佐野廣

速記をつけて下さい。

次に、日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の国交回復に関する議定書の批准について承認を求めるの件、日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定の批准について承認を求めるの件、以上二件を一括して議題といたします。両件について御質疑のおありの方は順次御発言を願います。

他に御質問はございませんか。……では本日はこの程度にいたしまして次回は四月二日の午前十時に開会いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十一分散会 　　　　　—————・—————

資料として委員長にお願いしたいのですが、午後学校のいろんな、保健所とかおいでになるのですが、転校生の二、三人ですか、転校生の数字をちょっとお示し願いたいと思います。それから特にわかれば普通、従来の理由によって、普通観念による転校生の数と、それから教育環境が悪いために転校するというふうな数字、そういうものを二つに分けてわかれば願いたい。 　それから旅館の数が最近どの程度ふえてきておるか。その累増しておる状況をちょっと。

参考に……、時間の節約と、この委員会の質疑応答の正確を期するために、あらかじめこれをちょっと注意を喚起しておいていただいてもけっこうです。

田島保健所長さんにたった簡単なことを一つお尋ねいたします。先ほど来この恒久対策をいろいろ法律の改正の問題とか環境の浄化をいろいろお聞きしたんですが、ごく簡単なことで先ほどあなたの公述なさった中に、この旅館の検査とか指導というふうなことに関して台所の問題とか、あるいはお便所の問題だとか、あるいは煙突の問題とか、目隠しの問題と、こういうふうなお言葉がありましたが、この目隠しをして差し向き子供なんかに見られない、学校から見下しにならないように、あるいは外部から見れないようにこの目隠しをするということの指導はあなたの権限内にございますか。

もしもそれをがえんじなかったときには、やらなかったときにはどういう行政指導が、あるいは対策がとられますか。

そうしますと建築局の指導部長さん、大河原さん、これについてあなたの建築指導の面で対策はございませんか。

校長先生いらっしやらないようでございますから、ＰＴＡの北川会長さん、それで今の問題は応急対策としてこれが満足のいくようになるとお考えになりますでしょうか。

田島所長さん、その点はいかがでございましょうか。今の夜の騒音、まあ目と耳、いろいろこの除去の方法あるでしょうが、今の騒音その他ですね、夜の問題、そういうような点についての行政指導がございますか、方法が。

いや、あまり満足でないです。

今お話しの、自信があるかというふうな御質問でありますが、別に私自信があるというふうなおこがましい考えはもちろん持っておりません。ただ昨年、法務委員会でこの法案を通します際に、私も署名した一人でありますので、先輩の人からこのお話しがありまして、唐突の場合でありましたので、私は一応お引き受けしましたが、ちょうどきょう、田中官房副長官がお見えになっておりますので、特にほかの場合に申し上げる機会がないから私申し上げますが、この間の審議会に私非公式で出ましたのですが、藤田議員から田中官房副長官に申し上げたように、この法案は非常に運用の面において手おくれになっているという感じを私は痛切に感じましたので、この間のときに、非公式でありましたけれども

それでお伺いしますが、向うがそこにおらなくてはいけないという理由ですね、これは事務的にそこにおらなければいけないというのですか、あるいはかえ地とか、場所がないために移れないから、あなた方との話がまとまらないのか、この向うのなかなか応じてくれない理由、そういうものはどこにあるのですか。

今の勤務場所はどこですか、勤め先は。

そうすると、土地を提供してもなかなか移りそうにないのですね。向うの今の勤務状況ということが主であれば、離れた所に移してやってもなかなか応じないのでしょう。そういうような見通しですか。

第一班は、矢嶋、湯山両委員と私、それから調査室から吉田調査員と菊地調査主事とが参加しまして、去る二月十日から一週間、香川、愛媛、大分の三県を調査して参りました。 　今回の調査の目的は、教育委員会の運営の実態、教育財政の現状、教育職員の昇給昇格の実施状況等が主たるものでございましたが、なお、国立大学の運営状況等も調査いたしました。以下、各項目について関連性を持たせながらその大要を御報告申し上げます。 　まず、教育委員会の運営についてでありますが、香川県教育委員会におきましては、新法施行後も従前と大差なく、知事の理解も深く、議会当局ともきわめて円満に運営されており、予算編成、支出命令、教育財産等についてもほとんど委任されている現状で

私も一緒に参ったのですが、被害の状況とか、何かは今お話の通り、救済方法については、政府の自治庁も行っておりましょうし、建設省関係も行っておりましょうが、小さなようなことで私の気のついたことを一つ二つお伝えします。 　消防が市町村にありますね、それの指揮命令が一つのところにまとまって行って、そこから組織的に、こうまた消防に対しての指揮命令の系統が悪いというのを感じたのと、それから地元のあれは何とかという工場でしたが、その私設消防がそれが消火に努めた。その消防に行く際に途中で負傷したときなんかは補償してもらいたい。消防法二十何条でしたか、何か忘れましたが、命令が出てやった分は傷害の手当なんかがありますが、私設消防でまだそこに入っていな

今度のこの公職選挙法の改正ですが、先ほど提案理由の説明等に、政局安定に小選挙区制がよい、こういうふうなお説は聞きましたですが、概念的に大選挙区、中選挙区、小選挙区、こういうものについて考えます基準としてですね、大中小選挙区というもの、この概念について、区分のいろいろな御見解を、総括的にちょっとお聞きしてみたいと思いますが、いかがでしょう。

小選挙区の問題に、今も加瀬委員からも資料提出を求められましたが、今も大臣のおっしゃった大正八年の選挙法改正のこの小選挙区というものは、非常に悪かったということで、まあこの小選挙区というものはいけないという一般的にもよく反対論者の方が言われるのです。が、これに対して、さらに今度の小選挙区制を実施するについて、啓蒙と申しますか、周知徹底と申しますか、この点については、政府並びに私ども与党としても十分に努力しなくちゃいけない。これは多分反対の意見を粉砕すると、そういう意味でなくして、この点について今少しこうはっきり御説明を願っておく必要はないか、こう思うのであります。

そこで従来もありましたこのいわゆる公明選挙の推進ということが、昔から選挙にはいつの場合でも言われて、しかもこれがなかなか実効が上らなかった例もしばしばあるわけです。そこで公明選挙といいますのは、いろいろな言い方、見方があるでしょうが、候補者に対して、ことに今回の場合ですと、政党に対しての選挙民の批判がどううまく行われるか、それから今度はその自覚に基いたところの投票が、どういうふうに率がよく行われるか、また選挙違反等の不祥なことがどれだけ少くなるか、こういうことが、公明選挙というものの見方はいろいろありますでしょうが、大事なことではないかと思うのです。そこで小選挙区の、今お話もありましたですが、大局的の見地からではなくて、今のこまめに