その処分について、どれぐらいまで国税庁は権限があり、その点は警察とか検察庁なんかにあれしないで大蔵省でやれる権限というのは、どの程度までやれるものですか。
その処分について、どれぐらいまで国税庁は権限があり、その点は警察とか検察庁なんかにあれしないで大蔵省でやれる権限というのは、どの程度までやれるものですか。
いま言われた詐欺、横領とか、脱税の幇助をやるようなことは、これは絶対困りますけれども、しかし、いま言われるように、事例が全体の何千分の一ということだから、そういう悪い者はあなたの言われるように処分してもいいけれども、善良な税理士に疑心暗鬼を起こさせないようにしてもらいたい。特に私らは地方でいろいろ国税局にもやっかいになりますし、税務署とも直接関係がありますからいろいろお話しに行くのですが、そういう点について十分ひとつ検討してやっていただきたい。 それから、この前、これは泉さんのときではありませんけれども、税理士法が出たときにわれわれは非常に反対をしたのですが、それはどういうわけで反対したかといえば、これは税理士は、自分の収入の源
先ほど大蔵大臣にもちょっと質問したのですが、もし公認会計士が本来の仕事をやっておれば、私は当然粉飾決算などということはあり得ないと思うのですよ。これは今度の改正ができたらそういう粉飾決算なんかは公認会計士はやらぬという保証があるかどうか。これはおそらく公認会計士のこの法案でそういうことのないような監査法人なんかつくって、本来のことをやられる御意思であろうけれども、法律は、形だけはできても、魂がなければなかなかそういうようにいかないと思うのです。こういう点については、これは泉さんからでも松井さんからでもいいですけれども、どういうように考えておられるのか。それの保証をとらなければ、われわれはこういうようなりっぱな、大きな法律をつくっても
もう一点伺いたいのですが、いまの予定では、あなたの経験からすれば、公認会計士は一年に何人くらいずつふえていくかという問題、これはあらかたでいいですけれども、そういうことについてどのような見解を持っておられるのか、そのことをちょっと伺いたいと思います。
何といっても税理士が一万五千人以上ある中で公認会計士は二千数百人、二十年たっても三千人か三千五百人にしかならない。いわば非常に高級な、りっぱな一つの権威ある公認会計士だと思うのです。試験も非常にむずかしいらしい、なかなかたいへんなようでありますが、しかし、せっかく公認会計士法が新たに改正をされる以上は、これが有効適切に、やはり一般社会からも非常にりっぱなものだという尊敬と信頼を持たれる必要があると思う。そういう意味において、私は公認会計士法というのは重要な法律だと思うのですが、その点について、最後に藤井さんから、どういうような趣旨で今後処理されていくのか、その点をひとつ政務次官からお伺いして、私の質問は終わります。
突然総務長官にお尋ねするわけですが、今度総理府に青少年局ができ、文部省の安嶋さんがおいでになったのですが、どういう構想を持っておられるのか、その点をひとつ伺いたいと思います。
私がお伺いしたいのは、御承知のように青少年は学生、あるいは都市の労働者、あるいは中小企業者もありますけれども、農村の青年というようないろいろな区分があって、これが御承知のとおり、戦争後から非常にはっきりしていないので設けられたと思うのですが、私が特にいまお願いしておきたいのは、その労働者——大学の学生ということについてはいろいろ問題がありますけれども、まああとで申すことにしまして、働く者のための対策をどうやってとっていかれるのか。これは安嶋さんでもけっこうでありますけれども、やはりそういう人を指導するのには、スポーツが一番いいんじゃないかというように考えておりますけれども、しかし、学生のスポーツについては、学校でいろいろ競技会なんか
先日、安井総務長官に廊下でちょっとお話ししたことがありますが、いま日本の労働組合は、総評が四百五十万、それから同盟が大体百五十万くらいといわれておりますが、とにかく六百万くらいいる労働組合の中で、スポーツらしいスポーツをやっていないわけなんです。最近、総評で労働者のスポーツ祭典というような、オリンピックにまねてそういう組織をつくりつつあるわけです。ところが、 アマチュアスポーツ——プロならいいけれども、アマチュアスポーツというのは、どっかのほうの補助金がないとなかなか振興しないということは御承知のとおりだと思うのですが、そういう点について、政府でこの青少年の体育と同時に心の、いわゆる精神運動をやるには、スポーツが私は一番いいというよ
西田さんが病気ですから、かわって河上さんにお伺いしたいのですが、この間松島さんや稲葉君らと一緒にソ連へ行ったのです。ソ連ではスポーツに対する一年間の国家の援助額、これは国情が違いますから一がいに言えませんけれども、大体八千億くらい出しているらしいのです。日本ではアマチュアスポーツに対する国家の援助というのが非常に少ないと聞いておりますが、その点はどれくらいになって、どういう方針でいかれるのかということを、この際伺っておきたいと思います。
この間ソ連で聞きますと、あそこは寒いところでございますから、もちろんそういう点もあると思うのですが、先ほど総務長官から、バレーなんかはあまり場所をとらぬでやれるということで、まあ日本でも——これは寒い国、雨の多い国は屋内体操場というものも必要だし、それからバスケット、バレーとかいうものは体育館を必要とするのですが、ソ連では、二千人以上収容する体育館が八千以上あるそうです。日本では、概略でいいですけれども、どれくらいの数字になっておるか、それから今後、御承知のように来年になれば日本でユニバーシアードの大会があるし、その次がメキシコでオリンピック大会があるわけですが、こういう点についての対策はどのようにやっておられるのか、これも概略のこ
松島さんでけっこうですが、今度のメキシコの陸上、それから水上の対策、それから来年になれば、日本には御承知のようにユニバーシアードの大会があるのですが、どういう進行状態になっていますか、もし御存じでしたら発表していただきたい。
最後に総務長官にもう一つお伺いしたいと思います。 青少年局長には文部省の安嶋さんがなられて、これからいろいろ構想を練られると思うのでありますが、何といっても青少年に対してはスポーツが一番金がかからなくて非常に効果がある、そういうように思っておりますけれども、わが国は学校のスポーツは非常に盛んでありますが、一般の大衆に対するスポーツのウエートは非常に弱いように思うのです。そこで、せっかくそういう青少年局を設けられた以上は——やはりソ連あたりは非常に犯罪が少ない。警察的な組織もいろいろ違っておるようでありますが、夜一時、二時に歩いても、変な男におどかされたり強盗に会うようなことは絶対にないそうです。こういうことは、もちろん政治的な社
開発銀行の法案に入る前に、二、三の点を銀行局長にお伺いしたいと思います。 今度マニラにできますアジア開発銀行とどういう関係にあるか。大臣がおられないから、局長にひとつお伺いします。
まあ、直接の関係はありませんけれども、日本から二億ドルの金を出すのでありますから、大蔵省には関係あると思うのです。そこで、これは佐竹さんに質問してはどうかと思うのですけれども、日本の東京にあれは設けられることになっておったけれども、マニラにとられたということについては、大蔵省——これは藤山さんに聞いたほうがいいのですけれども、大蔵省としては、マニラにできても差しつかえないかどうか、ちょっと参考意見を伺っておきたい。
そこで、実はお伺いしたい点は、日本の公債の問題と関係して、日本では金利の引き下げというものが行なわれていますが、いまの世界の趨勢としては、金利は非常に上がってきている情勢があるわけですが、こういう点について、日本の開発銀行とそういう関連はどのようになっておるのか。日本ではこの間国債の金利が六分七厘五毛ですか、そういうような形になったのですけれども、日本では金利を下げよう、銀行は下げていませんけれども、そういうようなことについて、どういうようにお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。
この間予算委員会でやりました金融懇談会の席上でも、歩積み、両建てが非常にやかましくなったのでありますが、そういうことと関連して、企業家から絶えず非難が起きますのは、公定歩合の引き下げがあっても、なかなか銀行は利息を下げてないということがあるわけですが、こういうことはどのように指導されておるかということが第一点、それからもう一つは、御承知のように、この二、三年非常に不況で、事業家はどんどんつぶれておる。中小企業者の倒産は歴史的に初めてというような、レコードを破っておるほど倒産しておるけれども、銀行のつぶれたものは聞いてない。私たちは子供のころに、愛知県なんですが、その当時銀行がずいぶんつぶれて、非常に迷惑をしたことがありますけれども、
福田大蔵大臣が来られましたので、一点だけお伺いしたいと思うのです。 先ほど佐竹銀行局長にちょっとお伺いしたのですが、アメリカとか西ドイツでは金利が非常に上がっていく傾向がある、ところが、日本は金利を下げようとしておる傾向にあるのです。これは世界の趨勢として、どういう見地から今後この金利政策をやっていかれるのか、これは日銀との問題もありますが、大臣としてはどんなお考えなのか、そういう点をお伺いいたしたいと思います。
もう一点大蔵大臣にお伺いするのですが、昭和四十年度に発行された公債の利子、また今度四十一年度に発行される公債の問題と金利の問題について、おそらく相当な苦心をされたと思うのですが、世界の金利水準の情勢とにらみ合わせて、いまの日本の公債の利子についての変更とか、そういうものについての心配はないものかどうか、これはいろいろ将来も予測されてやられたと思うのですが、この一点を大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
同僚の藤田委員からもあとでいろいろ質問があると思いますので、平田総裁に二、三点ちょっとお伺いしたいと思います。 御承知のように、今度四倍にするということで法律が出ておりますが、開発銀行の融資対象とされておった電力と海運、石炭、鉄鋼というのは、あなた方の融資の中のどれくらいの率を占めておるのか、その点を、大まかなことでけっこうでありますから、伺いたいと思います。
最近また融資のワクを広げられて、機械工業、化学工業等の産業開発のいろいろな事業に融資をされておるようですが、この比率は、いまの四大産業のほか、どれぐらいのものになっておるのか、また、いつごろからこういうワクが広げられたかということをちょっと伺いたいと思います。