ちょっと先ほどの答弁で不正確な点がありましたので。 私は、とっさに防衛庁職員が警察庁へ行って帰ってきたという例を挙げました。これは、防衛庁職員という特別職、自衛隊法の適用になる職員が一般職に行って帰ってきたということで切れてしまったのですが、一般職の場合は、一般職から他の役所へ出向して戻ったという場合は、一般職の国家公務員法の適用になりますから、処分はできます。また防衛庁の場合でも、防衛庁にいて他の役所へ行って帰ってきたというときは、防衛庁にいたときに何かを起こしていれば、戻ってきた人間についても過去のあれで問える、こんな仕組みになっております。 訂正させていただきます。
これは特別職たる防衛庁職員から一般職の警察庁に行ったときの事案でしたので、防衛庁としては、もう身分関係を失っていますので処分できない、帰ってきた人間はちょうど精神不安定ですので、入院させた後辞職させた、こういうことでございまして、もしやるとすれば、当時警察庁がやるような立場にあった、こんなことでございます。
先生御指摘のとおり、この事案は結局、小銃、機関銃という弾の数にしても圧倒的に多いものを撃ったという事実、これは自衛隊でも現在まれなような事件でございますが、こういうものが表に五年も出なくておった、ここに最大の問題があるわけでございまして、この点はいろいろな要素があるわけでございますが、何人かがかかわっており、現場におった人間が、だれもそれについて間違っておるということで指摘して是正することはできなかったのかというような問題。それから、起こったことについて、何で猟銃だけが挙がっておったか。そのときに徹底した調査を、警務隊にしろ、指示してやっておれば、関係者は多かったわけですから、恐らくその事案が表に出てしっかりと措置できた。それができ
そのあたりが当時どういうことで途中からそういうことになったかという点は、調査の結果必ずしも明らかになっておりません。ただ、一つ言えますことは、警務隊という組織は長官直轄の組織でございますから、幕僚長等の下につながっている組織ではなくて、長官のところに警務隊長以下つながっている組織ですから、こういう猟銃事案があり、警務隊としてはこのように判断し調査しないということについて、少なくとも警務隊のルートとして内局に報告し、長官にも報告するようなシステムというのがやはり確立しておることが重要ではないか。 我々もその後反省してみますと、やはりそういう面で、長官直轄でありながら内局にしっかりとしたそういう組織がない。一応報告するということにな
まさに先生御指摘のように、これは五年以上前の事件でございました。当時、徹底して調査し、捜査しておれば、猟銃事件等についても、おのおの関係した者については実効的な面で犯罪に該当する。当然、処置がなされただろうと思います。しかし、五年以上過ぎてから警務隊等が捜査した結果、火取法、銃刀法等五年ないし三年の時効はもう過ぎておりまして、けん銃等加重所持の七年に該当する民間人三名逮捕、さらに、それを幇助したということで、秀島一佐を逮捕した。 その幇助を幇助しておるというのがその他の部下の者でございますが、私どもとしては、その時点における厳正な法律判断をして、できる者を逮捕し、地検に送致した。地検の方におきましても、それらに基づきまして捜査し
この調査報告書をお読みいただく前提として、この事故は、自殺者自体は十数倍という倍率で、二士、一士、陸士長を経て曹という位に行くんですが、曹候補学生ということで入って二年訓練して、「さわぎり」に配置になっていよいよ基礎訓練の後自分が責任を持つという立場に置かれたときに実はいろいろ悩み事もあり、亡くなった、こういう背景のある事件でございますので、そのあたりのところを踏まえながらぜひこの調査報告書を読んでいただいて、私どもとしては、もしいじめ等によってそういうことがあるということになれば大変なことなので、相当念入りに調べたつもりでございますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。よく見た上で判断していただければありがたいと。
ちょっと参議院の本会議の関係で、私の方から。 Ｖ22オスプレー、これにつきましては米国で開発しているものでございまして、私どもも詳細なデータを持っておりませんが、同盟国の米国が開発しておるということで、公刊資料その他で開発の動向等注目しておるところでございます。 お尋ねのＶ22の騒音につきましては、これまで収集した断片的かつ暫定的なデータでございますが、Ｖ22はＣＨ46シーナイトに比べて低い騒音レベルを示している。私どもが見たデータでも、離着陸時とか巡航時、チルトローターですので、航空機モードのときもＣＨ46より少ない、こういう点がございます。あと、米国の環境評価報告書においても、Ｖ22はＣＨ46よりわずかに騒音が少ない、こ
これも、私どもが運用しているわけではございませんので、詳細は承知しておりませんが、一般論として申し上げますと、航空機を運用する以上、その運航に必要な安全性等を確保するためのパーツ等については運用者が責任を持って措置を講じておる、このように考えております。 参考までに申し上げますと、九八年の公刊資料で申しわけありませんが、ＣＨ46はこれまで、一九六一年から七一年までの間で、六百二十五機をボーイング社で生産したものを米海軍並びに海兵隊に納入し、その後、七五年から八四年にかけまして、二百七十二機についてエンジンの能力向上の措置、残存性向上のための改修、こういうのを行っておりますし、また、一九八八年から九〇年にかけましてヘリコプターの動
私の方から答弁させていただきますが、先生の御指摘の「家畜のウイルス性伝染病 宮崎、韓国、モンゴル「口蹄疫」同時期発生」という大きな記事が出て、私も早速詳細に読ませていただきました。これによりますと、防衛庁筋というようなことでいろいろコメントが載っておりますが、私どもとしてはこういう記事があったということは承知しておりますが、現時点、防衛庁としてこの問題について特別に何か対応するという措置をとってはおりません。 ただ、一般論としまして、防衛庁・自衛隊としましては、こういう生物兵器というような問題についてはまだ、非常に関心は持っておりますが、本格的研究を行ったことがないということで、今年度あたりから本格的に少し予算等もとって対応して
急な質問ですから、私の方からちょっと大臣の前にお答えさせていただきますが、動機という意味が、なぜ今回こういう違法事案、銃を撃たせるような事案が起こったのかということですと、これは秀島一佐が部外者とつき合っていて、いろいろ芸能ショーでタレントを世話してもらったとかいろんな行事にポニーを紹介してもらったと、自分の方も何かしてやらにゃいかぬというような感じの中で、誤った判断から、今度研究、射撃の訓練があるからそのときに来いと。こういう非常に射撃に対する認識の甘さ、それからそういう部外者との交流においてやってよいこととやって悪いことのけじめ、このあたりが不徹底であったという点が今回そもそもの事件が起こった動機じゃないか。 それからもう一
これにも二つの論点があると思うんです。 一つは、射場で民間の人に銃を射撃、体験的に射撃させてやるということですね。昔は銃というものがどんなものかということで、例えばしっかりした人たちが視察に来たようなときに広報の一環として体験射撃視察をしてもらうというようなことはあった時代もあったんですが、やはりその後昭和四十年代、三島事件その他も起こり、銃の管理というものは徹底する必要があるということで、以後たとえ射場といえどもそういうことは一切まかりならぬというのが通常の状況でございまして、この点については、自衛隊の今回の事件が起こったので各隊それぞれ調査してみましたが、そういう認識は全くありません。だから、こういう空挺団における秀島一佐と
この部分については、この報告書の四ページの上段部分に当時どういう形で、経過の中でこういう部外者に撃たせる事案があったかというようなことについての部分が書かれておりますが、こういう反省に立ちますと、部外者とのつき合いといってもけじめがやっぱり重要でありますから、こういうことはやっちゃいけない、これはできるんだという具体的なやはり、一般抽象的なことでなくて、特に倫理法というのもできて、これまでの常識では律し得ないような部分も出ておりまして、こういうのができたからしっかりやれよということではだめなので、先般、各地十カ所、北海道有珠山があって二カ所を一カ所に縮めた関係で十カ所ですが、十カ所に行っていろいろ意見を聞いたところでも、これをただよ
ちょっと官邸の危機管理に関する問題、私も前、安保室長をやっていた経験、その後の状況等を踏まえますと、阪神・淡路大震災等もあった後、官邸機能強化ということで、当時内閣情報調査室だけで当直していた体制を切りかえて、内閣安全保障室を内閣安全保障・危機管理室ということにして、審議官以下が二十四時間体制で状況をウオッチし総理を補佐するという体制ができております。 これがつぶれちゃって全く何もないという状態はまた、防衛庁中央指揮所も生きておればそこのところを活用したりして連絡をとることになりますが、通常の場合ですと、この内閣安全保障・危機管理室中心に二十四時間体制が機能して、そして今どなたがどこにおり、どういう状況が起こっているかということ
先生御指摘の件は、ちょうど通常の監視活動を行っている海上自衛隊のＰ３Ｃが、三月九日正午ごろ、奄美大島の北西の約三百六十キロの海域で、中国海軍ルダⅠ級ミサイル駆逐艦二隻等を発見したという事案だと思います。 それで、これにつきましては、私どもとしては、平素より我が国周辺海域について、艦艇、航空機等により警戒活動をやり、そういう時点で発見した場合には、監視を続けるとともに、海上保安庁その他関係機関に通報して、それぞれ所要の措置をとってもらうということにしておるところでございます。
駐留経費と普天間の問題。まず、駐留経費の関係は、私どもとしましては、やはり我が国の安全保障というのは自衛隊と日米安保体制、二本柱で成り立っておるわけでございまして、そういう面から、単に思いやり予算という問題ではなく、我が国の安全保障全般の立場に立ちながら、しかし、現下の厳しい経済事情、国民の理解も得ながら進めていくという点を厳しく認識しながら、日米間でしっかりと協議し、我が国の安全保障が確保され、かつ国民の理解も得られるような方向で解決していくことが望ましいと考えておりまして、そういう基本線に沿って解決していく必要があると考えております。 また、普天間に関係する期限等の問題につきましては、これはもう大臣や外務大臣等もアメリカに行
自衛隊法では、海上自衛隊の基幹的な部隊、例えば護衛艦隊、潜水艦隊、航空集団、これを法律事項として規定していまして、自衛隊法二十三条及び自衛隊法施行令三十二条により防衛庁長官に委任されている権限というのがあるわけでございまして、我々の場合は、この基幹部隊ではない六十名による小規模の特別警備隊というのは、この二十三条及び施行令三十二条に基づく長官の委任によって設けるということができる、このように考えておるわけであります。
治安出動というのはやはり、通常の警察力をもってしては対応できないという場合に対して発令された場合に自衛隊が行動するということでございますから、その事態が具体的にそういうものに当たるのかどうかということでございまして、これはいろいろな事態があると思いますので、それについて個々に、こういう場合は当たる、こういう場合は当たらぬというのは、それぞれの状況において判断すべきものじゃないかというように考えております。
外国人が暴れた場合という想定でございますが、言うなれば、その事態が、我が国の警察力をもってしては対応し得ないというような事態かどうかということで判断すべき問題で、もし生起している事態がそういう事態であるならばやはり対応する場合はあり得る、これは理論的に今申し上げたわけでございます。
先ほどのに関連してお答えをさせていただきます。 警察力をもってしては対応できない場合に自衛隊が出る。ただ、ここで私ども考えなければいけないのは、治安出動というのはあくまでも警察活動としての出動でございますので、武器の使用というものも警察官職務執行法に基づき対応していくというのが基本原則でございます。 それで、先生十分御存じですが、ただ、海上警備行動の場合にはこの規定しかございませんが、治安出動という場合にはさらにいろいろなバリエーションがあり得るということで、先生御存じのように、自衛隊法九十条には、職務上警護する人、施設、物件等の防護のために他に手段がない場合とか、多衆集合して暴行、脅迫し云々というような場合に、事態に応じて
治安出動に関しまして、警察庁と防衛庁では、古い形ですが、取り決めがございまして、何か事態が起こったときは協議して対応するということになっておるわけでございます。今先生御指摘のような、いろいろな事態が最近起こってきておるのに対して、具体的にどういう時点でどのような対応をするか、例えば、どういう人を守り、どうするのかというのは、実は細部についての取り決めというものがありません。非常に大ざっぱな取り決めしかございませんので、現在、防衛庁と警察庁で鋭意協議をしておる。海保では対処マニュアルを一応去年の暮れにつくったのですが、警察庁も、治安出動等における警察、自衛隊の連携のあり方、こんなところを今鋭意検討しておるという段階でございます。
