に対処して参る考え方でございます。ただいま直ちに変更するとか、こういう段階ではないように思っております。 　次に、景気の見方でございますが、これは、もう、本会議等におきまして総理あるいは企画庁長官等もお答えいたしたように、皆様方は、大へんな不景気だ、従って不景気に対する対策を早急に立てろ、こういう御主張でございますが、私どもは、在来から御説明申し上げておる通り、今日の景気不振の状態は調整の期間のズレだ、こういう見方をいたしております。なるほど、この調整の期間におきまして、二、三の業種において非常な摩擦を生じておることは、事実その

大へんむずかしいお話でございます。ことに、設備投資、あるいは生産力の問題と、それから需要の問題、これは実は国内需要並びに国外需要等々、全体で勘案しなければならない問題でございます。ことに産業部門が一律ではございませんので、こういう意味で、なかなかむずかしいお尋ねだと私は拝聴いたしたのでございます。で、もちろん今日調整の段階だということを申しますが、設備投資なら設備投資の例をとってみまして、過去の設備投資がいつになったら完了するのだ、こういうわけのものではなく、まあ過去のものもだんだん完了もして参りますが、同時に新しいものもまた出て参る。それが経済の実情だろうと思います。こういう場合に、設備投資が偏重をしないことが実は望ましいのではな

第一は通常貿易を伸ばすこと、これは申すまでもないことでございます。しかし、今の状況におきましては、各国とも非常に激甚な輸出競争をいたしておりますので、この輸出競争に負けないような方法を講じなければならない。こういう意味で、最近は議論が集中されますものが、延べ払いであるとかあるいは円クレジットの設定であるとか、こういう方向であります。最近私ども新しい行き方として一つの分野を開いたものと考えられますのは、最近調印をしましたエジプトと日本との関係、こういうような式が一つの方法ではないかと思います。さらにまた、東南アジア諸国に対しては、日本といたしまして賠償の責任を持っておりますので、この賠償との結びつき、これなども一つの方法ではないか、こ

ただいま御指摘になりましたように、輸出振興という場合に、いろいろの方法が考えられておりますが、基本的に最後に詰まって参りますものは、一つはやはり日本の輸銀の資金の確保の問題にも実はなるのであります。今日の国内生産力から見ますれば、外国に出し得るだけの能力は十分にある。むしろこれは出してほしいほど十二分にある。また、外貨事情そのものは、幸いにして、貿易の額こそ予定した通りにはなかなか達しておりませんが、ことしは大へん貿易決済の面においては黒字がふえております。今日までのところ、もう三億ドル以上に達するのではないかという想定が立つのであります。こういうことを考えて参りますと、国際決済上の面から延べ払い等をいたしましても、これは決済上困る

先ほど簡単に申し上げたのでございます。円クレジットやあるいは延べ払いを作ります場合に、果してそういうことが可能かどうか、三つの面から実は考える。一つは日本の生産力が輸出を増強するだけの力があるかどうか。これはもうすでに御指摘のように、操短その他をやっているのだから、日本産業としては、現在の設備そのもので外国に出し得る状況だ、これは別に制約にならない、こういうことが言える。第二は、最近の黒字の状況から見ますと、これがある程度延べ払いや円クレジットを設定しても、国際収支の面に非常に支障を来たす、こういったことではない、これは言えると思うのであります。ただ、そういう場合に、しからば二億ドルは可能かとか、一億ドルは可能かとか、そういう金額的

実は、私今石野さんがお尋ねになりましたような意味で、事務当局に相談してみたのであります。適正外貨保有は一体幾らに見ればいいか、そういうものがそろばんが立つかどうか、こういう話で、金融の面をやっております者に直接ぶつかってみましたが、こういうことは、これは石野さんをしろうとと申すわけではございませんが、私自身しろうとであることを実は笑われていることでもあるわけでございます。従いまして、私先ほど来申し上げますように、幾らが適正保有外貨であるか、こういうことを言うことはまずできにくいことではないか。これが今後の、来年、再来年等を見通した場合に、国際収支の決済に支障を来たすようなものになるのか、ならぬのかということで見ていかなければならない

お尋ねの御趣旨はよく了解しました。また同時に私もそういう意味でお答えをしておるのですが、それは私自身もまだつかみ得ないで、ただいま事務当局に命じておる程度でございますから、御了承いただきたいと思います。

あるいはもうちょっと御説明申し上げた方がいいのかと思いますが、円クレジットの場合に、先ほどエジプトとの間の場合非常にいい新しい形だということを申し上げました。これはどういう方法にしておるかというと、一応のワクをきめまして、そのワク内で向うからほしいものをそれぞれ計上をいたしまして、延べ払い方式でその代価が払われるような方法でございます。ところが、いきなりこちらから五千万ドルなら五千万ドルを相手国に渡して、相手国が自由にそれを使うような方法も実はあるのです。その方法だと、なかなかわが国の経済の伸張の上において非常な好影響をもたらすとも言えないものがある。なかなか話が一緒にならないで、せっかく五千万ドルは向うへ渡したが、それから先の話が

この過当競争の面につきましては、あらゆる機会に業界の自粛、注意を喚起して参っておるようでございます。しかし、ただ行政的な指導だけでなかなか効果が上らないというのでございますので、通産省におきましては、この国会に、輸出取引法といいますか、輸出入取引法、そういう法律を整備する予定ではないかと思いますが、これは通産省の方の所管でございますから、その方に譲らしていただきたいと思います。

本年内の資金はまだ余裕がございます。従いまして、本年特に処置をとるという必要はないかと思います。しかしながら、来年度の予算編成に当りまして、財政投融資計画を立てるに当りましては、やはり増加の方向で考えていかなければならないんじゃないか、かように考えております。

ただいま石野委員が御指摘になりました通り、うまく賠償協定と結びつくならば、わが国の貿易伸張に必ず役立つ、しかし、同時に、これが悪用されますならば、御指摘のような弊害を至るところに生ずるであろう、こういうことで、特に実施の状況について各省力を合せて一つ監視しようじゃないか。品物が高くなることだとかいうような点については特に留意して、また通常貿易を阻害するようなことがあってもおもしろくないだろう、こういうような観点から、この賠償の実施を誠実に行うという考え方で、賠償の実施をもう少し監視、指導してみよう、こういう考え方でおります。 　同時にまた、貿易の問題と結びつけまして、ただいま御指摘になりました、たとえば賠償の繰り上げであるとかいう

別に機構的なものを考える必要はないと思います。ただ、今担当の外務省の方でやっておるようでございますが、実施がおくれたり、あるいはまた実施上の面においていろいろ批判を受けておるようでございますので、こういう意味からまず指導したい、かように思っております。

輸出品のコストを下げる。これは、ただいま言われる貿易構造というか、原材料の仕入地、これを一つやれ、あるいは直接の生産費を安くする、あるいは金利の問題があったり、あるいは労銀の問題があったり、いろいろの条件があるだろうと思います。とにかく、安い品物を、しかも良質のものを出す、そういう建前からあらゆる工夫をしていかなければならぬことはもちろんでございます。そういう意味で、貿易構造という御指摘でございますが、原材料の仕入地を選ぶということ、これは最も大事なことだと思います。それで、日米貿易を一つの例にとって申されましたが、日米貿易ばかりじゃなく、たとえば手近な砂糖なら砂糖という問題をとりましても、遠いキューバからとるよりも、東南アジアの諸

先ほど来申し上げた通りでございます。特に、最近東南アジア諸地域を視察して参られました石野さんの御意見は、十分伺って参りたいと思います。

国会開会中に外国に使いする。私自身も、御指摘の通り、いろいろ誤解を受けはしないかと非常に心配しておる事柄なのであります。私は、外国へ出かけることが直ちに国会軽視という結論になるとは、必ずしも考えません。そういう意味で、皆様方の御了承を特にお願いをしておるのでございます。今日開かれておる国会が重要なものであることは、私もよく承知しておるつもりであります。私は一つのからだで二つの仕事をするというわけで、大へん申しわけない次第でございますが、いましばらく時間をかしていただいて、そうしてここ十日ばかり外国へやっていただき、帰りましたら十分に国会の使命達成のために全力を尽す、一つその働きを見ていただきたい、かようにお願いする次第であります。

いろいろ経団連や新聞記事等も引っぱられてお話しになりましたが、私、今の状況が昨年より悪くないとか、いいとか、こういうように全体としての批判をしたことはございません。先ほどの横山君に対して申しましたように、調整の過程において非常な数の産業部門において摩擦を生じておる、これは率直に認めております。しかしながら、それをもって直ちに非常な不況だということは、どうも言い過ぎではないか。こういう面においてはこういうような材料があるのだということを実は申し上げたので、今の経済状況が不振であること、それは別に不況といったってちっとも差しつかえないと思うのです。こういう状態であること、不振といいますか、不況の状態にあることは認めていい。これを否認する