もう一度河野さんにお伺いするのですが、免許制の問題はいままでいろいろ問題があったから、今日まで踏み切れなかったと思うのです。先ほど武井参考人からお話があったのですが、中小の弱い証券業者に対してはこれは相当痛いと思うのだけれども、しかし一般大衆の投資家にとっては安全弁だと思うのですが、そのほかの弊害はどんな弊害があるか。免許制の弊害ですね、その点についてもう一点だけお伺いします。
瀬川さんにお伺いいたしますが、瀬川さんは証券界の理事会の議長として、非常に期待されていると思うのです。そこで、あなたの前半の話は聞かなかったけれども、この証券の不況の打開の道をどこに求められるのか。おそらくあなたはいろいろ意見があると思いますが、簡単でけっこうでありますからひとつ……。
今度の証券の不況ということは、むろん池田内閣の高度成長政策の失敗も大きな原因でありますが、外部的にはアメリカの利子平衡税というものが非常に大きな問題になって、私はちょうど藤井さん、堀さんと一緒にニューヨークに行っておった当時、利子平衡税の問題がホノルルからずっとアメリカを回った途中まで、非常に問題になっておったわけです。ところが最近この緩和がされるということと、同町に今度の法案で政府が答申に反してでも配当、利子の分離課税をきめたといういい材料があるわけだと思うのですが、なかなか証券の景気がよくならない。千二百円を割ったというような状態であります。しかしそれならアメリカはどうかといえば、アメリカは御承知のように証券界は日本のようにひど
そういう材料が非常によくなっておるにかかわらず、どうもなかなか景気が出ない。証券界が上向きにならぬ理由は、ほかに何かあるかという質問です。
今度は銀行出身の湊さんにお伺いいたします。私は何べんも言うことですが、四年くらい前に大蔵委員会で参考人を呼んだときに、銀行家よ去れ、証券家よ来たれということをここでやったことがあるのですが、どうも最近は逆の形が出てきておるというような情勢です。そこで銀行から証券界に移られた湊さんとしてみれば、その原因がどういうところにあるかということを少し説明を願いたいと思うのです。
先ほど皆さんからも、日本の資本蓄積が弱いということがたしか説明があったと思うのですが、いま公社債に対して一般国民が大きな興味を持たぬという一つの理由は、一時的にしろ投機的であるというような懸念があったということが結果にあらわれたのじゃないかと思うのですが、その点はどういうようにお考えになっておられるか。あなたは銀行から出られた人でありますから、そういうことを率直に言えると思うのですが、どうですか。
湊さんにもう一点だけお伺いいたしますが、政府はこのごろ公定歩合を一厘ずつ二回引き下げて、いわゆる景気政策をとってまいったのですが、こういうことは証券界にはあまり影響ないのですか、この点だけ伺いたいと思います。
最後に中小証券を代表する武井さんに一つお伺いいたしますが、湊さんや瀬川さんは四大証券の四本柱の一角をになっておられるのですが、あなたは中小証券の立場としてどんなことが望ましいか。今度の証取法にどのような期待を持ち、また希望されておるのか、その一点だけ武井参考人にお伺いしたいと思います。
最初に泉さんにお伺いしますが、いろいろ自然増収が減ってきまして、新しい財源の確保ということが問題になってきたのですが、私たちは空閑地税、土地増価税、広告税などは考えるべき重要な問題だと思うのですが、そのほかのことで税金を取るというような問題が議題になったことがありますか。
先ほどちょっとお伺いしたんですが、広告税などは、いまのテレビ、新聞などを見ますと、相当収入になると思うのですが、こういうものは税制調査会では問題になっておりませんか。
主税局などで、広告税のほかに、いまの空閑地税と土地増価税というものを議題にされて、研究されたことがありますか。
これは鍛冶さんにちょっとお伺いするのですが、都市の加速度的な集中、東京都がそうでありますが、東京とか名古屋とか大阪とか、その他六大都市の集中の度が非常に激しくなってきて、それのためにいろいろな社会的な弊害が起きてきていると思うのですが、こういうような点について政治的に、この佐藤内閣は何らか−の形で解決するというような考え方があるかどうか。またこれはこのまま捨ておけば、たいへんなことになるのじゃないかということが考えられますが、この点は一体政府はどのように考えておられますか。これは政治的な問題でございますから、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
泉さんにお伺いするのですが、これは多少政治論になりますけれども、いま政務次官が言われましたように、過密都市というものは重大になってきましたので、都市の土地の値上がりというのはものすごく値上がっておる。そういうために、いま言う空閑地税とか土地増価税というのを取ったらどうかということが論議の対象になっておりますが、これについて空閑地税あるいは土地増価税というものを取った場合に、これは御承知のようにかえって逆作用になるという意見もありますけれども、これは財源の確保のためにも非常に重要だと思うのですが、その点はどういうようにお考えになっておりますか、伺いたいと思います。
実はこの空閑地税とそれから土地の値上がりの問題について調べておったら、はからずも一昨日の朝日新聞、それからきのうの毎日新聞の論文に、これは相当世論が——これは簡単にすうっとやるのじゃなくて、やはり論説委員会できめてやるのだと思うのですが、そこに重要な問題として取り上げられておるということは、この内閣も社会開発とか盛んに言っておられますけれども、そういったことに耳をかさずに事をやるということではたいへんだと思うのですが、私は、いま泉さんの言われるように、どうも取りやすいところから取る、取りにくいところは取らぬというような、そういう方針じゃないか。だからもしこれがうまくいけば、一方においては税金が取れて、そのほかに土地の値段が高騰しない
豪州とか、カナダ、イギリスあたりでは実施をされたそうでありますが、わりかた土地の値上げを阻止したというようなことを聞いておりますけれども、その点は研究されたことがありますかどうか。
むずかしいからといって手をつけないでおけば、何年たってもむずかしいと思うのですが、一体大蔵当局にそういう熱意があるかどうか。こういうものはむずかしいから取らぬという方針できまっておるのか。なるたけさわらぬ神にたたりなしということで、そういうことが等閑にされると思うのですが、御承知のようにいま住宅問題が大都市では問題になっております。政府も住宅をうんとふやすと言っておりますが、なかなか土地の問題が解決しないので、小さい住宅もできないというような状態になっておるわけです。こういう点について、これは主税局だけにそんなことを言っても無理でありますけれども、その関連で私は、一方において税金が取れ、その上に土地というものがもっと有効に使われると
土地増価税の問題は、固定資産税の問題その他の関連があり、言われたように譲渡所得の問題がありますから、それはできないにしても、空閑地税というものは、これは大都市に限ると思うのですが、社会政策上いろいろな有益なあれがあると思うのです。しかしただあなたの言われるように、ほかのほうから税金が入っておるから、そういうものを捨てておくということになると、あなたが税の公平ということを言っておられますけれども、不公平じゃないか。一方においては何もしないで土地がそのままでいま値上がっておる。一年間にばく大な値が上がってくる。何も労働を加えないで、ただ持っているということだけで、ばく大な収入を得ておるというような現状において、これを手をこまねいて捨てて
そうしますと、いま税務署が相当憎まれておる。その上また憎まれるのは困る、そういう考えでやっておられるのですか。
私は三、四年前にここで質問したのですが、これは笠信太郎さんの意見なんですけれども、どうも日本のインフレになる大きな一つの原因をなしておるものは、土地の値上がりということが一つの重大な要素になっておる、これを押えないとなかなか物価の値上がりその他の問題が解決しない、というようなことを言っておられましたが、どうもわれわれがいま考えるところでも、これはもっと大蔵省自体が、一方においては税の収入があるし、一方においては土地の値上がりがなければ、大衆が非常に喜ぶというような問題を、なぜちゅうちょしておるのかというように感ずるのですが、どうも私たちから考えると、大蔵省及び国税庁においては、取りやすいところから取って、弱い者だけいじめて、強い者か
これはお互いにいろいろ問答しておっても、大体泉さんがやる意思ないのですからしようがありません。それは他日の問題といたしまして、もう一つの所得税のことについて、これは膨大な法律でありますから、あとでまた同僚の委員からも質問があると思うのですが、今度五十四万円近くまで免税されましたけれども、五十四万というと月に五万円の収入の人よりかからぬわけですが、もっとこれを思い切ってやる必要があるのじゃないかと思うのですが、その点はどうですか。
