ただいま千葉委員のお話しの前回改正によりましての、五現業と公社との退職手当金の不均衡の問題でございますが、御承知のように五現業の方は共済年金が低くて公社が高い、退職手当の方はそれと反対という現実に照らしまして、いろいろ御議論がございまして、これを前国会においてこの共済年金の改正が行われました際にも、こういう付帯決議の次第もございまして、私どもの方といたしましては、話し合いのつき次第できるだけすみやかに退職手当の引き上げを行いたいという熱意を持っておる次第でございます。ただその幅等につきましては、ただいま確定したものはございませんけれども、適正に諸般の情勢を総合いたしまして、できるだけすみやかに、今国会には提出する準備を持っております
千葉委員のお説、よく拝聴いたしました。それでこれは金利の点等から申しますと、お説のように六分七厘で、資金運用部の方が六分というふうな格好もございますので、この点も十分考慮いたしたいと思いますが、ただ、私の方ではこの資金を効率的に運用するという建前から、そういう意見を持っておるわけでございまして、御趣旨に沿いまして各種関係者と協議いたしまして、できるだけ御趣旨に沿うように検討の上努力いたしたいと、かように考えます。
今矢嶋委員のおっしゃったことの前段は、私の答弁申し上げた通りでありまして、今、後段の方にお話しの点は、この五現業と非現業との問題でないかと思いますが、これは御承知の、前国会の共済年金の制度ができました際に、この官吏、雇用人とも五現業の方は共済年金に相なっておるわけでありますが、残された非現業の方に官吏の身分のある人と雇用人の身分のある人とに差異がありまして、これが恩給が官吏の方にありまして、そうして雇用人の方は共済の方に移った、こういうふうな経過に承知をいたしておりますが、それで今の総務長官のおっしゃった点等の問題でありますが、これは総理府の方では、この官吏の方の、非現業の官吏につきましては、退職年金の方をただいまとるような傾向に承
仰せのように公社と五現業との共済年金の差があったのを調整して、今度退職手当の方で調整する、こういうふうなことに相なったわけで、前国会で二五％五現業の方を……今度改正いたします際に退職手当の方で少し表を作ってみますと、仰せのようになお調整を要する面が少し残ると思います。この点につきましては、私ちょっと前国会の経過をあまりよく承知いたしませんけれども、これは各関係者と相談いたしまして、適正なところをとらなくちゃならないと考えております。従いまして先ほど答弁いたしましたように、その幅と申しますか、これがまだ結論に達しておらないのでございますけれども、これはよく一つ検討を加えまして、適正なところに落ちつきたいと、かように考えております。
仰せのように、前国会における審議の経過もあることでございますし、ただいま少し素直に申し上げ過ぎたかと思いますが、私も計算の基礎を一々ここで中し述べる何を持っておりませんけれども、ちょうどシーソーのように相なっておるように思いますので、この点は、前国会において御審議になりました経過を十分鶴町更し、また付帯決議等の御趣旨も体しまして、これは私どもの方で案を作りました際にまた御審議を願うことと思いますが、この点は十分、横川委員のお説ごもっともでございますので、そんな一時を糊塗するような方向に向って改正するという考えは毛頭ございませんし、皆様方に適正なところと御了承願える線を出す覚悟でございますから、御安心願いたいと存じます。
この問題は、御承知のように、非常に論議のかわされましたことでございまして、閣議におきましても、この表現の仕方等におきましても、いろいろ解釈等が行われましたことは御承知の通りでございますが、従いまして、今日こうしてまた特別に取り上げて御議論になるというふうなことになったわけでございますが、国においてその財源を保障することと、こういうふうに表現がなっておりますが、これにつきまして、大蔵省といたしましては、当時大臣から聞きましたところでは、これは交付税で見ると、こういうふうな表現で大蔵省としてはこの案を作ったわけでございまして、従いまして、今回の提案いたされております法律におきましても、そういう趣旨のもとで、この元利補給というふうな問題は
この問題もなかなか議論のあるところでございましょう。これによって大きく分れたのでございますが、これもやはり国の財源として一応考えられてもいいものじゃないかと、こういうふうに存じておるわけでございます。
国から地方団体に対しまして賦与いたします財源の最も大きなものがこの地方交付税というふうに解釈いたしておるわけでございますが……。
ちょっとこれは、言葉の何がありましたが、あとに申し上げましたような財源賦与の形式であると、地方交付税がそういう形式のものであると、こういうふうな趣旨を私は申し上げたわけであります。
私も、専門家でないという点におきましては、お許しを願わなければいけませんが、自主財源と申しましても、地方公共団体自体の意思のみでやれる財源という意味ではなくて、やっぱり国の一種の意思の加わったものでありますが、その対象となっておる地方交付税そのものは、地方の自主的な財源である、こういうふうに考えたいと存じます。
今、森委員のおっしゃったような、この災害者に対する配慮は、全く私趣旨はそういうふうだったと思います。けれども、今主計官も申しましたように、小災害の復旧事業につきましては、厳密な査定ができないとか、いろいろなこともありまして、話のうちにはございましたし、趣旨は全く森委員のおっしゃったようなことで、いろいろそこにニュアンスの相違と申しますか、ありましたが、大体そういう趣旨については間違いございません。
災害者に対する手当といたしましては、仰せの通りな精神でやらなくちゃいけないと存じますけれども、これまでの例を見ましても、二十八年度においては、被害額も二千六百億という、非常に大きなものであった関係もございましたでしょうが、その後におきましては、数次災害がございましたけれども、そういう特別措置はやっておらなかったこと等から勘案いたしまして、今、森委員のおっしゃるような御趣旨よくわかりますけれども、趣旨といたしましては、閣議決定におきましても、今日そういう解釈がいろいろ出てきたということはまことに遺憾でございますけれども、当時におきましては、一応思想統一をされまして、交付税でやると、こういうことでまあおさまったと言いましてはいかがかと思
ただいま私の申し上げましたのは、愛知長官と意思を統一して今日出ておったわけでもございませんので、いかがかと存じますが、少くとも大蔵省側といたしましては、そういう見解で今日まで参っておりましたことには間違いございませんので……。
今、占部先生お話がございましたが、閣議には愛知大臣もおったことでございまして、お聞きになったように承わりましたが、今申し上げましたような点においては、ちょっと今日、率直に申し上げまして、解釈が二つのような、自治庁は自治庁のような希望に基く御主張があり、大蔵省は今申し上げましたような次第で解釈をしたと申しますか、それで、今主計官が申しましたように、私は、地方自治の方には十分理解と同情を持っておるつもりでありますが、今のように、元利補給というふうなことを入れようという話がありまして、それをこういうふうに改めようというふうなことになったように聞いております。これは、自治庁の方を押えるとか押えないとか、そんな思い上った気持でなくして、経過的
ただいま議題となりました接収貴金属等の処理に関する法律案外二法律案につきまして、提案の理由及び内容の概略を申し上げます。 まず、接収貴金属等の処理に関する法律案について申し上げます。 終戦後、連合国占領軍は、本邦において政府及び民間から金、銀、白金、ダイヤモンド等の貴金属等を接収したのでありますが、講和条約の発効とともに、これらの貴金属等を政府に引き渡したのであります。そこで、政府といたしましては、さきに、接収貴金属等の数量等の報告に関する法律によって、貴金属等を接収された者から必要な報告を徴し、その内容の調査を進める一方、連合国占領軍から引き渡された貴金属等の調査を実施し、その状況もおおむね明らかになりましたので、これらの
ただいま議題となりました産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 政府はかねてより、電源開発事業等の推進をはかるため、国際復興開発銀行からの借款につき努力を重ねて参りましたが、今般この借款計画とあわせて、産業投資特別会計の貸付の財源の一部に充てるため、昭和三十三年度において、三千万ドル（邦貨換算百八億円）を限り、外貨債を発行しまたはこれにかえて外貨借入金をすることができることとした次第であります。 なお、右金額のうち昭和三十三年度において発行または借入金をしなかった金額があるときは、当該金額を限度として、昭和三十四年度においても外貨債の発行または外貨借
私も終始一貫このことに携わっておったわけではないので、多少的はずれなことになるかとも思いますが、しかし、本質的には間違いないと思いますのは、今平林委員のおっしゃったようなことも、確かに国民感情の上からあると思います。しかし、戦争中におきましても、無事に帰った人もありますれば、今おっしゃったような不幸な人もございます。従いまして、これはしかも接収されて返ってきたと、返されたという点からいいますれば、私どもは新しい日本の新憲法下におきましては、できるだけ個人の権利は尊重するという建前で、多少のそこに今おっしゃるような割り切れないものがあると思いますけれども、しかも、これが本人の意思によって承諾の上で取り上げられたものでもないのであります
お説のように、占領軍のやっておりましたところの部分につきましては、算定をいたしておらないわけでございます。なおまた、先ほど平林委員の御意見の中にもございましたが、八割にしてもいいじゃないか、六割でもいいじゃないか。これも議論の立て方だと思います。あるいはもっと時価がいいじゃないかというふうな議論も、意見もあると思いますが、立案者といたしましては、やはり一つの根拠がなければいけない。そこで、倉敷料、保管料、こういうふうな社会的に通念として用いられるものを用いるのがいいじゃないか、こういう根拠に立っておることは、平林委員も御承知だろうと存じます。従いまして、根本が所有権尊重という建前にある以上、特に持てる者だけが非常な利益を得るじゃない
確かに、平林委員のおっしゃるように、前国会の末ごろでございましたか、そういうふうな話をなすった方があるということは聞いておりましたけれども、しかし、当時政府といたしましても、今の根拠は、平林先生のおっしゃるように、一割でも高いというでしょう。それから、一割なんかじゃ安過ぎる、同じ返すなら八割ぐらい取れ、こういうふうな御意見の方もあるでございましょうが、なかなかこのつまみでやるということになりますと、非常にむずかしくなります。従って、今申し上げましたように、倉敷料というふうなものの考え方で、それは本人の意思であったものでも何でもないんですけれども、一応預かって、ことに日本銀行へ行ってごらんになりますと、広い倉が三つもふさがっておるとい
平林先生に言葉を返してはなはだ恐縮でございますが、一、二、非常に辛らつなお言葉で恐縮いたしておりますが、しかし、まあこれは訴訟で返すという方法もございましょう。しかしながら、やはり感情にはいろいろな要素も加わることと思いますけれども、返されるということになると、やはりおっしゃるように、欲目も出てくることも人間当然でございましょう。この今の納付金の額の問題にいたしましても、私どもはそういう見解のもとにやっておりますが、これが高いか安いか、こういうことも一つの論点でございましょうし、返すか返さないかということも一つの問題でございましょう。あるいは返すにしても、訴訟によってやるかどうか、こういうことも問題でございましょうが、しかし、戦争と
