佐藤觀次郎

ただいま議題となりました昭和二十九年度特別会計予算補正（特第１号）について、私は日本社会党を代表して反対をするものであります。そもそも政府がＭＳＡ援助を日本経済再建の守り本尊とし、さきに池田特使をアメリカに送り、この特別予算は例の池田・ロバートソン会談の結果による落し子の一つであります。これが独立日本の贈りものとして、いみじくも展開された吉田内閣の福の神と称するものであります。かくしてＭＳＡ初定に関連する特別会計は、自衛隊を初め、警察法、教育二法案等の反動立法の制定等と不可分の関係にあつて、わが民主主義の根底をゆり動かすような結果となりつつあります。すなわちアメリカ兵器の中古品を借用し、制度として古い合衆国の軍隊に学び、指通者として

外務大臣にお尋ねいたします。 　昨日アメリカの上下両院原子力委員会のコール委員長が、原爆ないし水爆によつて被害を受けた日本漁夫に専門的医療の援助を与え得るものと確信すると述べられた後、日本人漁夫が故意あるいは偶然に同海域にいたのかどうかはわからないが、両方ともあり得ることである、漁夫たちが実験をスパイしていたということもあり得ることだが、これも原子力委員会が間違いなしに明白にしようとする事柄の一つであると述べたということを、ワシントン電報が言つておりますが、こういうように犠牲者の漁夫に対しましてスパイ呼ばわりをするというのはおかしいじやないかと思いますが、外相はどんな考えを持つておりますか、まずお尋ねしたいと思います。

外務大臣の御回答でありますから、それは了承するといたしまして、この原爆につきましては、将来われわれといたしまして、どうしても秘密を知つておく必要があると思うのであります。少くともこの二十三人の患者の治療につきましては、日本の医者が自主的にやるべきじやないか。せめて日本の原爆医学を確立して、もつて将来の惨禍を防止し、その万全策を立てるべきでないかと考えます。少くとも三度原爆の洗礼を受けて、今度の不幸の究明についてアメリカから協力があるという話はございますけれども、しかしこの恐るべき原爆の研究につきましては、全力を尽して日本の医者が指導権を握つて、世界に貢献するようにしたいと私は考えておりますが、外相の決意を伺いたいと思います。

原子爆弾の洗礼を受けたのは日本だけでありまして、日本の医学もそういう方面に自主的に働くようにぜひひとつ指導していただきたいと思うのであります。 　今度のＭＳＡの協定につきまして、軍事顧問団の問題がいろいろわれわれに不安の念を与えているわけでございます。そこで、こういう問題についてはたびたび議論がありましたが、どうも多きに過ぎるのではないかというような考えを持つわけであります。それからもう一つは、一体アメリカの軍隊はいつ撤退するのであるかという問題と、もう一つは、現在、東京などにも接収家屋やその他いろいろな施設がまだ残つておりますが、すでに戦争が終りましてから九年もたつておりますが、こういう問題はいつ解決されるか、これを最後にもう一

ひとつ、できるだけ早く処置を願うようにお願いしたいと思います。 　次に保安庁長官にお尋ねしたいと思いますが、特に防衛機密法につきましてお伺いいたします。 　今度のビキニ島の事件は、わが国の国民にいろいろの示唆を与えましたが、少くとも広島、長崎の原爆よりも五百倍ないし六百倍以上の水爆がアメリカにあるという事実をこの実験が教えました。かかる恐ろしい兵器がアメリカにもソ連にもあるということは、日本国民に非常に戦慄を覚えさせております。日本の国は、これが三つも落ちれば全部なくなるのではないか、こういう考えが出て参ります。われわれは、まずこの水爆あるいは原爆の基地を日本の国に持つて来てもらいたくないということが第一点でございます。それと同

日本の敗戦はいろいろな悲劇を与えましたけれども、幸いにして平和憲法を得て国民は今日ようやく自由を認められました。しかるにこの秘密法案は、憲法第二十一条に「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」こういうふうに国民の自由が保障されておるわけでありますが、少くともこういう点について確たる証拠をお示しいただかなければ、私たちはこの恐ろしい法律に対してゆつくりとものを考えることができないわけでございます。一体木村保安庁長官はそういう点についてどういうお考えを持つておりますか、もう一点お伺いしたいと思うのであります。

予算委員会が大体今週で終りますので、法案が出てからここでは質問ができませんから、その点あらかじめ御承知を願つて、大体の腹案があるわけでありますから、御回答願いたいと思うのであります。大臣はいろいろの答弁の中で、自衛隊は軍隊でないという意見を唱えておるわけでございます。ところが軍隊でなければ軍機保護法みたいなものはいらぬじやないかという意見が出るわけでございます。アメリカから委譲された兵器はジェット機だとかあるいは原爆というような優秀なものを借りるのではなくて、中古の、間に合わぬような兵器ばかりを借りておる。日本の自衛隊の兵器につきましてそれ以上そう何も秘密にする必要はないじやないかというような考えを私は持つておるのであります。そこで

大臣はそういう答弁でいいけれども、これを実際行うのは、大臣がやるわけじやなく、末端の官吏がやるわけであります。しかし新聞とか雑誌とかいうようなものや一般の写真というようなものは、これを取締るのに非常にむずかしいことがあるわけであります。そのために戦争前にもいろいろな犠牲者が出まして、これがために国民が非常に迷惑したということは、これは木村さんはかつて法曽界におられた人でございますから、十分に御存じだろうと思うのであります。そこでわれわれがこの法律を制定する前に、日米行政協定があるのだから、今のアメリカの兵器くらいなら、何もこんな法律をつくらなくてもいいのじやないか、こういうように私は考ておるわけでございますが、しかしこれが実施になり

近く成案が出ますから、私たちはその問題についてもつとつつ込んだ意見を申し上げたいと思いますが、法案が二、三日中に出るというお話でありますから、それまでにいたしまして、今度防衛庁の二法案について木村保安庁長官にお尋ねしたいと思うのです。 　自衛力の漸増といいましても、あるいは再軍備をするということになりますと、結局それが自衛のためでありましようとも、侵略のためであつても、統帥権というものが問題になると思うのです。そこで政府はたびたび声明しておりますが、日本の防衛隊の指揮権は総理大臣にあるということになつております。そうすると、総理大臣というのは現在文民の代表をなつておるし、同時に今度は武力の代表者ともなりまして、いわゆる征夷大将軍の

机上ではいろいろ都合のいい解釈ができますが、現在の実情われわれが考えまして、当分直接侵略はないといたしまして、かりに国家に大きな内乱か騒擾罪があつたとすると仮定します。その場合にこれを鎮圧するのは自衛隊がやるわけでございます。昔は戒厳令というものがしかれてやつたのでございますが、昔は天皇が大権を持つておりますから、天皇大権でこれができたのであります。今度の憲法にはその規定がありません。そこでそういう場合にいかなる方法で自衛隊が動くのであるか、また、自衛隊と警察というものはどういう関係を持つておるのであるか、この点について私たちはいろいろ疑問が生ずるわけでございます。こういう点について緊急な処置をする場合に、一体どういうようなことでこ

そういう認定の場合にいろいろな問題が起こると思いますし、これは仮定の上に立つておりますが、実際は木村長官の言われるようにそうりくつ通り行かぬということは想像されますので、われわれ非常に不安を持つております。この第七十六条に、外部からの武力攻撃に際して防衛に必要と認める場合は、首相が国会の承認を経て出動命令を出すことができるようになつております。 　　　〔委員長退席、西村（久）委員長代理着席〕 しかし緊急の場合には国会の承認を得なくても、自衛隊が出動することになつておりますので、そういう場合に濫用されるのではないか。かつて二、二六事件の際連隊の中隊長あたりがかつてに隊を動かしたという例もあります。それから第二に防衛の規定がありませ

最後にお尋ねしたいのであります。が、自衛隊法は、それが軍隊であるということは、いくらいろいろなことを言われましても、これは明白な事実であります。特に八十八条で、「出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。」ということを規定しておりますので、当然これは外国との交戦を目的とした部隊であつて、これははつきりした軍隊だと言い切ることができるわけであります。そういう点で、いろいろな口実で総理大臣も副総理も木村保安庁長官も逃げておりますけれども、軍隊になつておるということは世間だれもが認めておるところであります。われわれはそういう点でこれは現在の平和憲法とはつきり抵触するという考えを持つておりますが、政府

木村保安庁長官は初めから同じような意見で、ただおうむ返しに言われるだけでありまして、これ以上追究しても、自分でわからないのだからやむを得ませんが、二、三点大蔵大臣に質問したいと思います。 　造船問題について現在開発銀行が、御承知のように、いろいろ問題になつております。少くとも国策的な銀行の総裁を決定するのに、アメリカあたりでは、これは国会が承認をすることになつておりますが、日本ではそれがなされていないというところに疑問があるわけであります。それで私は直接会つていませんけれども、小林総裁という人は、かつて帝銀事件で問題を起した人で、現在二十一の会社の重役をやつておるわけであります。こういうよろな利害の錯綜する会社の重役である人が、こ

開発銀行のことについてはいろいろ疑惑がありますが、時間がありませんからこれ以上言いませんが、ただ開発銀行の融資の基準、方法にいろいろ疑問がある存であります。特にこれは世間に言われておることでありますが、開発銀行では融資基準が政治的に動かされておるのではないかという疑惑があるわけでございます。これは世間で言われておることでございますから、大蔵大臣がどんなにお考えになるか知りませんが、私たちが知つておる範囲では、開発銀行の金を借りられるのは、まずアメリカの必要とする軍事関係の部門に融資するのが第二国家官僚の望むものに融資している、こういうのが第二、第三は小林総裁のグループばかりに金を貸しておる、この三つが通り相場になつておるということを

開銀についてもいろいろ非難がありますし、私は材料も持つておりますけれども、時間がありませんから、最後に一点米価のことにつきまして、ちよつとお尋ねしたい。政府は、米価審議会の答申の中で、先日衆参両院の農林委員会で満場一致で議決になつておる凶作加算金一石当り九百三十二円を即時支払うことになつております。大体残額が約八十億ばかりでございますが、この点について支払う意思があるかどうかということが第一点。 　それから、これは供出問題に非常に関係がありまして、大体二十八年度産米は一千九百万石しか供出されておりませんが、米の配給基準量の維持がなかなか困難な状態、にあつて、政府の重大な責任になつて来るわけであります。そこで政府がこういうような不信

簡単に御説明申し上げますが、終戦後いろいろな困難な事情がありますけれども、今日結核療養所が小湊町にどうしても必要でありますから、ぜひとも本件については採択されんことをお願いいたします。

前々からいろいろ問題があるようでございまして、淡谷委員が来ておりませんが、近いうちに何とかこの請願の趣旨が達せられるように御尽力願えるものかどうか、もう一点お尋ねいたします。

吉田委員からよい発言がありまして、公務員のこれらの疾病に対しましては、比較的国鉄などうまく行っているようです。鉄道と郵便は昔からいろく歴史もありますけれども、同じ――片方は今公共企業体になりましたから多少違つておりますけれども、どうも郵便従業員は比較的恵まれていない。これは私が実際に地方の実情を見ましても、非常にお気の毒な点があるわけであります。それから集団的に大きな病院をつくるということは不可能だけれども、しかし日本全国を五つか六つにわけて、部分的に、厚生省と別途にこういうような不遇な郵便局の公務員などを収容するような方針を今立てなければ、病気になつたときに優先的に入れるわけにはなかなか行かないのであります。あなたは課長であります

外務大臣にお尋ねしたいのでありますが、アメリカは太平洋のどこでも無警告にこうした原爆や水爆の実験を自由にやれる験利があるかどうか、国際法の規定はどんなふうになつているのか、ひとつ御説明願いたい。今度も風のぐあいによつては、あるいは日本本土にも被害があつたのではないかといわれている科学者の言葉がありますが、一体そういうことについてはどういうことになつておりますか。御承知のように日本は広島と長崎で二度も原子爆弾のごちそうをいただきまして、今度平和の中に三たびこういうような被害を受けたわけでございます。こういうような原爆、水爆の実験は日本に近いところでなくて、もつと遠いアラスカか北極でやつてもらうようなことはできないのか、こういう点につい

今度の被害によりまして、武器の進歩がいかにわれわれの想像以上であつたかということがわかるわけであります。今日本はＭＳＡの協定とか、あるいは今度再軍備をやるというようなことを言つておりますが、フリゲート艦やバズーカ砲などはちよんまげ時代の武器でありまして、今の戦争には間に合わぬということを今度の水爆の実験が示したわけでございます。こういう点について、これは外務大臣よりむしろ総理大臣かあるいは保安庁の長官に閥きたいのですが、こんな時代遅れの再軍備をやつて、どうして国をお守りになるのか、御意見を承りたいと思います。