これは簡単にとおっしゃいますが、なかなかそう簡単に答えかねます。先ほどの議論にもありましたように、やはり事業については金利が大きな問題である。負担である。これはもう御指摘の通りであります。過去におきまして公定歩合を二回にわたって下げて参りました。同時に、市中の貸し出しの金利もそれに追随して参っております。大体低金利の方向に向っておる。一面に、預金の金利は、貯蓄奨励という観点に立ちまして、金利を上げている。銀行の採算という点にもその限度がある。それにだんだん近づきつつある。こういうところから、一面で預金金利も下げ、さらに貸し出しの金利も下げたらどうか、これも私はりっぱな意見だと思います。直ちにこれを実施するという意味にはとっていただい
きょうは乗りません。
従いまして、今申しましたように、池田構想というものは実にりっぱな意見だということを実は申し上げております。
直ちにやるということは、必ずしも今日やれとまでは言っていないだろうと思います。これはやはり全部の準備というものが必要でございます。
ただ、時期的な問題としては、今日直ちにということは無理だろうと思います。これは過去において公定歩合を二回下げてきた。市中金融もこれに追随してきている。こういう状況でございますので、いましばらくこの経過を見させていただきたい、この考え方はそういう意味でございます。 第二は、増資減税。事業の資本構成という観点に立ちまして、私どもいろいろ工夫をいたしておるのでございます。これは、今日本の産業の弱さというか、この点では内部蓄積が非常に少いということ、概して申せば、おそらく自己資本によるものが三〇％、七〇％は金融によっておる、こういうふうに申してもいいかと思うような事業経営をしておる。こういう意味で、やはり事業を強化する、資本蓄積を強化す
実施については慎重でございます。
第一段の揮発油税、軽油税、これは増税の方向で取り上げておるということでございます。 第二段の売上税という問題は、実はそういう質問を受けることすら私ども意外に思っておるので、私どもの頭に全然そういう問題が彷徨しておらぬということを実は申し上げておる。ただ一部においてそういうことを言っておる人があるという状況であります。それでおわかりだと思います。
第三班、九州地方の国政調査について御報告申し上げます。詳しくはお手元にお配りしてあります報告書に譲りたいと思いますので、御承知を願います。 調査の期間は七月二十二日より二十六日までの五日間でありまして、おもなる調査先は福岡国税局、北九州財務局、長崎税関、長崎県庁及び酒造組合等であります。 以下、事項別に順次御説明申し上げます。 まず第一に、租税事情について福岡国税局管内の状況を申し上げます。 当局管内の国税収入は全国の五％程度で、関東信越局に次ぎほぼ全国の中位であります。その租税構造は、所得税の三四・三％を筆頭とし、酒税の二六・六％がこれに次ぎ、法人税は第三位で二四・八％を示し、酒税の比率がやや高い。三十二年度におけ
大蔵大臣に質問します。 昨日経済企画庁並びに政府より来年度の経済の見通しについて発表されましたが、三十四年度の見通しのあいまいな点があり、また、経済の見通しについて政府の今までの考え方と実際といろいろ違っており、各方面から非難がありますので、予算の担当者として現段階をどのように解釈されているか、その具体的な考え方をまず伺いたいと思います。
そうすると、今度の経済企画庁の発表をもとにして予算を組まれるわけでありますが、大蔵大臣は、今まで、十一月ごろの見通しをつけないと三十四年度の予算は組めないというような意見を、ときどき述べておられました。一体現在もそういうようなお考えであるのかどうか、この点についての所信を承わっておきます。
一般に予想されておりますのは、明年度の予算の規模において——三十三年度は一兆三千八百億でありましたが、今まで政府は盛んに減税の公約をしておられましたし、過ぐる選挙におきまして、自民党は、減税その他の問題について処理をするということを公表されておりました。そこで、数字を少し申し上げないとわかりませんが、私たちの見解によりますと、来年度一兆三千八百億の予算が組まれるかどうかにつきまして、いろいろ疑問があるわけです。少くとも来年度は六、七百億の自然増収があると見ておられますけれども、しかし、政府が今まで公約されたところでは、来年度三十万円以下免税として大体二百四十億、酒税の減税が五十億、地方税の減税が三百億、合計六百億ばかりどうしても減税
ただいまの御意見の中に、臨時税制懇談会のお話がございましたが、実はこれは行政組織法にも問題があるのでございまして、先国会において、横山委員からも、この税制懇談会というようなあいまいなものでなくて、やはり各方面からの意見を尊重するような、重要な従来の臨時租税特別委員会のようなものの答申を得る必要があるのじゃないかというようなことのために、社会党からも案を出しておりました。ところが、大蔵省は、勝手にそういうような主張を無視して、井藤半弥を議長とした懇談会でありますが、こういうようなやり方は、やはり戦前のようなやり方に復帰する危険を持つ。少くとも政府が行政組織法に疑義のあるようなことを勝手にやられることについては、われわれとしては納得いか
それは、せっかくの御意見でありますけれども、やはり国家というような大きな問題のときには、ただその場の間に合せのようなやり方は、はなはだ納得いかない点でございますので、この点については、他日、今度の議会が開かれましたときにも伺いますが、少くともこういう点についての十分の反省を一つしていただきたいと思うのであります。 それから、先回横山委員からもいろいろ質問がありましたが、私は、今度の臨時国会に補正予算を組まなければ、現在の実情ではやっていけないのじゃないか。今の予備費におきましても、今までの支出分が風水害三十五億、旱害が十七億で、差引五億しか現在金が余ってないわけでございますが、今後要するであろうと予想される金は学校給食の四億か五
まだ生糸価格の問題がありまして、あれが六十億支出になっておりますが、それでもなお予備費が余るということになりますか。
それから、今度、大蔵省の御意見として、補助金制度を打ち切りたいというような意見が十日ばかり前に出ました。この問題については党内にもいろいろ議論がありますが、公共事業費の補助事業に入っているもの、公民館の補助費の打ち切り等、そういうようなものについて補助費を打ち切るということは、言いやすくしてなかなか実行されないような問題があります。これは地方との関係がありまして非常にむずかしい問題でありますが、大蔵省は今後補助事業をほんとうに打ち切りをやられるかどうか。ただかけ声だけで終りはしないかと考えておりますが、こういう点についてのはっきりした見通しを大蔵大臣から伺いたい。
補助金の打ち切りも地方との関係が非常に強いのでありますが、今度の自民党の公約の中で、地方税の軽減ということでいろいろと政策を発表されましたが、実は、これは知事会などでも反対がありまして、われわれの県でも地方税の問題についていろいろ議論がありますが、現在のような地方の貧弱な財政において、大蔵省が考えておるような考え方で果して地方の財政がまかなっていけるかどうかということについての疑問をわれわれは持っております。大蔵大臣は、自民党が公約したように、地方税のことについての減税を断行されるのかどうか、この点も、地方との関係もありますが、一応伺っておきたいと思います。
大蔵大臣は自然増を非常に当てにされておりますが、昨日閣議で出されました経済企画庁の経済見通しについてはかなり楽観ができない。三十四年度のことにつきましても非常にあいまいな結論が出ております。そういうような段階において、政府が考えておるように、果して自然増収が期待できるかどうかということについての疑問が出てくるわけでありますが、どのような確信を持って来年度たくさんの自然増収が出るという見通しを立てておるか、一つ聞かしていただきたいと思います。
大蔵大臣も就任以来きのうきようではありませんので、少くとも佐藤財政のはっきりした見通しをつけていただかないと困る。最初はしろうとでいいけれども、少くとも今日はもうすでに百日以上の日がたっておりますので、借りものでない一つの見通しをつけていただきたいと思います。 そこで、先ごろ私たち九州を視察に参りましたが、一班、二班等の報告を聞いてみましてもわかりますように、御承知のように、現在は、何と申しましても余剰生産で、繊維、石炭、非鉄鉱を初めとして、あらゆる業態に操短が行われて、しかも余剰物資が国内に充満しているわけでございます。若松港なんかも五十万トンの石炭の滞貨がありまして、地元でも非常に困っておりましたが、こういうように、一方にお
政府は、これは十日ほど前にも、岸首相を初め経済閣僚が輸出の増進ということを盛んに言っておられますけれども、しかし、われわれといたしましても、なるほど輸出振興というようなことは言葉では言いますけれども、実際には実行されないというような面があるわけであります。御承知のように、中共貿易が行き詰まっているときにおいて、われわれの一番公約であるところの東南アジア中共の貿易が非常に進んできておるということも、これは通産省の見通しでもいっておりますが、こういうような問題がどんどん起きてきている。一体日本は中共貿易もできない、東南アジアも市場を奪われるような状態でどういう見通しで、大蔵大臣は、日本の外国貿易がどこに今後の明るい見通しができるかという
通産大臣がおられると、佐藤大蔵大臣のそういう甘い考え方でやっていけるかどうかということがわかると思いますけれども、実際の面といたしましては、この秋ごろからは何とか見通しがよくなるだろうというような予想もだんだん裏切られまして、ますます憂うつな日本経済の段階が出てきたわけであります。その一つの例として、失業者が非常にふえて参りました。たとえば、六月の統計を見ましても、前年度よりも八万くらいの失業者の増加で、大体五十九万人くらい現在予想されております。こういうふうで失業者がどんどんふえる。それから、各工場の閉鎖が行われて、あらゆる面においてわれわれはかつてない不景気の現状をにがにがしい気持で考えておりますが、大体今までの政府の見通しは、
