佐藤觀次郎

そういう点になりますとイギリスなどは違つておとまして、イギリスの女王がやはりそういうようなところに行つておるのでございます。今は日本は、御承知のように総理大臣が一番重要な権力を持つておりますので、私たちはそのくらいの考慮があつてしかるべきだと考えております。しかしそのくらいでいいというようにお考えならばしかたがありませんけれども、私たちはさように考えておるのであります。 　それからもう一つ吉田首相にお尋ねしたいのでございますが、吉田首相はこの長い間の政権担当の間に大臣をたびたびおかえになりました。しかも短かいのは三十日くらいで首をとりかえておられます。六十何人の大臣が更迭されたわけでございますが、今の憲法上何のことはございませんけ

それはあとの緒方さんの判断でございまして、私たちはそういうように解釈しておりません。少くともかつてない専制政治、平清盛以上のことをおやりになつたと思いますが、そういうことから、今日わが日本の国の政治に対して不信を抱き、また吉田首相のやり方についての非難が全国にたなびいておると思うのでございます。こういう点について、この次内閣をとられるかどうか知りませんけれども、緒方副総理は、将来のことでございますけれども、そういうような場合に吉田さんと同じようなやり口をやられるのか、この際承つておきたいと思います。

緒方さんにいろいろ聞きたいことがありますけれども、時間の都合がありますから、あとは大蔵大臣に質問いたします。 　大蔵大臣はかねがね一兆円予算を組まれまして、先日の本会議において高らかに現代の日本の経済の安泰を誇り、また一兆円予算、デフレ予算が非常に成功したというようなことを強く唱えておられました。これは一兆円予算をやつた御本尊でございますから、私は一面ごもつともと思うのでございますが、実は外貨が黒字になつたというような問題は、これは数字の上でございまして、その陰におきましては多数の泣いておる者がある。今年も三、四月、五、六月におきまして中小企業者の倒産、あるいは今日の社会情勢を見てもらえばわかりますけれども、いかにそのために多くの

大蔵大臣は、国際収支は今年度は大体一億数千万ドルの黒字が見込まれるということを言われました。しかしこの好転は何も一兆円予算のためばかりではない。むしろ輸出増加の大きな原因をなくしているものは、飢餓輸出のたまものである、多くの犠牲者がそこにあるということを私は考えております。そこで私は、輸出増加、輸出増加と言つておられますけれども、輸出のコストが一体国際物価にうまくさや寄せされることになつておるかどうか、こういうことをひとつ大蔵大臣にお伺いしたい。今年度の輸出は伸びたということは聞いておりますけれども、しかしこの中にはインドネシアの賠償に充てられるようなものもある。それから国際収支の関係では黒字になつておるならば、そんなような状態で輸

今の大蔵大臣は御存じのように実業家の出身の人でありまして、いろいろ社会的にはそういう仕事をやつておられますのでおわかりになると思いますが、この長い間の吉田内閣のいわゆる官僚政治と申しますか、官僚経済と申しますか、とにかく机の上だけでやるような経済が今日非常に日本の不景気を来しておる。私たちは昨年ドイツへ来きまして、ドイツはほんとうに今輸出が伸びておりますが、こういう点についての実際のあり方が非常に違つておるわけでありまして、日本では石灰の問題とかあるいは鋼鉄の問題などを取上げてみましても、非常に思いつきでやつておる、昨年は重油を使えといつておりながら、ことしは石炭が余つたから重油を規制せよといような――これは経済審議庁長官の領分にな

蔵相は非常に楽観論を、言つておられますが、しかし私たちが東京の状態だけ考えてみましても、ちまたに非常な大きなビルデイングがたくさん建つておる、料飲店やあるいは待合などは戦争前より実にきれいになつている。しかるに実際庶民住宅はどうであるか、いなかの地方の道路はどうであるかといいますと、まつたくみじめな状態であります。イタリアにおいて何が行われているかといいますと、イタリアのような国ですら庶民住宅は至るところ建つておりまして、日本では三百万戸も足らぬといつておりますが、そういうようなことは絶対ない。ましてドイツなどは御承知のように工場などは非常にりつぱになつておりますけれども、非生産的なものには絶対に金を出していない。こういりような状態

統制経済が社会党の責任のように言われますが、戦争前に社会党が天下をとつたことはございません、統制経済はあなた方の亜流の軍閥やなんかがやつておつた考え方でありまして、私たちの考えている統制経済はそんなような考えでないことを一応お認め願いたいと思います。私はそういう議論をここでしようとは思つておりませんが、少くとも大蔵大臣の予算委員会においての声明、あるいは本会議における高らかな声の中には、何か非常に楽天的なものがあるとわれわれに聞えた。しかも実際の町の声は、中小企業者の悲しい倒産――私はことしあなた方の党の小峯さんと一緒に九州に行つて参りました。これは九州で小林博士がわれわれの意向を聞いてお書きになつたものですが、どこを見ても不景気で

国際収支の問題はたびたび伺つておりますからわれわれも了解しておりますが、しかし政府は国内の中小企業者に対して中小企業金庫をやつてやるとか、あるいは国民公庫をやつてやるとか、まことにお題目はたくさんあります。けれども昨年できました中小企業金庫で実際にどれくらい国民が救われておるか。これはほんの一部でございまして、われわれはそういう点についての下への浸透がないと思う。あなたは官僚出でないからそういう事情も御存じだと思うのでごさいますけれども、実際今の中小企業者の悲惨な状態は、これは、百貨店などの問題もありまして、愛知さんの経済審議庁の御関係になりますけれども、少くとも私たちは現在の事情では日本の中小企業は窒息する。おそらく今年の暮れにお

もう一点税金問題について少しお尋ねしたいと思うのでございますが、今日わが国の税金が過重であるということは、私がいろいろ申す必要はありませんが、特に源泉所得の税率が高く、地方税と重なりまして実に塗炭の苦しみをしております。われわれはシヤウプ勧告による地方税のことにつきましては根本的な改革を考えておりますが、少くとも現状におきましては、実に悲惨な状態が出て来ておる。地方を一々ごらんになるとわかりますけれども、村でも労働者であつてその村の一番大きな金持以上の村民税を払つておる例がたくさんあるわけでございます。こういう点について、源泉所得税は御承知のように徴税費がかかりませんので、何とか軽減をする必要はないか。年末にわずか一万円か一万五千円

大蔵大臣にいろいろ注文してもなかなか簡単にはできないと思いますけれども、しかし少くとも重税であるということだけは認識を願つておると思うのでございます。御承知のように、昨日も今澄委員からちよつとお話が出ましたが、ことしの七、八月ころ銀行の金融恐慌が起るのじやないか、あるいはデフレ予算のしわ寄せによつて相当の銀行の犠牲が出るのじやないかという声を聞いておりました。商社などは三、四月ころに相当犠牲が出ましたが、銀行などについてはどうにか今日まで保つて参りました。しかし今の財界の事情を考えますと、われわれは国民として非常に不安を感じておるわけでありますが、大蔵大臣のお考えでは、年末などにそういう不安はない――少くとも私たちは現在の日本の事情

大蔵大臣が安心していられなければたいへんなことになりますから、それ以上追究しませんが、今度のデフレ予算によりまして、地方におきまして橋梁の関係とか、あるいはこのデフレの予算のためにせつかくやつておつた事業が途中でやめられるような状態が出て参りました。こういう点についてのいろいろなことは建設大臣に聞けばわかりますが、地方におきまして途中で仕事が流れてしまつたような事件がたくさんあるわけでございます。ガソリン税を目的税にして地方では多少道路もよくなつておりますが、こういう点についての実際の支障はなかつたかどうか。もうそろそろ年度末になつて参りますので、そういう点についての大蔵大臣の見解をひとつ承りたいと思います。

大分時間が過ぎましたから、二、三の点を外務大臣からちよつとお伺いしたいと思います。 　外務大臣は先日中南米へおいでになりました。実は日本の問題で一番大きな問題は水爆の問題でございます。あの犠牲者の問題につきまして、われわれは吉田首相がワシントンに行かれたならば何らかの解決をされるだろうというような考えを持つておりました。ところがいまだにこの水爆の犠牲者についての結末がないのでございますが、外務大臣はこの問題について一体どういうように処置をされるか、また水爆の演習に協力すると言つておられますから、そんなものはもつとやれとお考えになつておるのか、この問題について岡崎外務大臣の見解を承りたいと思います。

岡崎さんは日本だけが言つてもしかたがないと言つておられますが、日本だけが一番たくさん被害を受けておるわけであります。大体モルモットになつているのは日本人でありまして、この点は、アメリカの外務大臣ではないのでございまして、日本の外務大臣でございますから、きよう中曽根君からも言われましたが、もつと積極的に――犠牲者が出ておるのは日本が一番多い、世界で原爆の犠牲者が出たのは日本が最初でありまして、私は世界に向つてこの主張は大きくできると思う。この点について私はもう少し積極的な外務大臣の御活躍を願いたいと思います。 　もう一つは賠償の問題でございますが、先日も本会議の席上でいろいろ御説明がございました。私たちはいろいろ国の財政の問題もござ

外務大臣にちんどん屋になれというわけではございません。しかし少くともわれわれはもう少し積極的に日本の行き場所を政府の当事者である外務大臣は考えていただきたいということを考えておるわけであります。 　最後に外務大臣にお尋ねするのでございますが、われわれは、社会党として前々からアジア貿易、中共貿易を唱えております。最近は自由党、改進党の方々も中共においでになりまして、大体中共の実態もごらんになつたと思うのでございますが、大分そういう道が開かれて参りました。当然日本としてはどうしても貿易をやる場合には、中共とかあるいは東南アジアの方面に伸びる以外には方法がないと思うのであります。そういう点について、ややもすると岡崎外交は向米一辺倒で、ア

私たちも中共貿易だけが日本の八十七百万の人間を養うということを言つているわけではございません。少くとも中共貿易についてはいろいろなわくもございますし、アメリカとの関係もございますから、むろんそういうことについて考えには入れておりますが、今までの岡崎外交はあまりにもアメリカのきげんばかりとつておつたんじやないかというようなきらいがありはしないかということを言つたのでありまして、そういう点についての御解釈はかつてでございますが、少くともそういうふうな道が開けるように努力していただきたいということをつけ加えて申し上げたいと思うのであります。それから最後に加藤国務大臣に伺います。実は今度の予算の中に災害の補償がない。これは自由党の中からもこ

なかなか答弁がうまいので感心しましたが、実は最近われわれが国会におりましても、災害地における陳情というものはものすごく来ております。おそらく加藤国務大臣のところには行かないかと思うのでございますが、相当な被害があるということは事実でございまして、すでにきよう最後の予算委員会でございますから、十分なあれはありませんけれども、しかし手を打つたから安心だという保証ができるかどうか。あとでいろいろな問題があつて、あなたの党の中からでもそういう非難が起きているけれども、あなたはそれでも手を打つたから安心できる、こういうふうな確言が得られますかどうか、最後にお尋ねしたいと思います。

答弁としては非常にけつこうでございますけれども、少くとも党内から不平が起きないくらいの態度でひとつおやり願いたいことをお願いいたしまして私の質問を終ります。

中村小委員長からいろいろ伺つたわけでございますが、一体今度の紛争解決の方法は、どういうところにあるかということをひとつお聞かせ願いたい。調停委員会は賃金委員会と違うものでありますから、そういう点についてどういうようなお考えを持つておられるか。実は先日専売の調停がうまく行かなかつたので、そういう点委員長はどんなふうに考えているのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。

今度の全逓の申請になつている賃金について、いろいろ御意見があるだろうと思うのですが、民間の賃金とか消費物価の関係、こういうことについてどういうふうにお考えになつているのか、またそれぞれ調査が進められていると思いますが、その中心はどういうところに置いておられるのか、その点もお伺いしたいと思います。

今のベース改訂ですが、これはどうも困難な事情とあなたは御判断なさるのかどうか。しかしそれは郵政省の主体の方でどうも財源がないからいかぬというふうに考えられるかどうか。あるいは御承知のようにデフレ予算だから、ベース改訂をやつてはいかぬというふうにお考えになつておりますか。その点を……。