大臣が所用があるようですから、二、三点だけちょっと質問いたします。 いま只松委員から意見がありましたが、実は福田さんは御承知のように大蔵省のベテランであります。功なり名遂げた人でありますから、大体物価の上昇率などと関連して、四十年度に比べてどのくらいの税収があるかという見通しは持っておられると思うのです。その点は、具体的にはっきり数字はあらわさなくてもいいと思いますが、どのくらいの推移でいくだろうということについてちょっとお伺いしたいと思います。
それから、もう一つの重大な問題でありますが、税制調査会、これを改組する御意思があるのかないのか、また、これをどういうような方向に持っていこうというのか、その方針をちょっと伺っておきたい。
時間がありませんから、あとでまたゆっくりお伺いしたいと思いますが、もう一点、地方の財務局と地方の国税局の問題について根本的に検討すべき時期がきているんじゃないか、もう少し有機的に活動ができないのかということを私は感じているのですが、そういう点の支障はないものですか、その点、大臣にこれを最後にお聞きしたいと思います。
大臣は退席されてけっこうです。 国税庁長官に伺いたいと思いますが、国税局にある協議団本部、これは民間の苦情処理のような非常にいい役割りをやっておりますが、どうも最初にできたときほど有効に利用されていないのではないかと思うのですが、この点は全国的にどのように行なっておられますか、伺いたいと思います。
ぜひひとつ民間の非難のないように、先ほども只松委員からも質問がありましたが、いま一般に民間の中で非常にこわがられているものは、実は警察ではなくて税務署です。これは自分の持っているものを取られるというような感じも中にはありますけれども、一番こわもては税務署だということですね。実はこれは昔の憲兵隊くらいに民間の人は思っておる。これは、泉さんはそんな人じゃないし、主税局長も苦労人だからそんなことはないと思いますが、こういうことを払拭しないと、非常に税務署は恨まれるような形が出てきておる。これは税務署に対して、税務職員のことはあとでいろいろお尋ねしますが、非常に悪い感覚に一般になっておるわけです。これは過去の経験の中にそういうような行き過ぎ
私はもう長い間大蔵委員をやっておりますから、国税庁長官の人柄にもよる点があり、いま、この前の前の長官の木村さんは私の愛知県か何かにつとめておられて、ときどき駅で会うのですが、何か、人はいいのですが、ぎごちないところがある。こういうことも影響するし、国税庁長官あたりは、やはり地方へ行って現場にも行くような習慣をつくっていただくと同時に、泉さんや塩崎さんは、私長い間知っておりますけれども、税金を取ることばかり考えておられた人でありますから、取られるほうからすれば、こわい人だと思うのもこれは無理もないと思うのですが、しかし、いま私らも泉さんはよく知っているのですけれども、少し明るい気持ちで、ほがらかな気持ちで、あなたや塩崎さんのために取る
もう一点、次に塩崎さんにお願いしたいのですが、法人税が少し上がっていますね。どうですか、今後の見通しはわかりませんか。
法案に即してちょっと泉さんにお尋ねするのですが、現在税務署の数は全国で幾つございますか。
それから、戦後税務署の増築、改築があったのですが、いろいろ税務署のいいところもあるし、古いところもあるのですが、最近の鉄筋コンクリートといったような税務署はどのくらいの率でありますか。数と比率とわかりませんか。
われわれが地方の調査に行くときに一番問題にされるのは宿舎ですね。公務員の宿舎の問題が非常に問題になるのです。これはあとの待遇の問題と関連してくる問題ですが、いま希望の何％ぐらいかなえられているのか。この宿舎の問題について、これは税務職員はいろいろ転任が多いのでそういう問題が出てくるのですが、その点についてどのようになっておりますか、お伺いしたいと思います。
ひとつ、ぜひもう少し急速にふえるようにやってほしいということを申し上げておきます。 それから、地方の税務署の署長の地位について、私ら子供のころに考えた税務署の署長さんと最近の待遇は、これは一般にもそうでありますが、非常に格差がある。そこで、私のほうの例をあげますと、一宮にいろいろな所長がおるのですが、そこのトップクラスの人二十一人のうちで税務署の署長は大体十九番目くらいらしいですね。そういう待遇を受けておるということを私伺っておるのですが、やはり私は、社会的にも銀行の支店長並みのような金を扱う商売でありますから、もう少し——おそらく多くの税務署員の中で署長になる人は功成り名遂げた人でありますけれども、いまの経済状態が非常に貧弱だ
署長がそういう待遇でございますから、直税課長とか間税課長というものが、ちょうど課長になってからよその会社へ引き抜かれた例が、数年くらい前には非常にひんぴんとして行なわれた。せっかくの優秀な課長を会社なんかに引き抜かれるということは、税務署にとって非常に痛いことなんですが、その傾向はいまはないのかあるのか、あるいはまた、そういうことに対して国税庁の幹部の方はどのように考えて処理をされているのか、この点もあわせて伺っておきたい。
大体泉さんもよくわかっておられるので、あまりくどくどしいことは申しませんけれども、国税庁の長官という職は、実際に実務をやっている人たちの人事も握っておるわけでありますから非常に大事でありますが、これは公務員の制度の中で人事院にある点まで実権は握られておるのですけれども、国税庁の長官として、こういうことはやってやれるという権限がどこまであるのか。また、そういうことについては、国会まで出てこなければならぬ、半年以上国会があって、いろいろ質問を受けてやらなければならぬということで、そういう点を考える余裕がないほど忙しいだろうと思います。けれども、末端の人は一体だれをたよりにするかといえば、国税庁長官が何とかしてくれるだろうという期待を持っ
いま地方の税務署の署長のむすこは東京の大学に入れられないほどの月給だと思うのです。これはいろいろ泉さん十分御存じだと私は思うのですが、税務署の職員とか、それから国民金融公庫、中小企業金融公庫とかの金を扱う職員については、特に銀行との関係もあって非常に間違いやすい問題が起きてくると思うのです。これはいま言われるように大きな規則がありますからやむを得ないとしても、これはもっと十分に宿舎の問題とか、移転料の問題とか、あるいは超勤などのことについても検討してやる必要があるのではないか。これは国税庁の長官、次長、それから直税部長、間税部長等も幹部としてもっと具体的な方針を出して、末端のほうから安心をして税務に専念できるような、そういう希望を持
先ほども私から伺おうと思ったら泉さんから言われましたが、税務職員の希望の人が、私どもが想像すると、さほど多くない。それはやはり税務署の職員が決して優遇されていないという半面にもなると思うのですが、これは十分検討して——何も募集人員がふえたからといって自慢する必要はありませんけれども、十分に検討してやっていただきたいと思うのです。 それから、今後税務署が何といってもふえてくる可能性がありますけれども、ひとつ、新しい税務署には新しい器をつける、民衆からも信頼されるような建物を建てる必要があるのではないか。それは形式だけでは私は感心しませんけれども、ある程度までそういうようなことをしないと、税務署に対して尊敬がなくなるのじゃないか。が
あとで横山委員から質問があると思いますから、あまりくどくど言いませんけれども、ひとつ泉さんの時代には、さすが泉さんは人情があったといわれるように、あらゆる法律の限度で十分に下級職員にも行き渡れるように、いろいろ考慮を払っていただきたいということが希望であります。 もう一点、ほかのことでございますが、私は芸術家連盟の税対策委員長をやっておるのです。中嶋さんも来ておられるのですが、これは非常にむずかしい問題で、一人一人収入が違いますし、それから一千万円以上の人がたしか百人以上あるらしいのですが、いろいろ内容を聞いてみると無理もないなあという感じがします。ケース・バイ・ケースで違うので非常にむずかしいけれども、芸術家なりスポーツマンと
最後に、いま中嶋さんも言われたように、そういう点はたいへんなことでございますけれども、その人にとっては重大なことでございまして、税務署から取られた金は、貯金と違ってあとで返ってこない、地方税にはね返ってえらいことになる。御承知のように、七割くらい取られる人もあるのですから、十分そういう点を勘案して考えていただきたい。 同時に、泉さんに要望しておくのですが、とにかく、せっかく税務署の職員があなたの部下として働いておられて——税務署の職員は、実際正直にいって、どこへ行ってもあまり優遇されておりません。昔の税務署員というのは、われわれ子供の時分を知っておりますが、非常に尊敬もされ、二十五年もつとめれば、鶏でも飼っておればめしが食えた時
大臣にちょっとお願いいたします。私は札幌誘致委員の一員になっておりますが、先回これがうまくいかなかったという理由は、札幌の市の中が統一しなくて、一部反対もあって、そのためにだいぶもめた。今度おそまきながら七二年にやることになったことはいいですけれども、御承知のように、東京オリンピックは世界的に有名になっておる。それから、非常に一致してやったということで、今日世界のどこに行きましても、東京オリンピックは非常にりっぱだったという声を聞く。その影響で、あなたの言われるように、予想以上の成績でこういうことになったと思うのです。そこで、これは文部大臣の権限でないかもしれませんけれども、少なくとも冬季オリンピックのような世界的な競技は、やはり地
松井局長にお尋ねしますが、今度の公認会計士法の改正において、社団法人日本公認会計士協会を特殊法人として、すべての公認会計士をこれに加入させるということになっておりますが、聞くところによりますと、公認会計士の団体はほかにもう一つあるように聞いておりますが、これとの調整はどのようにするのか、この点の詳しい事情をひとつお尋ねしておきます。
それは松井さんの希望的な観測であって、日本人の感情とか、またいきさつなんか聞いてみますと、なかなかそう簡単にいかないように思うのですが、その問題をどのように——和解ができない場合にはどうされるか、そういうことももう一つ伺っておきたいと思います。 それから、協会の設立に関する経過措置を見ますと、「日本公認会計士協会を設立しようとするときは、三十人以上の公認会計士及び外国公認会計士が設立委員となり、設立に関する事務を行なわなければならない。」ということになっておりますが、この設立委員はどういう方法によって選任されるのでありますか。当初は大蔵大臣がやることになっておる、そういうように聞いておりますが、これを改めた理由はどういうところに
