佐藤觀次郎

石原さんは奄美大島に行かれたことがありますか。ああいう困難な、未開な島が開発されていくということはわかりますけれども、しかしそういうサトウキビ一辺倒でやるということは、やはりある程度行き詰まるときがくるのじゃないかというようにも心配されるのですが、そういう点について、もっとほかに多岐にわたっての投資をするということのほうがむしろ安全性があるのじゃないかというふうに思われますけれども、その点はあなたは副総裁を長くやっておられたし、現場でよく知っておられると思うのですが、その点はどうですか。

私は映画で見たのですが、大島などのああいう未開の土地が、資本の流入によって非常に変わった姿になっていくということは非常にいいことだと思うのですが、それに関連して、最近はやっておる新産業都市建設という問題が各地に行なわれているのですが、新産業都市との関係は、開発銀行はある点までそういう指定されたところに投資をするという責任か何か、そういうものがあるのですか。それはどうなっておりますか。

石原さんにもう一つお伺いしたいのですが、御承知のようにいまの日本のへんぱな発展、たとえば東京とか京阪神とか名古蹟付近とかいうところの発展というものは、非常に日本を不健全にしておると思うのです。それはあなたのところのいろいろ参考のあれを見てもわかるのですが、そこで私、公平に見て、たとえば日本ではわりかた新潟県の一部あるいは富山県あたりは昔と比べて非常に格段の相違があって、非常に発展しておりますが、たとえば九州の熊本はまだいいけれども、熊本の南のほう、鹿児島とか宮崎の南のほうというのは、日本では非常におくれているような感じがするのです。しかしそういうような日本全体の立場から考えて、そういう発展をしないような土地に対して、開発銀行が、自分

高知県の地下資源の融資をやられたそうですが、その実績がどうなっておるのか、これはできるだけ詳しく伺いたいと思います。

こういう公共性のある仕事にしては、金利が八分二厘では少し高過ぎると思いますが、そういう点でもう少し――資金のコストの問題もあるのですけれども、何とかしてもう少し安く貸すというような方法はないのでしょうか。この点はどういうように総裁考えておられますか。

最後に、やはり石原さんも御存じのように、日本の発展の度合いというのは非常に大都市中心主義になり、教育の機関などもほとんど東京とか京都とかというようなところに限られておりまして、地方の開発というのは非常にむずかしいと思うのです。しかし何といっても開発銀行ですから、そういう特殊な銀行である以上は、ある点までそういうことについては、ひとつ十分にそういう点を考えてやっていただきたいと同時に、何といっても公共性のある仕事をやるのがこの銀行のたてまえでございますから、ただ普通の銀行のように、金利を高くしてその利潤をあげようという資本主義的な経営じゃないのです。ですから、そういう点の関連においては、おそらく総裁になられてもそういうあれを持っておら

文部大臣に私学振興のことで少しお尋ねしたいのですが、実はだいぶ剱木さん専門家ですからいろいろお骨折りいただいておることもわかりますけれども、どうもいま問題になっておるのは、私学の経営が非常に困難である、この数年来慶応、早稲田、明治というような学校の月謝値上げ問題から大きな社会問題になり、学生が騒動を起こしておるという原因がすべてこの月謝の値上げからきておるということも、御存じだと思うのであります。そこで、いま問題になっておるのは、私学の経営状態を根本的に改善せよという意見の中で、経常費を何とか国の保護にしろ、またそれが法的に何か不都合なことがあるのじゃないかという意見があったり何かしておりますが、この私学というものもやはり公の支配に

御承知のように、イギリスなんかは私学に大体九割五分ぐらいの国が補助をいたしておりますけれども、補助をすれども干渉はしないということだということは、御存じだと思うのです。そこで、私学に補助をするから国が干渉しなければならぬという規則はないので、やはり教育の立場からいえば、私は当然そういう考え方は捨てるべきで、これは会計の問題なんかあるのでいろいろそういう論点が起きると思いますが、一体、いま融資の対象になっている私学はどのくらいあるか、それからまた、どれくらいのあれがあるかということを、あらかたでけっこうですから、事務当局から伺いたいと思いますが、わかりませんか。

千二百の学校でありますが、実はいま私学というものは、大体剱木さん御存じのように、国の全体のたしか七割五分ぐらいの学生を収容している。それを全然捨てておくというような状態で、金の融資をしているという問題だけで、しかも金利も五分五厘という高い利息でやっておるわけですから、これでは私は私学の根本的解決はできないと思うのです。そこで私は、文部大臣として、これはあとで大蔵省の主計官も来ておられるようでありますからお伺いしたいと思うのですが、いろいろ大蔵省の予算の面もありますが、大臣としては、どこまでの限界があればいまの私学が救えるかという立場で、これはあなたの理想論でもけっこうですが、その理想論をひとつここで聞きたい。根本的な問題でございます

これは剱木さん、私たちがひがむわけではないのですけれども、大蔵省の役人も、大体正示さんもそうですけれども、大体九制七分ぐらいは国立の大学を出た人が多い。文部省の天城さんも齋藤さんたちも、みな国立の大学の秀才ばかりなんです。だから、私学の苦しさというものを知らないんですね。だから、第一あなた自身があまり熱意がない。内容を知らぬと言っていたって、文部省の剱木さんといえば、だれでも知らない人はないのですよ。何とか要領よく逃げて、そうしてなるたけ文部大臣をやっているうちだけは触れずにおこうというような印象を受けるのです。ところが、膨大な私学の赤字というものは、御承知のように、この間の新聞にもよく出ておりましたけれども、医学関係だと六百万か七

答申というのはちょうど大臣の隠れみのでありまして、実際はやろうと思えばやれるけれども、答申がないからというのは、これは国会での大臣の答弁の逃げ口上だと思うのですよ。文部大臣がやろうと思えばやれぬことはないと思うのです。時間がありませんからこれ以上あんまり追及しませんけれども、私は、少なくともいまの私学の立場から言えば、いろいろ裏に罪悪があると思うのです。これは剱木さん知っておられると思うのですが、私は、そういう点で、いまの教育というものに非常に危機をはらんでおるというような感じがするので、特に私学に対しては、これは御承知のように経営をやかましく言えば結局月謝を値上げする、月謝を値上げすると学生が反対してストライキをする、一カ月でなく

七千万円でどれくらい図書館ができますか。

文部省への申請はどのくらいになっておりますか。

いま青少年の不良化とか、あるいは不良化的な悪い傾向にあるという社会的の事実がありますが、直接的にこういうことを誘導するのには、やはりそういうような公民館あるいは公立の図書館をつくるとかいうような、建設的なものが非常に必要だと思うのですが、そういう点について日本はまだ何といっても少ないと思う。文化国家といわれながらも非常に少ないと思うのですが、そういう点について大臣はどのようにお考えになっておるのか。公民館とか図書館というようなものについてどのようにお考えになっておられるのか、この際伺っておきたいと思います。

地方公共団体が、そういうような教育の見地からいろいろと施策をやるのは当然だけれども、御承知のように、日本は中央集権の傾向がありまして、いままでのような、戦争前にそういうような傾向とか習慣があって、地方の中でそういう運動を起こしてもなかなか育たないということがあるのではないかと思うのです。これは、いまなおやはり中央の、特に文部省などの指導的な要求がないと、なかなか地方では実施することが困難のように思っておるのですが、そういう点について文部省自体が、実際に具体的に、模範的にモデルケースをつくったり、こういうことはこうやるというようなことをやらないと、地方に浸透しないのではないかと思うのです。そういう点について、文部省では何か施策を行なう

大蔵省の担当の方にもう一つお尋ねするのですが、大蔵省はなるたけ金をちぎるのが商売で、予算の折衝になると、御承知のように教育というものはすぐには効果があらわれぬものですから、実質的にはすぐ反対給付がないという立場でよく文部省の予算なんか削られやすいのです。どうもそういう点でウエートの置き方が通うのではないかという感じがするのですが、これは外国へ行くとわれわれはすぐそういう感じを受けるのです。たとえば、日本なんかはラジオやテレビなんというものは、世界的にアメリカに次いで非常に普及されておる。ところが、教育的な見地のものは非常におくれているということを痛感するのです。こういう点については、いずれまたわれわれ大蔵委員をやっておる者は、そうい

従来よりも大幅といっても、元が少ないのですから、どんなに大幅に上積みしても、もともとが少ないのですから、そういう検討を一ぺんし直さぬことには、なかなか私は文教予算はふえぬと思うのです。文教予算といっても、御承知のように義務教育がほとんど大部分ですから、あとの予算というのは、ほんとうにわずかだから、文部大臣が非常に活躍しようと思っても、予算の中ではほんのわずかな——いまあなたの言われるような、たとえば図書館の七千万円なんか、これで多かったと言われておるのですが、これは人に言って恥ずかしいくらいわずかだと思うのです。そのウエートの置き方をもう少し考えて、これはあなたの責任じゃないですから、あまり詳しいことは言いませんけれども、私はそうい

ひとつ、あまり遠慮しないで、どんどん要求していただくようにお願いいたしまして、終わります。

三木外務大臣にお尋ねするのですが、御承知のように、いま世界で非常に大きな問題になっているのは軍縮会議とそれから拡散防止の問題であります。近く外相も行かれるらしいのですが、実は先日ウイーンに行きまして、ちょうど法眼大使とベルグラードの曽野大使も来ておられまして、いろいろ話したのですが、日本は一体どういう方針でおやりになるのか。この間、野党の諸君にも会われたようでありますけれども、これは非常に重要な問題でありますので、まだ日本の意見が固まっていないかもしれませんが、重要な問題でありますから、時間の都合がありますのであまり詳しいことはどうかと思いますけれども、ひとつ簡単に御説明願いたい。

問題になっておりますのは、中共を除いたのでは、拡散の防止は米ソだけではどうも不安じゃないかという声もあるのですが、これはフランスの問題にもなると思いますが、この点は外相はどのように考えておられますか。またあとで説明を求めますけれども、どういうようにお考えになっておりますか、伺いたい。