私、ちょっと中座いたしておりまして恐縮でございました。今のようなお話は、しばしばこれまでの論議のうちにも出ておりましたが、しかし、認められております所有権につきましては、できるだけこれを保護するという考え方もまた大切なことじゃないかと思います。今のお話のように、当時接収された人々はあるいはそういう気持の方もあったかと思います。しかし、これは権利を保護するという建前に立ちまして、理屈のつきますものは、戦争中に犠牲を払われた方々にはあるいは納得のいかない点もあるかと思いますけれども、権利を保護するという建前に立って、できるだけこれを救済するということを年来考えてきた、こういう次第でございます。
ただいま議題となりました酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を説明いたします。 この法律案は、最近における酒類の取引の状況等に顧み、酒税保全措置を補完するため酒類の価格について基準販売価格、制限販売価格等の制度を新設するとともに、酒類業組合等の業務の円滑な運営に資するため、これらに理事会を設けることとする等所要の規定の整備をはかろうとするものであります。 酒類の価格につきましては、現在、清酒、合成清酒、しょうちゅう、みりん及びビールについて物価統制令による最高価格統制が行われておりますが、このような最高価格統制は、経済の正常化に伴い、漸次廃止されて、現在は米、酒類の
これにつきましては、前回、あるいは前々回でございますか、以前の委員会等にもいろいろ御意見があったことも承知をいたしておりますが、ただいまのところでは、これは一般会計に入れまして、そして広く実情に即した使い方をしようということの原則にただいまは立っておる次第でございます。
これは御議論のあるところのようでありますが、今の連合軍の方も、接収してこれの所有権を認めるという建前をとっておるということ、それから、先ほども管財局長が答弁申し上げました中に、日本が占領して、たとえば英国、オランダ等に返したという実情、そういうふうな点も考えるべき事柄じゃないかと思うのです。従って、またこれは仮定の問題に属するようでありますけれども、現実に立ってやはり所有権が明らかになっておる、そして連合軍からこれを所有権を認めて返されたという現実に立って、私どもはやはり処理をすることが適当である、かように考えておるのでございます。
私は、ここまで来ましたので、きわめて常識的な問題を申し上げて恐縮でありますけれども、供出しなければならなかった人が接収されたというのでなくて、先般来御説明申し上げておりますように、やはり業務用というものがほとんどを占めているわけでございまして、今の国民感情的な点からいいますと、いろいろ御議論もあるようでありますが、この問題につきましては、大体そういう種類のものでありますので、御了承いただかなくちゃいけないじゃないかと思います。 ことに、戦争につきましては、それは仰せの通り、非常な犠牲を払った人もありますし、きわめてそれの少かった人もあります。これもきわめて飛躍的なお答えで、おしかりを受けるかもしれませんが、人のからだでも、赤紙で
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案外四法律案について提案の理由及びその内容を御説明いたします。 まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案について申し上げます。 政府は、今回ノールウェーとの間に所得税及び法人税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約を締結し、その批准について承認を求めるため、別途御審議を願っているのでありますが、この条約に規定されている事項のうち、特に法律の規定を要すると認められる
私もちょっと、米価の問題になりますと、正式にお答えできるかどうかわかりませんが、大体そういうふうになるというふうに考えられますが、ちょっと、精確なことになりますと、米価の問題は即答いたしかねるわけでございます。（「名答弁」と呼ぶ者あり、笑声）
これも、大矢さん御承知のように、今、医師団、それから歯科医師団と折衝を重ねておりまして、これも、今お説のような同一類型のものかどうかということは、いろいろ議論があると思いますが、医師会、それから歯科医師会と今折衝中でございまして、そういうふうな点も合理的にやろうという考えのもとに進めておる段階でございます。
ただいまちょっと、私どもの手元でわかりません。調査してお答えいたします。
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案について、提案の理由及びその内容を御説明いたします。 政府は、今回パキスタンとの間に所得税及び法人税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約を締結し、その批准について承認を求めるため、別途御審議を願っているのでありますが、この条約に規定されている事項のうち、特に法律の規定を要すると認められるものについて所要の立法措置を講ずるため、ここにこの法律案を提出することとした次第であります。 以下この法律案の内容について申し上げます。 まず第一に、配当所得に対する所得税
前回の矢嶋委員の御質問に対しましてお答え申し上げます。 沖縄政府は、本土産品の輸入に際しまして、物品税と称しまして一種の輸入関税をかけておりますが、これは公正を欠くものではないかという御質問でありましたが、仰せのように、沖縄産品の本土への輸入に際しましては無税となっております。その扱いに比べまして不公平のようでございまするが、沖縄の方の側におきましては、次のような理由があるのでございます。沖縄政府の財政の収入は、その六、七割というものがこの間接税に依存しておりまして、またその間接税の六、七〇％がこの本土産品に対する課税収入と相なっております。従いまして、この本土からの産品に対しまする間接税を撤廃することとなりますと、沖縄政府にお
この問題は、私も専門家で必ずしもないのでございまして、非常にむずかしい問題だと思いますが、仰せのように、税制審議会というものは、この前の三十四年度予算の編成の際に、国税、地方税の割合をどういうふうにするかというふうなこと等も、きわめて根本的な、解決しなくちゃいけない大きな問題として悩みを感じたところでございます。七百億減税と申しましても、これが国税にどれだけのウエートを置き、地方税にどれだけのウエートを置くかということに、きわめて最初の私どもの考えた割合とは違ったものの出たことも事実でございます。こういうような点も、この税制審議会におきましては根本的に解決しなくちゃいけない問題でございますし、またこの企業課税の問題、これも急いで検討
ただいま具体的に羅列してお答えするような段階にはまだなっておりませんが、来年度の早々から、各方面にいろいろ御意見のある問題を取り上げていこうということになっておる程度でございますが、今申し上げました企業課税の問題等は、差しむき急いでやろうというふうに考えておるところでございます。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案外二件について、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 政府は、昭和三十四年度税制改正に関して、すでに所得税法の一部を改正する法律案を初め関係法律案を提出して御審議を願つているのでありますが、今回の税制改正の一環として、現在の経済情勢に即応しつつ租税負担の一そうの公平をはかることを目途として、租税特別措置法の一部を改正することとし、ここに同法案を提出することとした次第であります。 以下簡単に法案の内容について御説明申し上げます。 まず第一は、預貯金等の利子に対する特別措置に関する改正であ
ただいま議題となりました昭和三十二年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書について、その概要を御説明申し上げます。 まず、昭和三十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。 昭和三十二年度中に増加しました国有財産は、行政財産千百六十億円余、普通財産九百二十一億円余、総額二千八十二億円余であり、また本年度中に減少しました国有財産は、行政財産四百七億円余、普通財産五百十五億円余、総額九百二十三億円余でありまして、差引総額において千百五十九億円余の増加となっております。これを前年度末現在額二兆二百九十一億円余に加算いたしますと二兆千四百五十億円余となり、これが昭和三十二年度末現在に
ただいま議題となりました昭和三十二年度一般会計国庫債務負担行為に関する報告につきまして御説明申し上げます。 昭和三十二年度一般会計におきまして財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる金額は、三十億円でございまして、このうち、駆潜艇「きじ」の復旧修理につきまして、昭和三十三年三月七日、閣議の決定を経て、総額一億五千万円の範囲内で国が債務を負担する行為をすることといたしました次第であります。 以上をもちまして昭和三十二年度国庫債務負担行為に関する報告といたします。 —————————————
ただいま議題となりました昭和三十二年度一般会計予備費使用総調書（その２）外五件の事後承諾を求める件につきまして御説明申し上げます。 昭和三十二年度一般会計予備費の予算額は八十億円でありまして、このうち、財政法第三十五条の規定により、昭和三十二年五月十五日から同年十二月二十七日までの間において使用を決定いたしました五十九億円余につきましては、第二十八回国会にその事後承諾を求める件として提出いたしまして、すでに御承諾を得ましたが、その後、昭和三十三年一月十四日から同年三月三十一日までの間におきまして二十億円余につき使用決定いたしました。 そのおもな事項は、河川等災害復旧事業及び河川等災害関連事業に必要な経費、失業対策に必要な経費
昭和三十二年度一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算、同国税収納金整理資金受払計算書及び同政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに本国会に提出し、また昭和三十二年度末における国の債権の現在額について本国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 昭和三十二年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いて参つたのでありますが、なお、会計検査院から不当事項につきましては二百八十四件、是正事項につきましては二百十七件に上る御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。これにつきましては、今後一そう経理の改善に努力を傾注いたしたい所存であります。 以
ただいま議題となりました砂糖消費税法の一部を改正する法律案外五法律案につきしまて、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 まず、砂糖消費税法の一部を改正する法律案について、その概要を申し上げます。 この法律案は、国内産糖に対する保護育成をはかるため、別途に御審議をお願いすることとしております関税定率法の一部改正と相待って、砂糖消費税の一部を関税に振りかえようとするものであります。 第一に、国内産テンサイ糖につきましては、従来から政府買い上げの措置によってその育成をはかって参りましたが、テンサイ及びテンサイ糖の生産を奨励するためには、それが生産者の自主的な採算によって、生産されるような体制に置くことが望ましいことは言
ただいま議題となりました特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律案外二十一法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 まず、特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律案について申し上げます。 特別鉱害復旧特別会計は、特別鉱害復旧臨時措置法の規定による特別鉱害復旧工事に関し、鉱業権者等からの納付金等の徴収及びその納付金等を財源とする復旧工事の費用の負担のための支出等の経理を明らかにするため、昭和二十五年に設けられ、その後現在までこれらの経理を行なってきたのであります。 特別鉱害復旧臨時措置法は、昨年四月一日から失効いたしたのでありますが、同法付則第二項におきましてそのときまでにした行為に対する納付金等の徴収及び特別会計
