佐藤觀次郎

現在地方に参りますと、御承知のように今年は非常に悪い年でありまして、いろいろな点で中小業者は一般に困つておるわけであります。特に年末の金融は非常に困つておりまして、このままで推移するならば、私の郷里愛知県などでも、倒産をするのじやないかというふうな中小業者がたくさんおるわけであります。そういう点で、私たちは非常に心配をいたしておりますが、大蔵大臣は、年末金融についてどんなお考えを持ち、どんな確信を持つておられるのか、あなたの率直なる御意見をひとつ承りたい。

最後にお尋ねいたしますが、これはわれわれの見解の相違であるかもしれませんけれども、今日通産大臣からもいろいろと答弁を得ましたが、大蔵大臣のお考えになつておるような、数量的な施策は昨年より進んでおるかもしれません。しかしながら今年の経済事情は、昨年よりは非常に悪いのでございまして、あなたがお考えになつておる事情とは違つて、実際の末端の中小業者、一般の経済界は非常に不況で苦しんでおります。そしてなおかつ残念ながら、中小企業金庫というものは、午前中にも同僚委員からいろいろ質問があり、私も質問したわけでありますが、まだ軌道には乗つておりません。正直のところ、ただ政府資金が一応予算上には計上されておりますけれども、この民衆一般の、中小業者の困

庶民金融について、いろいろ経験のある井関さんが見えておるのですから、ひとつお伺いしたいと思います。今山本さんからもいろいろ質問がありまして、いわゆる類似金融とか、あるいは最近は保全経済会が問題になつておりますが、こういうことができるということは、社会的な根拠があると思うのです。現にわれわれいなかでは、頼母子講とかいろいろなことで、こういう庶民金融をやつておるわけです。御承知のように、現在そういう金融機関が大資本に圧倒されておる関係上、小資本では金がまわらないということで、こういう事態が生れて来ておるのですが、そういう点でアメリカあたりは非常に金融の面がうまく行つているらしいので、金持ちでも貧乏人もそれに応じて生活できるようになつてお

どうも河野次官の話を聞いていると、この次の議会になんというお話でございますが、すでに保全経済会は火がついておりまして、現在これがためにいろいろな迷惑を受けておることは御承知の通りであります。これはことしの夏以来いろいろ金融のことについて問題がありまして、そのときにも、いろいろ大蔵省の行き方が、いよいよ困れば法務省へ移すというような形になつておりますが、現実はそういうような法務省の問題ではなくて、預金の問題、金融の信用の問題について重大な関心を国民にもたらしておるときに策をやつておられない、現に迷惑を受けておる国民がたくさんあるわけでありますが、その処置をする方法はないか、あるいはそういう決心が何も大蔵省はないかどうか、その点について

ちよつと委員長、一言……。実はこの際委員長、並びに河野次官が見えておりますから、お願いしておきますが、今国会は短期間の臨時国会でございますから、やむを得ない点もありますが、大蔵委員会は御承知のように非常に重要な法案をやるので、今回も税法の問題とか、財政金融の問題とか、重要な問題があるにもかかわらず、予算委員会との関連、予算が通ればということで、大蔵大臣とかその他、われわれの質問したいような重要なポストの人がほとんど来ない。今は愛知政務次官が外国に行つておられますから、河野次官が来ておられるのでありますが、そういう点について、いずれ通常国会も近々開かれるわけでありますが、委員長においても、また大蔵当局におきましても、大蔵委員会は、予算

渡邊主税局長に御質問したいのであります。今度農済保険が非常に問題になりまして、御承知のように、農協の再編成の問題もありますけれども、現在の事情では困つておるのでございます。農済保険収入はこの際税を免除したらどうかと思うのですが、先ほど河野次官にも懇談の席で話しておきましたが、そういう考えがあるかどうか。そういうことについてぜひ特段のお考えをお漏らし願いたいと思いますが、いかがですか。

最近農民に対するいろいろな問題がたくさん出て来まして、いろいろ御要をして申訳ないと思うのでありますが、われわれの同僚議員の内藤友明氏、小川豊明君からもたびたび主税局長にお話しておりましたが、いわゆる供出米、義務供出の免税の問題であります。今年度は非常に不作のために相当な問題が起きて、おそらく供出問題は内閣の命とりになるのではないかという危惧もあるのでございます。そこで恒久的な問題としてはいろいろな議論もありますし、われわれもそれぞれいろいろな問題で考えておりますけれども、特に本年に限つて義務供出の米代は免除するというお考えがあるかどうか、この点について最近のお考えをお漏らし願いたいと思う。

もう一点お尋ねしたいんですが、実は税制問題が非常に世上の問題になりまして、われわれもいろいろヨーロツパの先進国のいろいろな税法を調べて来たのでありますが、いずれそういう問題については、お互いに意見を発表するときもあるかと思います。現在わが国におきましては税制調査会というものがありまして、先ほど河野次官に言つたのだけれども、屋上屋を重ねることであるかのようにも考えられますが、一体今税制調査会の中心題目はどういうもので、また現在どういうふうに進行をしているかということを、参考書類も来ておりますが、簡単に主税局長から承りたいと思います。

河野次官にもう一点お尋ねします。河野さんは主計局長のベテランとして非常に予算の何をやつておられましたが、今渡邊主税局長が言われましたように、日本の税金の高いことは問題で、これは外国の例を見るとわかりますが、大体ヨーロツパのどこの国でも、国民の担税力を中心にして予算をとつておるわけであります。日本では予算を先にきめてしまつて、あとで税金をとるということで、昨年も自然増収、今年も自然増収ということで、苛斂誅求に税金をとつてまわす、こういう政治が行われておるわけであります。そこでわれわれは考えるのでありますが、入るをはかつて出るを制すというのが原則であるにもかかわらず、日本の大蔵省のやり方は、出ることを先にして、入ることは考えずにやる。従

国会対策委員長会議の決定は、議運を拘束することはできない。ここで決定すれば、それが最終決定であります。しかし私ども考えますると、この問題はきわめて重要な問題でありますので、前例におきましても、たとえば国民健康保険の危機突破に関する決議案のごときは、例外としてお認めを賜わつた前例もあるのであります。これは、目下きわめて重要な問題でありますので、ひとつ特例を認めていただきたい。わが党におきましても、実は機関に諮りまして、かようにお願いすることに心組んで出向いたわけでありまして、すでに討論者におきましても想を練り、やる気持になつておると思いますので、ぜひ、ひとつ特例としてお認めを賜りたい。

ちよつと関連してお尋ねをいたしますが、実はこの中小企業金融公庫のことにつきましては、通産委員会と大蔵委員会が合同審査をやつたことは御承知の通りであります。ところがたまたま十一大銀行を除外をしたということ、これはわれわれ大蔵委員は知らないのでありますが、通産委員会はそういう附帯決議をつけてこの法案が通過いたしましたことは、御承知の通りであります。ところが私は愛知県の郡部の方でございますけれども、実際はいろいろな機関がありまして、東海銀行という銀行が非常に地方的に進出しておりまして、金を借りるのにもぐあいがいいようなことになつております。こういう点について、その後どういうような処置をされておるのかいずれ同僚柴田君からいろいろ質問があるか

実は通産委員会の方からも、そういう話を聞いたのでありますが、おそらく趣旨といたしましては、今までの十一大銀行は、大体大きなものばかりに貸しておつて、中以下のものは貸さぬということになつて、こういうふうな条件をつけたと思いますが、今度の金融公庫は、御承知のように中小を対象として、できる限り現在困つておる中小工業者、そういうものに貸すということが趣旨でございます。われわれ十一大銀行を敵にするわけではありませんけれども、趣旨はけつこうだ。しかし具体的になつて来ると、りくつと実際とはむずかしくなつて来る。中小企業金融公庫ができたのは、現在日本の中小工業者は非常に困つておる、現在の状況ではどうにもならぬという立場から、こういう法案が出たわけで

阪田理財局長に質問いたします。最近一万円札が出るという話がありますが、一体ほんとうであるかどうか、政府の御答弁を伺いたい。

一万円札は大銀行や、そういう方には非常にけつこうだけれども、これが一般の大衆に与える影響は、非常にインフレの要因になるということが考えられますが、そういう点は政府はどういうお考えを持つておられるか、ひとつ阪田局長に説明をお願いします。

阪田局長は上の方ばかり見ておられますから、一万円札が一般に流通しないということを言われておりますが、これが今の状態のままでは、やはりこれが末端の方へ流通しまして、つりをもらうのに非常に困る。今官吏の俸給は一万五千円ベースくらいでありますから、一枚半ですね。こういうふうに、やはり実際に大きな銀行や一部の取引の関係によつて使われるということは、いかにも上の方はいいけれども、大衆は非常に迷惑するわけです。流通している以上は、当然これは日常に使われるような結果になるわけであります。そこでいろいろ大蔵大臣も外国の例を引いて、三百分の一の価値しかないから、百円札が出たときを思えば何でもないじやないかと言われますが、これはしやくし定規の考え方であ

最後にお尋ねするのですが、実はこの前小笠原大蔵大臣に対しても、同僚議員から現在の千円札から百円、十円札についていろいろ異論がありました、それで千円札はアメリカのまね、フイリピンの軍票のまねであろうと私は質問しました。それから百円札には、今まで大日本帝国というのが出ております。それで独立国になつたから、この際根本的にひとつお札の改革をやる意思があるかどうか。これは阪田君が理財局長になるとこういう質問がまた出るのですが、管財局長ですと、問題がそつちに行つて、どうも悪いのですが、あなたの行くところに必ず問題がある。せつかく大栄転されて悪いのですけれども、一体そういう方針を持つているかどうか、少くとも大衆と関係がある現在の札に対して、どうい

お札のことについては、大衆との関係が非常に深いし、今までのように大きな銀行ばかりの都合を考えずに、大衆のための札であるということをよく忘れないようにしていただきたい。どうも阪田君は頭がよ過ぎて、下の方のことはわからな過ぎるようなきらいがありますから、今後もひとつ札の問題については、十分に御検討願いたいと思います。

ただいま議題となりました二法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律は、本年七月三十一日限りでその効力を失うこととなりますので、これを八月一日以降におきましてもその効力を持たせることとするとともに、退職手当の支給額、動続期間の計算等につきましても所要の改正を行いますため、さきに政府より同法の一部を改正する法律案が提出いたされたのであります。これに対しまして、大蔵委員会におきましては、慎重審議の結果、去る七月三十日開かれました本会議の席上御報告のありました通り、全会一致をもつて、国鉄等公共企業体職員及び旧陸海軍人等の退職手当につきまして、政

本案に賛成でありますが、左の附帯決議を付して議決せられんことを望みます。 　　　附帯決議案 　　公共企業体労働関係法との関連において、公共企業体の職員を本法の適用範囲から外することが妥当であると考えられるが、他方これと関連して、その職員に対しては恩給法並びに国家公務員共済組合法の準用規定を排除して一般の社会保険制度を適用することも考えられるので、これらの諸問題を公正に解決する方途を速やかに講じ、早急に再検討することとする。 　以上であります。

阪田局長にちよつとお尋ねしたいのですが、愛知県などでも、相当国有財産が問題になつておりまして、おそらく今神戸委員からも質問があつたと思いますが、ある特定な有力な人に国有財産を貸しておる例があるかどうか、そういう点について承りたいと思います。