さっきの補足をさせていただきますが、一応、二十九年というのですから相当古いときに防衛庁長官と国家公安委員長で取り決めた中で、基準的なもので、暴動の直接鎮圧及び防護対象の警備に関する任務分担は、下記のあれによるということになっていまして、また、必要な場合は協議する、暴動の直接鎮圧及び防護対象の警備に関して、おおむね警察力をもって担任し得る場合においては、自衛隊は、主として警察の支援後拠として行動するということ、それから、防護対象の警備に関して警察力が不足する場合においては、自衛隊は、逐次後方の防護対象よりその警備を担任し、警察は、暴動の直接鎮圧を担任する、こういうことで、一般的な形でこうなっております。では、それが具体的にどうかという
お答えいたします。 自衛隊法九十条の多衆集合とはということでこれまで言われておりますのは、多数人の集団を指すものである。この場合多衆とは、治安出動下令下という非常事態において、一般民心または一般治安に特に極めて深刻な影響を及ぼすに足る暴行、脅迫をなすに適当な多数人を指すものと考えられる。そういうことで、では具体的にどの程度の数を多衆とするか、これは状況によって一概には言えない、こういうことですが、二、三人というのは多衆とは言えないんじゃないかということで、一般的にはこのように考えられています。その状況に応じて、それが多衆と言い得るかどうかということを具体的に判断していく、こういうように今まで言われておるわけでございます。
多衆に関連してですが、言うなれば、今まではデモとか、そういう多衆ということで想定してきたというのが実態でございますが、最近、工作船事件もあり、ゲリラ・コマンドーというようなことになってきますと、多衆ではないけれども相当高度な武器を持ってきておる、警察力では対応できないような事態というのはあり得るのじゃないか。そういうのに対しては、果たして治安出動は発令できるのか、実はこういう基本的な問題がございまして、このあたりも含めて、先生御指摘のように、これは警察庁と防衛庁の感覚ではこの問題について特に解決するわけにもいかないわけですが、内閣全体の中でこれは真剣に取り組んでいく必要がある法的な問題じゃないかというように考えております。
これも法律の関連でございますので、私の方から答えさせていただきます。 再々御答弁させていただきますが、治安出動というのは、警察が一義的にやる問題だ、自衛隊はできるだけ必要最小限にとどまるというのが基本原則になっているわけでございますが、防衛出動というのは、まさに防衛庁・自衛隊がそれに責任を持って取り組むということで法律ができておるわけでございます。災害の場合は、阪神・淡路大震災等の教訓もありまして、これは防衛出動と違って通常の、民間の、警察的活動の一種でございまして、それについては、警察官や市町村の担当者等が現場にいないような場合には、自衛官がその限りにおいて警戒区域を設定したり、自衛隊の緊急車両の通行確保等の措置をとることがで
何人かというお尋ねがございました。 研究本部全体としては、今まで十三に散らばっている研究を一体化して三十九人減らすことにしておりますが、この二百二十人の中に、特殊武器研究官というのは、二佐で一人考えております。 なお、この隷下に開発実験団というのを、これは富士にあるわけですが、この中に部隊医学実験隊というのを置くということを考えておりまして、この部隊医学実験隊というのは約二十名をもって構成することを現在考えております。 以上でございます。
生物兵器対処に関する懇談会のお尋ねでございますが、生物兵器対処につきましては、自衛隊では今まで本格的に研究を行ったことがなく、生物剤に対する検知、防護等の能力が欠落または未検証であるため、防衛庁ではこの分野における本格的な研究に取り組んでいくことが必要だと考えております。このため、生物兵器が使用される場合に、自衛隊として任務遂行上必要となる検知、防護等の対処能力の向上を図るとともに、今後の自衛隊の装備、運用等の検討に資するため、部外の有識者による専門的な観点からの提言を得ることを目的として、防衛庁長官の私的懇談会という形でこの会を開催することといたしておりまして、現在、五月の下旬に第一回会合をお願いしよう、委員は、その道の専門家、大
御承知のように、統合部隊の運用というのは、本当に有事に編成したときにのみ統幕が運用するというような非常に狭い観念になっておったんですが、いろいろ世の中の事象が出てきたということで、近年の国会等で改正になりまして、災害とか、その他平時においても、統合的に必要なものは、やはり有効に陸海空の部隊を活用しようということになっておりまして、例えばＰＫＯ等でもできるだけ総合的に運用する、こういう流れの中で、現に有珠山でも連日三千人以上の者が出ていますが、これも、陸海空という線で、今まではばらばらだったのを、できるだけ有効に活用するように統合的に運用するという努力をしておるわけでございます。この東京都についても、数千人の部隊が出る以上、今までのよ
統合的に、陸海空、できるだけ参加していただいて実りあるものにしようということは、石原さんの考えであると同時に、私どもとしてもそのように考えているということでございます。
威圧というようなことは全く考えられませんで、我々としては、こういう災害訓練をする、しかも、陸海空自衛隊というものがしっかりと一体になって国民のために一糸乱れず訓練をやるということは、やはり国民にとっても非常に力強いことである。それを、他の外国において、自衛隊というものはしっかりした自衛隊だなということを感じられるかどうか、それはその国の感じられることでございますが、我々としては、自衛隊の精強性を示し、国民に安心していただくということが大変重要なことじゃないか、こんなように考えておる次第でございます。
先輩方が、事例として先生今言われたようなことを答弁していることは事実でございます。それは一つの事例としてやられたことでございます。 そして、昨年の不審船事件において、海上警備行動はなぜ発令されたか、こういうことは、これは八十二条に基づいて、不審船があり逃走しておる、海上保安庁の船舶をもってしては当時の状況として追跡できない状況下において、内閣で、これは自衛隊が出ろということで命令があったわけでございまして、やはり、独立国家として当然の行動をとられた。 従来はやっていないのにというのが、従来やらなかったことの方がむしろおかしいのではないか、このように考えておる次第でございます。
即応予備自衛官につきましては、平成九年度、福岡の第四師団、これから始めたわけでございまして、六百九十六名の人員を確保いたしました。それから翌年度、十年度には、第四師団のほかに第六師団、第十三師団、これは旅団にしたわけでございます。この改編に伴いまして、合計で二千四十八名。十一年度につきましては、第四、第六師団、第十三旅団に続きまして、現在北海道の第七師団でやっております。これで、トータルとして三千三百八十五名ということで、大体計画どおりの予定で充足しております。 最後的には、陸上自衛隊十四万五千、即応予備自衛官一万五千という十六万体制に持っていくということで考えておるわけですが、やはり予備自衛官から即応予備自衛官になっていただき
まさに先生御指摘のように、自衛隊のような部隊、これはもう訓練あっての自衛隊でございます。そういう点で、Ｔ33の例がございましたが、予算の関係もございますが、できるだけ老朽装備の更新ということによって効率的な訓練を目指す、これは当然なことでございます。 あと、御指摘の高速道路、これは、私も地方へ行きますと、実際に大規模な訓練をやりたいことはわかっているんだけれども、車を通す輸送料が非常に限りがあるので、百台予定しているところを半分に切っておるとか、そういうような話も実は聞きます。数年前、幕の話で、予算をとって、そして最近は比較的よくなりましたとか言っておりますが、まだ必ずしも十分でない。無料化というような問題は、全体の国の予算のあ
先生御承知のように、旅団は師団と同様、防衛計画大綱におきまして陸上自衛隊の基幹部隊として位置づけられておるわけでございますが、師団は大体七千人くらいに対して旅団は四千人くらいの規模という形で、任務的には変わりません。 他方、十二師団というのは、相馬原にあるわけでございますが、北関東、信越地方を守る、我が国の中央部に位置しておりますことで、やはり、縮小はするけれども、災害その他いろいろな事案が発生したときにすぐとっさに飛んでいけるというようなことも考慮しまして、今の定数七千を大体四千人にする中で、ヘリコプターの機数をふやすとか、一方、戦車等の重装備の保有を抑制して、空中機動性を高めた旅団にする、こういうようなことを考えております。
お答えいたします。 新中央指揮システムというのは、情報通信分野での技術的動向を踏まえまして、各自衛隊において整備している各種システムを連接して効果的に機能させるということを考えておりまして、これにより、自衛隊の行動に関して防衛庁長官が情勢を把握し、所要の決定を行い、部隊等へ命令を伝達するまでの一連の活動に対し、従来以上に適時的確な総合的な支援が可能になるということを目指しておるものでございます。このため、新中央指揮システムの運用態勢の拡大のため三十九名の増員を行っております。 なお、情報収集、分析体制の整備を図るために、情報本部においては緊急・動態部というのを新設する予定でございますが、これは四十九名を含め七十九名の自衛官を
この情報システムは、従来と異なって、対象とする事態を緊急事態に限定せず広く自衛隊の行動に関する事態に拡大する、各幕のオペレーションルーム等を同一の指揮所内に設置し、情報分野の技術動向を踏まえ、各自衛隊において整備している各システムとの連接等を実施するということでございます。この要員は、従来こういう部分に従事している人間を配置、展開して充足するということを考えておるわけでございます。
それは、今お答え申し上げましたように、現在の中央システムと異なりまして、対象とする事態を緊急事態に限定せず広く自衛隊の行動等に関する事態に拡大してやる、それから、各幕監部のオペレーションルーム等を同一の指揮所内に設置する、今まで各幕別々になっているものを同一指揮所内に設置する、それから、情報通信分野での技術動向等を踏まえ、各自衛隊において整備している各種指揮システムと連接させるというようなことで、自衛隊全体として陸海空統合的に運営できるように考えておるところでございます。
先生御承知のように、特別警備隊、これまで防衛庁にはそういうシステムはございません。したがって、この間、不審船のときに、相手側がとまって、もしそれに立ち入り検査するという場合でも、全くそういう訓練、防弾チョッキ等もないし、所要の武器等も必ずしもそれに十分なものがない、こういう状況でございましたので、やはりアメリカ等の例に倣いまして、そういう海上保安庁をもってしては対応できないような事態が生じたときに、防衛庁が引き継いだときに自信を持って職務執行できる態勢をとる必要がある、こういうことで、不審船の立ち入り検査を行う際に、あらかじめ不審船の武装解除、無力化を実施することができる特別警備隊、これは約六十名、自衛艦隊に置き、二十人をユニットと
これは、当時の状況、もう深夜に至ってきて、海上保安庁が追跡したけれども距離が離れるという状況の中で、まだ余力を残しておる自衛隊に海上警備行動を発令して、対応せよ、こういう命令が下ったわけでございまして、それは必ずしも武装の度合いというだけではなく、自衛隊の持つ総合的なそういう力というものを活用して対応するように、当時は自衛隊、まだ十二・七ミリ機関銃というような、直接スクリューをねらっても危害を大きく与えないような装備を持っていませんで、五インチ砲といいますと、これは大きいものですから、直接当てるとこれは危害が及ぶおそれありということで、警告射撃で周辺に撃つ、またＰ３Ｃから百五十キロ爆弾を投下して停船を命ずる、こういうような措置をとっ
各国でコーストガードが対応するという例もあるということでございますが、コーストガードといいましても、国によってそれぞれ役割というのは違っておる。 それで、しかもコーストガードの持つ武装の程度というものも、場合によっては軍隊と警察の中間的な、むしろ第三の軍隊的な形を、第二のというんですか、持っているものもあるということで、我が国の仕組みとしては、あくまでも、海上保安庁というのは警察機能を持っておる。特に不審船事件、特にコマンドーが乗っておる、それが相当な武装をしておるというような状況の場合に、それにあらゆる武器をもって対応し得るということをするとすれば、海上保安庁自体に軍としての性格を持つくらいな装備を持たなければならぬ、そういう
午前中も大臣から答えましたが、研究本部は、陸上自衛隊の運用、編成、装備、教育訓練等の研究を総合的に幅広く行うということにしておりまして、その対象も、着上陸侵攻等侵略事態への対処、周辺事態への対処、ＰＫＯ国際緊急援助活動への対処のほか、ゲリラ・コマンドー攻撃への対処、ＮＢＣ、いわゆる核・生物・化学兵器への対処、こういう陸上自衛隊がこれから当面する、いろいろなことも予想される事態に対して、自衛隊の中には航空とかその他いろいろな職種がありますが、そういうものを効果的、統合的に運用するための方策を研究するということでございまして、これは、即、我が国の有事その他いろいろな事態に対して自衛隊がどういう行動をするかという手のうちでございますから、
