佐藤觀次郎

全専売の調停がうまく行かないですね。そういうようなことを参考にされて、今度の調停案については、中村さん自身として、何かうまい方法で円満に解決するようなお考えがあるかどうか、ひとつお聞きしたいと思います。

予算的にいうと、政府がないないと言つて、実際は何べんも上げているのです。こういう点からやえてもらいたいということ、もう一つはデフレ予算の問題ですが、デフレで政府は盛んに物価が下つた下つたと言うけれども、現実に米が上り、電燈料も上り、その他も実際上つて来ておりますから、こういう点についても一応表向きはうまいことを政府は言うけれども、結局勤労者、特に郵政の従業員に対しては最後のところまで来ているように思われるのです。そういう点について中村さんの独自の御見解でけつこうですが、御意見を承りたい。

資料上の問題でちよつとお伺いいたします。われわれの調べによりますと、全逓の従業員のベースが大体一万四千二、三百円、管理職を含めても一万五千二百円程度です。これは類似産業を調べてみますと、運輸業なんかでも一万六千三百九十四円、通信業は一万八千四百三十七円、金融業は一万八千五百八十六円で、非常に開きがあるのです。これは十月のベースですが、そういうものに比べて全逓は非常に低いということになるのですが、そういうことは何か調停案にはありませんか。

大臣にちよつとお尋ねしたいのですが、今年度の予算を見ましても、最近郵便貯金の非常な増加と、それから簡易保険の非常に画期的な増加が出ておりますが、実はこれは御承知のようにデフレ政策の関係で、銀行やその他の預金が非常に減つておるのに、郵便貯金や簡易保険などがふえるということは、これは郵政職員の努力の結果だと思うのです。そういう点から、これは実は大蔵省などでは徴税官などにいろいろな手当がついているわけですが、郵政省の諸君にも、先ほど説明がありましたように、一般公務員として取扱う以外に特別な——たとえば現業の人などにつきましても、われわれは非常に感謝しておるのですが、そういうような何らかの措置で、手当などというものについても増額をする必要が

まあ通り一ぺんの大日の考え方だと思うのですが、たとえば電電公社の関係あるいは国鉄の関係などを見ますと、そういう点には——これは公社ですから幾らか違つておりますけれども、その過程から見ますと、やはり郵政省と同じような形で出て来て、現実的にはやはりそういうような仕事については幾分か、役得と言つては悪いけれども、そういうような形がある。郵政職員だけは、われわれはいろいろなところを見ておりますが、そういうことはいいことではないけれども、現実に見てそういうような非常に不公平な点があるわけですが、郵政大臣は自治庁長官も兼ねておられるので、いろいろそういうような事務的な関係もありますけれども、ぜひそういう点でもう少し積極的に、そういうような働く者

塚田大臣に質問いたしますが、諸般の事情上臨時国会が非常に要求されておるわけでございまして、われわれ野党は現在召集の態勢をしつておりますが、塚田さんは個人としてどういうお考えを持つておられるか、ちよつとお尋ねしたいと思います。

実は御承知のように郵政大臣として、また自治庁の長官として、予算上の措置が非常にあるのではないかと思う。私はまた予算委員をやつておりますが、その方面においては大蔵大臣にわれわれは案ずるつもりでございますが、先日私たちの予算委員会で地方財政の状態を調べてみましても、実にひどくなつておりまして、このままでは地方の自治は倒れるのではないかというような、非常な危険の状態にあるわけでございます。おそらく塚田長官はそういうことも御承知かと思うのでありますが、郵政事務のことにつきましても、各地を視察された状況なり、視察した人からもいろいろ意見が出ました。そういう観点からあなたの所管においてはそういうことが全然必要ないのか、あるいは予算上の措置の問題

もう一点お尋ねしたいのですが、実は今度の十九国会の最後におきまして野党と与党との間に、定員法の改正の問題についていろいろ議論があるわけであります。私たちは六月三日以後の国会は無効だという立場でおりますが、実際の政府のやつておられることは、国会の速記録と全然違つた形で警察法の問題、それから定員法の問題をやつておられるわけでございますが、こういう点について大臣はどういう御意見を持つておられるのか、ひとつあらためて承りたいと思います。

国会の速記録の六月三日の日には、全然聞き取れずということになつておりまして、国会はあのときは認められておりません。私はそういうことを言うわけでございまして、おそらく大臣も六月三日の速記録を読んでいただけばわかるわけなので、われわれはそういう点から実は議長並びに事務総長への公文書偽造の告訴をしておるわけでございますが、そういう点で実際は公の機関の速記録には、あの当時の状態では全然あの日の国会は延長もされておりません。国会は全然議決もしてないということははつきりいたしておりますので、そういう点をさすのでありまして、そういう点についてどういう考えでやつておられるのか、特に関係の事務が多い塚田さんの方から、ぜひひとつ御所見を承りたいと思いま

希望意見をひとつ大臣に申し上げます。塚田大臣は有能な人であることはよく知つておりますが、何しろ郵政大臣のほかに、自治庁長官なり行政管理庁長官をやつておられて非常に激務のために、せつかくの郵政大臣をやつてもあまり効果がないのじやないかと非常に心配しておりますので、どうか専任の大臣として郵政省のためにやつていただくことを一委員として申し上げます。

六月三日以後に行われた法律は私は無効だと思つておりますが、人事部長にお尋ねしたいのですが、定員法改正の問題についてわれわれは非常な疑義を持つておりますが、郵政省ではどういう態度でこれに臨まれるか、御説明願いたいと思います。

定員法の問題については、いずれ大臣にも聞きたいと思つておりますが、きよう御出席になりませんから、今人事部長のお話を聞くと、非常に円滑に行つたように御説明でございますが、この法律の有効無効という問題はわれわれも提訴しておりますし、非常に疑義のある問題でありますが、それに関連して給与の問題でありますけれども、たとえば人事院の勧告などにつきましても、郵政省の方からは比較的そういう意見が少い。それからもう一つ関連して私たちが一番問題にしておる地域給の問題でありますが、こういう問題について郵政省の立場にある人には、割合に集団的なあれはありませんので、非常に不公平になつおると思うのでありますが、こういう点について当局はどのようなお考えを持つてお

もう一点。これは人事の関係でないので、郵務の方にお願いしたいのです。地方におきましては三等郵便局の復活問題が、郵便局の非常に大きな問題になつておるのでありますが、現在そういう問題については当局はどんなようなお考えを持つておられるのか。昔のようにまた三等郵便局がきでるのではないか、一時そういうあれがありましたが、最近はどういうようなことになつておりますか、御説明願いたいと思います。

長官にお尋ねしたいのですが、実は町村の合併問題は愛知県の場合においても非常にもめているわけです。それでこの法律が出ましていろいろ長い間、感情の問題ももありますし、いろいろの問題がありますが、そういうことについて自治庁はどこまでこれを合併する方針か、どういう方針でおられるのか、現在の実情について簡単に御説明願いたい。

実は愛知県であまり町村合併を無理したために、江南市で乱闘事件が起きたのです。このように無理をすると、いろいろもつれて来るおそれがあるのですが、こういうことについてどういう見解を持つておられるかということが第一点。 　もう一点は、私どもの愛知県に名古屋という都市がありまして、その付近の町村を合併するしないということで、現在もつれておるわけです。おそらくこれは大阪、東京というような大都市の付近にはこういう問題があると一思うのですが、こういうことについてはどういう方針でおられるのか、この際長官の御説明を願いたい患います。

最後にもう一点、お尋ねなり、希望なりを申し上げてみたいのですが、昨日も問題になつたのですが、地方財政は非常に枯渇しておりまして、おそらく小さい町村は今非常に経済的に困つておると思うのであります。そういう点で先ほど中井君からも質問がありましたが、やはり日本人は、政府の方針がきまらぬと、どうでもいいというような感情にとらわれて、なかなか思うように行かないのです。そういう点から、こういう法律が出た以上は、できるだけ合併が促進されると同時に、地方財政の現在の非常に貧弱な状態から考えまして、この法律が生きるように努力していただきたい。そういう点について自治庁の方に希望だけ述べてここでお願いしまして、私の質問を終ります。

まず大蔵大臣にお尋ねいたします。昨日同僚の川崎委員から御質問がありましたが、明日出発される吉田首相の旅費の三百六十八万円という内訳は、この総理府の予算のどういうところでおとりになつておるのか、まず大蔵大臣から答弁をお願いしたいと思います。

あらかじめ総理が外遊されるという立場から、そういうことをお考えになつておつたかどうか、その点をひとつ大蔵大臣からこの際御返答を願いたい。

国費を使われることでありますから、そういうことについては国民からいろいろ意見が出ておりますし、総理大臣は今日まで出発のことについて述べておられませんから、これは非常に人を食つた話だと思いますが、まあその問題は別といたしまして、実はこの予算が編成されましてから三月ばかりの間でございますけれども、経済的な事情が非常にかわりまして、いろいろ税制の問題かあるいは税収入に対しまして相当なかわり方がある。これは大蔵大臣が言われたように、デフレ政策によつて物価の値下りが出て来たわけでありますが、一体政府は自然増収をどのくらい見積つておられるのか、今年度の自然増収についてまずお伺いしたいと思います。

そういうことになりますと、結局繊維消費税というものが不成立になつたということ、いろいろ二党協定によりまして予備費を大分とつたというような問題もありますので、政府みずから二百億の節約をやるというようなお話もありますが、こういう点が、まだ国会が終らないのに、政府の方針と大分違つて来たのではないかというような疑惑があるのですが、この点はどういうふうに処置をされるのか、大蔵大臣の所見をお述べ願いたいと思います。