佐藤觀次郎

産業投資特別会計法案についてお尋ねいたしますが、この法案につきまして、ただいま問題になつておりますＭＳＡとの関係はどういうようなことになりますか、御説明を願います。

この資金額について、特別減税国債との関係がございますので、産業投資に対する今までの見返り資金、この問題についての見通しはどんなふうになつておりますか、御説明願えるでしようか。

特別減税国債案につきましては、改進党から前回には強い反対がございましたが、今度の場合は、そういう反対は考慮される必要がないかどうか、その点を御説明願いたいと思います。

最後にお伺いいたしますのは、産業投資特別会計法はいつまで続けて行かれる見通しがあるのか、その点をひとつ……。

先ほど小川委員が言われましたように、今年の供出問題は非常に重大な問題でございまして、もうすでに今日この不作のところにもつて来て、九州、和歌山県の災害がございまして、今年の災害というものは、非常に重大な問題になつて来ておるわけです。ところがこの予算措置におきまして、政府自由党の考え方と改進党の考え方とが、われわれとしてはまことに納得のできないような二つの案がございますが、すでに昨年におきましても、わずか二百円の供出奨励の金で非常にもめました。今年度は、一石八百円ということになつておりますので、われわれ農村に地盤を持つております者は、この点について、一体政府の言うことがほんとうか、改進党さんの言われるのがほんとうかということで、迷うわけ

銀行局長にお尋ねしたいのですが、先般福岡で行われました銀行ストにつきましてその後どういうような経過になりましたか、その点について御説明願いたいと思います。

社会通念上、銀行員に対しては比較的高額な賃金が与えられているということになつておりますが、今回こういう初めてのストライキが起きたのには、その原因があると思います。将来銀行局長は、こういう問題についてどういうような処置をされて行く考えがあるのか、御所見を承りたいと思います。

それに関連しまして、本委員会でも問題になりました国民金融公庫のストに対して、櫛田総裁はその後どういう処置をとられたか、また少くとも銀行などよりもつと公共性のある、しかも国の予算でやつている国民金融公庫に対しまして、どういうような対策を講ぜられる意思があるのか、その点をお尋ねしたいと思います。

きよう午前中、同僚の小川委員から銀行局長にいろいろお尋ねがありまして、そのときにも櫛田総裁から、現在国民金融公庫に対するいろいろな調査の費用がないとか、あるいは出張の旅費がないとか、いろいろな事態があげられたわけでありますが、こういう現実において、国民金融公庫の資金をせつかくふやしても、運用をなめらかにして、中小企業者のためにもつと便宜をはかることに対して、銀行局長はどういう処置をとられる意思があるか、御所見を承りたいと思います。

先日この委員会におきまして、一萬田日銀総裁、あるいは銀行局長からもお話のありました。不渡り手形の問題でありますが、この不渡り手形の問題が、今の日本の中小企業者、あるいは財界に相当強い影響を与えておるのでありますが、政府当局、あるいは銀行の偉い人は不渡りは、ただ一時的に高い金利を借りているからこういうことになつたのだ、思惑があつたのだろうということを、一概に言われておるのでありますが、不渡り手形の現在の事情はどういう状況になつて来たか、はたして好転して来たかどうかという問題について、銀行局長の所見を承りたいと思います。

不渡り手形が減つたということになりましても、少くとも信用を重んずる商業道徳において、不渡り手形が出ることそれ自体が、国際的にいろいろ信用を失うことになるので、今の銀行局長の楽観論には、われわれは賛成しがたいのであります。少くとも不渡り手形が出ないようなそういう政策が望ましいというような考えを持つておるのでありますが、その考えが間違つておるでありましようか、ひとつお尋ねしたいと思います。

愛知政務次官にお尋ねしたいのですが、九州の災害、あるいは和歌山のひどい災害を見まして、一番問題になるのは、その土地においては、むろんえらい損害でございまして、これはもうやむを得ませんけれども、しかしこれと関連いたしまして、私どもの愛知県でも、静岡県でもこれらとの取引の関係で、中小商工業者が非常に困つておるわけであります。こういうような観点から参りまして、一番国民が困つているのは、税金の高い問題と、もう一つは金融の面で非常に困つている。最近貸金金融、あるいは類似金融というようなことが問題になりまして、当委員会におきましても、論議したのはそういう関係でございますが、少くとも現在中小企業者が助かるのには、税金の問題と、もう一つは少くとも二

けさ午前中にも、銀行局長から信用協同組合の員外貯金の問題についていろいろの御意見ががざいました。銀行局長が大蔵省の銀行局長である限りは、取締り的な考え方を持たれるのはもつともでありますけれども、しかし今の現実の問題は、きようなりくつ通りに行かないのでございまして、大蔵省の机の前で思うように、今中小企業の金融というものは円滑に行つておりません。これはわれわれがたびたび論じたのでございまして、われわれは、そういう点でいろいろな議論がありますけれども、信用協同組合にも員外貯金を認めてやつたらどうかというような考え方は、現実に資金難に悩んでいる中小企業者を前にし、また協同組合の立場上から、こういうものを認めるのが当然だという考え方から、われ

税の問題は、今国民の一番重要な関心事でありまして、国民がいかに税のために苦しんでいるかということは、大蔵当局といえどもよく知つていると思います。ところがはからずも、皮肉にも今度法律をかえまして、富裕税のような高額所得者の課税を全然廃止してわざわざ大衆にかかる砂糖の消費税を過重に負担させるということは、まことにもつて一部の特権階級だけを助けるだけであつて、大衆のためにこれは非常に迷惑だと思うのであります。先ほど黒金委員から、この税法については関連してというお話もありましたが、むろん今度の法案につきましては関連はありますけれども、少くとも富裕税というものは前回シヤウプが来たときに、これが非常にいい法律であるというので、金科玉条のように、

この閉鎖機関令というものはいつまで保存される意思であるか、その点の管財局長の考え方をお知らせ願いた。

この法律によつて、具体的にどんな会社が復活するのか、大きなものだけでいいですから、一々表をあげないでいいから、どんなふうで、どんな会社が復活するのか伺いたい。

それでは、具体的にこういうような会社がこうなるということを説明できないですか。こういう法律だけをつくつて、こういうものはこれには在るというのでなくて、こうなるというような具体的なことがなければ、われわれ納得できないのです。

この閉鎖機関令と独禁法との関係はどういうことになりますか。あらかたのことでいいですから、御説明を願いたい。

朝鮮銀行とか台湾銀行とかいうものは、こういうような対象にならぬのですか、どういうようになつておりますか。

そうすると、この法律が出れば、朝鮮銀行、台湾銀行は復活できる可能性はあるわけですか。