しかし、建設公債といっても、これはただあなたのほうでていさいが悪いのでそういうことを言っておるだけで、実体は赤字公債にならざるを得ないと思いますが、その点はどういうように考えるのか。いまはそういうように言っておられますけれども、あとになってそれはそうだったということになるという心配がありますが、その点の真意はどうですか。
それはことばでは非常に穏当なことが言われておりますけれども、大体私たちの考えでは、いまあなたのほうの前尾さんが四十一年度に一兆円の公債を出せということを言われておりますが、どうもこのままやっていくと、三年の間には五兆円に達するような公債が出るのじゃないかということが民間から心配されておるわけです。こういう点で、私は、四十三年度までの間でとめるかということは、これは景気の関係にあると思うのですが、そういう点で福田さんはどこまで程度でおさまるものかというような見通しをつけておやりになっておるのか、やったとこ勝負で、また景気が悪いから出すというような、そういうその日暮らしの計画でおやりになるのかということをこの際伺っておきたい。
私たちが心配しておるのは、来年度における公債発行と同時に物価の問題です。これは御承知のように、政府が米の値上げから 一連の公共料金の値上げをずっとやらざるを得ないところに追い込まれておるのですが、これが非常に拍車をかけてインプレ——この公債発行と公共料金その他の値上がりというものが物価値上げに拍車をかけるのではないか。これはこの間小林参考人が来られましたときにも伺ったのでありますが、どうもムードが起きやせぬか、そうしてそのムードを起こして困っておる大企業のために、大産業のためにインフレの高い熱で帳消しにするのではないかということが心配されておるわけであります。こういう点について、物価の値上がりにどのような影響があるかということは
いろいろ議論をしても、考え方が違うので平行線になると思うのですが、過去に日本が公債を出したという例は、日清戦争以来日露、第一次大戦、満州事変、第二次大戦というときに公債が出されておるわけです。だから、これはこの前平岡さんが本会議で、赤字公債は将来軍事公債になる心配があるということを——軍事といったって、いま戦争はやらなくなっておりますが、そういうにおいが非常に私はするのですが、この点について、こういう平時で公債を出すというような例があったかどうか、それから今度の例はどういう例に当たるかということを御説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
どうも私たちは最近ベトナムの戦争、これは戦争に似たものでありますが、それから日韓条約の強行というようなことがどうも満州事変前の日本の経済事情と似ておるような感じがしてならないのです。まあ、福田さんは戦争をやろうなんていうことはお考えになっておられませんけれども、どう考えてみても、最近のやり方の中にどこか戦争をにおわせるようないろいろなムードがある。これは私たちにわからぬけれども、しかしこういう点についてのやり方が何か非常に異常なやり方のように考えておるわけです。そういう点はあなた専門家でありますから、そういうことはないと言われるだろうと思いますが、そういうにおいのないような、そういう意見が起きそうなものじゃないかと思うのでございます
同僚議員からもたくさん質問があるようでありますから、私だけであまり御質問を申し上げても悪いので申しませんが、ただ、今度の公債を一般の大衆に直接売り渡すのでなくて、やはり銀行に引き受けさせる、そういうことで相当な量の公債が市中銀行に割り当てられるわけですが、今年度はやむを得ないとしても、来年度の公債の割り当てはどのような方法でおやりになるのか、これも承っておきたいと思います。
これはいま福田さんはそう言われるけれども、前の田中さんの大蔵大臣のときに山一証券の例があるように、結局日銀引き受けになったのですが、そういう事態が起きないとは保証できないと考えておりますが、そういう点はどうお考えになっておりますか。
山一と公債とは関係ありませんけれども、日本銀行が山一に無担保、無利子で無制限に貸したという事実は、これは政府がやれということを言ったからやったのだと思うのです。だから、そういう点について私たちの考えるのは、一応表向きは、日銀には迷惑をかけないというけれども、結局最後は、いまの宇佐美総裁といえども、福田さんがどんどんやれと言えば一これは市中で消化できないなら日銀で引き受けろと言えば、ああでもない、こうでもないと文句を言うかもしれませんけれども、必ず引き受けると思うのです。そうすると、これは紙幣の増発になって物価が上がるということになるのですが、そういう点で、私は、いま福田さんが日銀に迷惑をかけないと言われますが、その保証は得られないと
同僚議員の質問もありますから、最後に、きょうの朝日新聞の論説の中に、公債インフレを予防せよということで、きつく規制を要望していると思うのですが、言論界があげて今度の赤字公債に反対しているというのは、これは相当理由があると思うのです。そこで、私たちとあなたたちと平行線になりますから、いろいろな議論を言ってもこれはあとの祭りになるわけでありますけれども、少なくともわれわれの観測によりますと、一九七〇年、これは安保改定の時期でありますが、そのころまでには、いまの保守政党というものは、こういうような放漫な財政政策によって経済的な破綻を来たしはしないかというような反面の観測があるわけです。そういう点について、各有力な論説の中にも公債インフレに
まだ平岡、横山両委員が残っていますから、私はもうこれ以上聞きませんけれども、少なくともいま言われたような予備軍的な役目をするのじゃないかと言われています。そういう点について、大衆がこの公債の発行によりまして、インフレ傾向になって物価が上がって、生活に困らぬような制度をひとつぜひとも考えてもらいたい。そういうようなことについては、われわれも今後四十一年度予算のときにもいろいろお話が出ると思うのですが、そういう点については十分注意をしていただきたいということで、私の質問を終わりたいと思います。
農業共済のことについては、私は昭和二十二年に代議士に出たのですが、その立時日本の農業は、御承知のように非常に原始的な農業でありました。まあアメリカでは農業共済制度が非常に普及しておりまして、これが非常に有効なものとなっておったのでありますが、日本では初めての制度でございまして、なかなか共済といっても百姓が非常にいやがった例があるのですが、このごろはそういう傾向はないのですか。簡単に局長のほうから伺いたいと思います。
農業は危険な事業ではないようで、非常に危険な事業であるということは、最近非常に災害が多いのでわかってきたのでありますが、昭和二十三、四年ごろは、どうも掛け金を捨てるように農家が思っておって、なかなか実施がむずかしかったのでありますが、さて災害になると、農業共済をかけておったほうがよかった、かけておったことにしてもらいだいとかいうように、非常に注文が殺到したことがありますが、現在農林経済局ではいろいろ推進をされておるようだし、いま武藤委員からも果樹などの共済の問題についても御質問がありましたが、日本の農業の立場からいえば、こういう制度が非常に大事であって、いま農業は非常に衰微しておりまして、何といってもこのままにして捨てておくと農村は
それからもう一つ、日本の農業というものは保護を加えなければなかなか成立しない。それはどういうわけかというと、皆さん御承知のように、米価というものは消費者の関係で非常に低く押えられておる。いま統制があるのは米と、それから御承知のように自動車が制限がありますが、それ以外はほとんど統制をはずしておるわけです。そういう農業の不均衡のために、農民は——私らのほうは名古屋の郊外の選挙区でありまして非常に農業の進んだところでありますけれども、ここ数年間ほとんど裏作はやらない。これはいろいろ農民に話を聞いてみると、一番収益のあがっておる米でも、金額からいえば、ほかのものに比較すると非常に少ない。名古屋のほうに働きにいけば一日千五百円になる。これは米
最近農林省の指導で農民も災害ということについてだいぶ関心を持ってきましたけれども、将来ひとつ、こういうような農業というのは危険な事業であるということを認識されて、もっと共済の拡充をはかれるように私は期待いたしまして、簡単でございますが、質問を終ります。
小林さんは、御承知のように長い間財界で非常に名をうたわれ、最近までは池田総理の財界四天王の一人といわれていた人でありますから、ひとつ率直な意見を伺いたいと思うのです。 大体いままでの財政は、自然増収を、去年は六千億円あったのですが、それを当てにして予算を組んでおった。ところが、自然増収がなくなったから赤字公債を出すというのでは、予算制度とかあるいは政府のやる予算というものはどう考えてみても解せない点があると思うのです。公債ということばは、昔、高橋是清さんの時代に公債百億ということでだいぶ問題になったことも小林さん御存じだと思うのです。佐藤首相も去年までは公債発行なんかしないということを言いながら突然赤字公債を出すというような、こ
小林先生のは、ちょうど池田前首相の楽観論のような御意見でございますが、なかなかしかとはいかぬような情勢が出てきておると思います。そこで、いつ公債を発行しなくてもいいような時代が来るかという見通し、これは、あなたはだいぶ財界に長くおられますし、そのほうのベテランだということを伺っておりますので、そういうふうな点を率直にちょっと伺いたいと思うのです。いつ公債を発行しなくてもいいようになるだろうか。私らはこうした公債は、このまま財政規模が小さくならぬ限りはどんどんふえていくというように考えておりますが、その点は一体どのようにお考えでございますか。その点伺いたいと思います。
私たちは、いまこの状態が続きますと、相当インフレの傾向になるんじゃないか、まだインフレといわれんけれども、公債をどんどん発行して、財政の規模は小さくできないということになれば、どんどんインフレの傾向にならざるを得ない、そういう場合が一体予想されるのか、これをひとつ伺いたいと思います。
時間がありませんから、最後にもうひとつ伺いますが、ムードが非常にこわいと言われますけれども、このムードができたのは、設備投資がふえたりなんかしたのは、池田首相の高度成長、所得倍増ということで、そういう発案者の一人として小林さんにも少し責任があるのじゃないかと思います。 そこで、そういう点をわれわれ考えるんですが、もう一つは、戦後財政法が公債の発行については第四条で規定しておるわけですね。これは昔はなかったけれども、やはり戦争が起きたときにどんどんこういうことをやるといけないという理由もありまして、とにかく財政法四条に赤字公債というものは出していけないという規則があるわけだと思うのですが、その点と抵触しないか。財政制度審議会の会長
舟山さんや河野さんのことはもう十数年聞いておりますから質疑しませんが、肥後先生に少し伺いたい。 日本の予算制度、また今度の公債発行についていろいろ問題が起きたのでありますが、どうも日本の予算制度というのは、実際は大蔵省の原案があって、最後は与党が予算のぶんどりをやるということが続いて、田中さんが大蔵大臣をやっておられた三年間ぐらいは、自然増収にいい子になってずっとやってきて、にっちもさっちもならなくなってきたので、公債を出す。普通ならば、これは当然内閣が瓦解するところでございますが、どうも残念ながら社会党が弱いので、百八十人持っておれば当然社会党が天下をとって解散を打つのですが、なかなかそういうわけにはいかない。おそらく舟山さん
当然単年度予算も、非常に日本の特殊的な財政——まあ財政民主主義というような新しい憲法も行なわれるはずであったけれども、実際は旧態依然のものじゃないかといわれておりますけれども、そこでいろいろわれわれが心配しておる点は、ことしも赤字公債が二千六百億円出る、四十一年度からは建設公債というふうに名前を変えて、相当の公債が出るということになると、結局、一たんせきを切ったこの公債というものは、それはとめることができない。おそらく四、五年ぐらいは続くのじゃないか。そうすれば、これは財政的に破綻をするから、そのときは社会党の天下がくるだろうといわれておりますが、そういう無責任なやり方を政府はやる。去年までは佐藤総理も絶対公債を発行しないと言ってい
