この間小笠原農林大臣の本会議における答弁とは少し違つておりますが、それはあとにいたしまして、今の米の需給関係からして、自由党の諸君は、米の自由販売というようなことを盛んに言つておられましたが、そういう見通しがはたしてこの一、二年の間に実際立て得るかどうかということを、これは大臣に聞いた方がいいと思うのですけれども、食糧庁長官にひとつ説明していただきたいと思います。
最後にちよつと御説明していただきたいのですが、米の供出をするいわゆる中農以上の分布状態と、米を供出しない農家との割合はどんなふうになつているか、御説明願いたいと思います。
漁船の拿捕についての国家的の損害は毎年出ると思うのですが、岡崎外務大臣に——実際今台湾政権と中共政権とが御承知のようにああいうようなことになつておりますが、その点について、いつまでもこういうようなことを続けて行かれるのかどうか。また外務省はこれに対してどういうような方法でやつて行かれるかという問題が第一点。 それから台湾政権と中共政権とあつて、今は御承知のように日本は台湾政権を認めているのでありますが、中共の現実の実力というものは、これは無視しがたい事実でありまして、それはイギリスが認めておるように、実際は中共の力が強いのでありますが、こういう点について一体政府は——こういうような漁船の拿捕というような問題は、無条約のために出て
時間を急がれるようですから、もう一点。ソ連の方の樺太からこちらの方の水域はどういうふうに処置されるお考えであるか。北海道の方でこのごろ大分拿捕されておる状況を聞きましたが、その点の処置です。
日本社会党を代表しまして本案に賛成するものであります。 現在の中小企業者の資金の枯渇は、大衆の生活を圧迫すること言語に絶するものがあります。わずか三十億くらいの増額ではとうていまかない切れるものでないとわれわれは考えます。政府当局は、昨年度よりは資金関係が円滑であるかのように答弁をされておりますが、市井の実情はまつたくこれと反対でございまして、実に悲惨な状況でございます。今年の春から起つて来たところの輸出不振に伴つて、商況はますます悪くなり、資金の枯渇はまことに見るに忍びないものがあります。従つて国民金融公庫に殺到する民衆の数は日一日と増加している現状でございます。私たちはこの法案そのものには反対ではございませんけれども、わずか
水産庁の漁船部長にお尋ねしますが、今、拿捕されておる日本の漁船の状況並びにその将来の見通しについて御説明願いたい。
こういうことは、全面講和をやらぬからこういうようなこなるのである。われわれも非常にこういうことを心配したので、今なお全面講和のことについて考えておりますが、一体講和の発効後とその発効の前との月の割合で、どれくらい増加したものであるかということが、当局はわかつておるかどうか。
こんな莫大な損害を受けておるわけであるが、業者にそういう問題が起きることについて、一体政府は注意をしてあるかどうかという問題が一つ。それから今後こういう状態が続くのであるけれども、そういうことに対してどういう対策があるか、ちよつと説明して、いただきたい。
最近の拿捕の状況、それからそれに対する損害についての参考資料をせひいただきたいと思います。
国民金融公庫のことについて河野銀行局長に質問いたします。 先ほど懇談会の席上で、大分国民金融公庫の資金の欠乏していることを聞きましたが、一体政府は、十月二日に選挙が開票になつてから今日まで、国民が金がなくて困つておる、あるいは国民金融公庫の金を借りたいために、私どもの選挙区でも多数の申込みがあつて、どうにもならぬような重大な状況になつておるのに、どうしてこういうような重要な改正を早く法案として出さなかつたということ、それからどれほど急いでおられるのか、それについての的確な説明をお話願いたいと思います。
私の方の地方からも、国民金融公庫に対する注文が今日非常に殺到しておりますが、それがために莫大な金を、もつと零細な金のない人に貸し出せというのがわれわれの趣旨でございます。一体そういうような要求に応ずるだけの金を貸すのには、どれくらいの資金があつたらいいかということは、おそらく金融公庫総裁の櫛田さんはよく御存じだろうと思いますが、その実情を御説明願いたいと思います。
主税局長に御質問いたしますが、昨日も大泉議員からも質問がありましたが、実は今度税率の問題につきまして、二万円以下の金額には百分の十五ということになつておつて、七万円以上のものについては前の通りになつておりますが、実際は二十万円、三十万円ぐらいのところが今の税法では相当痛い。それで今度下の方だけは楽になりましたが、中以下のところは今まで通りではやれないのじやないか、この基準について、どういうわけでこういう方を全然下げられなかつたかという意味を御説明願いたい。
大体それで了承しましたが、昨日も議論になつておりましたように、今度富裕税がなくなる。これはいつも資本蓄積という名においてこういうものがいわれるのでありますが、シヤープ勧告のときには、富裕税があるから最高百分の五十五でよいということで、百万円から二百万円以上収入の方は非常に楽になつたのであります。われわれの立場からすれば、実際の高額所得者はもつと大きな税金を——シヤープ勧告の前には百分の八十五とつたこともありますので、われわれは社会政策的にも、高額所得者の税率が比較的楽だということは、社会上非常におもしろくないという見地に立つものであります。しかしそれは、税法上の改正の場合にどうして富裕税を廃止して外部的にも——昨日も主税局長から説明
今度の特例の方法は、二十八年度のこの次の予算のときにもやはりこのまま新しい税法でずつとやつて行かれるかどうか、ちよつと御質問したいと思います。
漁船の拿捕の状況の資料がありましたら、せひひとつ出してもらいたい。
平田主税局長に質問いたします。先ほどの説明の中で、法人税の自然増収が一千億という話でありまして、大きな企業家が非常に収入が多かつたという御説明がございましたが、最近税金が高いので、個人の常業者が会社を法人にするという傾向が非常に多いのでありますけれども、そういう点についての増収はどんなことになつておりますか、御説明を願いたい。
なお非常に一般的な質問になりますが、国家がどうも水増しの税金をとつているのじやないか。一方においては非常に苦しいと言つているけれども、いつも自然増収、自然増収というようなことで、たくさんの税金を取上げているというようなことが一般的な問題になるわけでありますが、こういう点について、主税局はどういうような考えでそういう計算をしておられるのか。ただ自然増収、自然増収というようなことでなくて、どういうように……。今年度も七百一億以上の増収ということになつておりますが、この点について根本的な御説明を願いたい。
なおもう一つお尋ねしたいのですが、こういうような自然増収がある一方において、まだ徴収されない分がかなりあると思うのです。こういう点について、未徴収のものがどれくらいの額に上つておるのですか。それからこういうものの整理の問題はどういうふうにしておられるのか、これをお尋ねしておきます。
末端の税務署を調べて参りますと、税務署の機構の中で、たとえば徴収課の人は永久に非常につらい仕事をやつておる。なかなか機構がわからないために、非常に税務署内の人事交流がまずい関係で、ただ直税の方は自分の方で割当さえすればいい、徴収課の方はそれが非常に苦しいことはわかつていても、自分の方ではどうにもならぬというように、税務署の末端では機構の上で不満があるらしいのですが、こういう点について、どういうふうに主税局長は考えておられるか。
今度所得税の臨時特例に対しまして、先ほど大蔵大臣から説明がございましたが、資本蓄積の名において、今度新たにまた税法の特例をお設けになりまして、新しい法律をつくられるわけでございますが、実際先日文書課長から説明をちよつと聞きましたが、これほど一般の国民が税金に困つているのに、自然増収と称して数百億の金が国家に余つておるというようなことは——非常に今の中小商工業者、あるいは俸給生活者、農民などが倒れて行くような形になつておるときに、国家がこれほど莫大な金を、自然増収という名のもとにおいて持つていいものであるかどうか、こういう問題について、大蔵大臣はどのように考えられておるか、承りたいと思うのであります。
