社民党の保坂展人です。 安倍総理に伺いますが、総理は、教育再生、再生という言葉を意識して使われているんだと思います。中曽根内閣の時代あるいは小渕内閣の時代に教育改革と言われましたね。改革という言葉は前内閣で大分使われました。ただ、再生という言葉に私はちょっと違和感を感じるところがありまして、教育というものがかなり危機に瀕していて、ぎりぎりのところに来ているか、それを超えたか、こういう状況認識なのか。私自身の認識は、いろいろな問題はあるけれども修復が十分可能である、こういう認識なんですが、再生という言葉の総理なりの意味づけについて伺います。
今言われたいじめの問題あるいは未履修の問題、これは前回、教育基本法の審議のときに問題になりました。約半年前になりますか、私は、総理に、あるいは文科大臣に、九九年以降、いじめの自殺のケースがゼロであるという文部科学省の報告、これはちょっとおかしいんじゃないかと。総理からも、これは、おかしかった、おかしいのではないかというふうに受けとめる、こう答弁をもらいました。 そして、文科省でその後、私もとりあえず取り急いで、報道などにある、九九年以降、いじめが理由と思われるケースについて提出をいたしました。それを中心に調べていただいたということなんですが、こちらの方のパネルを用意しました。 文部科学省の追跡調査の結果が一月に発表されました
半年前に私の方は、いじめ自殺ゼロだけれども、友人との不和とか、あるいは世の中が嫌になる厭世、こういう数字が大変多かったんですね。ですから、これはもう一回調査するべきじゃないかということを申し上げました。 総理にお聞きしますけれども、今回、再調査の中で、実は、きもい、うざい、あっちへ行けと言われながら、学校生活のさまざまな場面でそういうことがあった、それから、意味もなく本人の名前が呼ばれたり、からかわれたり、話しかけても無視をされたり避けられるというようなことがあったという、その子のケースですけれども、結局、学校問題で友人との不和ということを今回の文科省の再調査ではまた挙げているんですね。 私は総理に根本の姿勢について伺いたい
去年のタウンミーティングの議論で、松江市というところに住んでいる方が、どうもこのゼロという統計はおかしいと。そして、文科省までわざわざ上京して、ゼロじゃないんじゃないでしょうか、警察庁の統計ではこれだけ亡くなっていますよ、統計を警察庁とすり合わせてくださいねと言って、また、タウンミーティングも自分は出たい、そのことを文科大臣に直言したい、こういうふうなことを言ってきたという方にも私もお会いしました。 文科省として、今回、法案の中で、それこそ是正だとか指導措置をする、こういうケースとして、いじめなどを放置して何ら策をとらない場合というのを伊吹大臣挙げられていますけれども、逆に、文科省自体がそういうことをしているときは、では、どうい
先ほど午前中も議論で取り上げられていましたが、文科省と国立教育政策研究所の生徒指導センターの取組事例集が出ております。読んで大変ためになったというか、日本の学校、頑張っているなというふうに印象を持ちました。 これは、例えば、先ほど午前中もありましたけれども、子供自身がいじめに向き合い解決する、それで、先輩から後輩にそれを継承していって、相談に乗っていく、そういうことをずっと続けている事例もありましたし、図書室とか、こういうところを一つの拠点にしていろいろな話ができるような努力をしていくだとか、あるいはオンブズパーソンだとか、なかなか言えないから、カードを使って、ここに書いてもらおうとか、非常に多種多彩な取り組みがございます。
イギリスにあるチャイルドラインという民間で運営する二十四時間フリーダイヤルの相談の窓口がありますが、これも日本で広がっております。こういうものにもぜひ光を当てていただきたいと思います。 いじめというと、やはり原因、背景があるんだと思います。その中で、安倍総理も本に書かれていらっしゃいますが、本の中に書かれていることに、大分私と意見違うなという感じが多かったんですが、ただ、教育における格差の再生産はいけないという記述については、まさにそのとおりだというふうに思いました。 そこで、こういったデータがあるんですけれども、これはお茶の水女子大学の耳塚先生が八千人の小学生、中学生、高校生の調査をされたデータです。 上の方は、これは
この教育の格差においては、例えば得点の上の方の階層、エリート層、これをどんどん伸ばしていくことによって下の方も引っ張っていくという考え方もあるかと思いますけれども、しかし、多分、塾については経済的な要因で行くことができない、難しいという場合が多いと思います。とすれば、まさに公教育の場で底支えをしていく。一人一人丁寧な学習指導を、なかなか勉強が難しいな、わからなくなっているなという子供たちに対してやはり集中的にそこを押さえていく、その姿勢が非常に必要だと思いますね。その点について、総理、どうですか。
中には、家庭に事情があって、むしろ自分一人で幼い兄弟の面倒を見ているというお子さんもいます。なかなか自助努力だけでは学習面で発展が難しいというときに、それこそ公教育がしっかり底支えをする。そのためには、今の先生の数、それでいいのか、あるいは、一斉授業だけではなかなか理解できないという場合に、その努力をぜひするべきだということを申し上げておきたいと思います。 最後に、先ほど菅委員の方からもありましたけれども、沖縄戦の集団自決について、総理自身の御見解はなかったんですけれども、沖縄戦の集団自決について、日米双方で二十万人亡くなっています。そして、沖縄県出身の軍人や軍属の方は二万八千人が亡くなっている。住民はといえば、九万四千人亡くな
あえて、検定ということは、私、聞いておりませんので。 もう一点、沖縄でいろいろな方にお会いすると、どの方も、自分の親族の方あるいは兄弟が亡くなっているという方が多いわけですね。戦争中は、玉砕あるいは自決といって、赤ん坊まで亡くなっているという事実もありますから。赤ん坊が自分で亡くなる、自決するということはできない。強いられた集団死とも言われています。手りゅう弾を二発渡されて、一つは敵に投げろ、もう一つは自決せよと。 こういうことで、軍から渡されたというようなことを外形的に見た場合に、やはり軍と集団自決との関係はあったんじゃないかと思いますが、そこはいかがですか。
文部科学省が記者発表のときに配付した資料が、沖縄戦における主な著作というリストでございまして、最近の著作はないんですね。ですから、最近の状況でいえば、沖縄集団自決冤罪訴訟という、この訴訟が起きたということだけで、これはまだ事実調べの途中だと聞いています。これで学説が出てきたというのはいささかおかしいんじゃないか、冤罪という言い方も非常におかしいと思いますが、大臣、いかがですか。
私も、沖縄に行ってよくお話を聞いてきたいと思います。 終わります。
社民党の保坂展人です。 少年法の審議については、この法務委員会で随分しっかりした議論がされてきたと思います。実態を見に行く視察もしました。民主党からも大変いい修正案が出てきましたし、先ほど見せられた与党の修正案の中にも、虞犯の削除など、我々が求めていた内容があります。 ですから、こういう委員会の展開のときに、さらに議論して、いわば最終的な採決というのはいつかはしなきゃいけないというのはわかりますけれども、今の段階でもう時間切れであるという判断は、与党の議員の皆さんの努力も台なしにすることになると思いますよ、法務委員会は一体何をやっているんだろうかと。 意見が対立をしていて、正面衝突していてどうにもならなくなってぶつかり合
委員長は委員会で十分発言できるんですよ。ですから、差し控えるというのは、委員長のリーダーシップとして非常に残念なんですね。（発言する者あり）そんなことないでしょう。 外務省にお聞きします。 子どもの権利条約、児童の権利条約を批准して、国連子どもの権利委員会の最終見解で、今我々が議題にしている少年法について何か指摘がございましたか、端的に言ってください。
法務大臣、国際社会の中では前回の少年法改正について今の意見が出されているわけであって、おおむね十二歳以上としたということについても、やはり多くの議論を巻き起こすだろうというふうに思います。 矯正局長に聞きますけれども、先般、五歳の子が入院するに当たっても我々は総力を挙げて準備するという大変勇ましい答弁をいただきましたけれども、十四歳未満の触法少年、今、与党提案者の話だと、十一歳ぐらいまでを含むんだと。そうすると、小学校五年生、六年生ということになるんですね。小学校五年生、六年生のような子供たちを児童自立支援施設では、我々も見てきましたけれども、御夫婦の職員が、自分のお子さんも一緒にそこで寝起きをして、家族のような扱いでいわば共感
法務大臣は、疑似家族的な処遇ではなくて、児童福祉の現場でやってきたことに学ぼうというようなお話をされているんですね。他方で、児童自立支援施設はまだ余裕があるわけですね、いわば定員の五〇％ぐらいであります。 大臣に聞きますけれども、今回与党の修正で八歳、五歳というのはなくなったんでしょうけれども、しかしながら、十一歳、十二歳というのは提案者の言でもあるわけですね。 端的に聞きます。これはそこに書いてないと思いますよ。犯罪少年と触法少年、少年院に入ったときに処遇のどこが違うんですか。
大臣、それは答弁になっていないんですよ。犯罪少年と触法少年、それぞれ一人一人のことを聞いているんじゃないんですよ、原則を聞いているんですよ。どういうふうに原則を違えるんですか。全く同じなんですか。触法少年を犯罪少年扱いするわけですか。それをはっきりしてください。
そうすると、刑事責任を問う年齢を下げたんですが、要するに、少年院は今まで十四歳未満の子供たちは入らなかったわけですね。明らかに、児童自立支援施設というところで、さっき矯正局長が答えたように、疑似家族制度のような温かい、あるいは共感性を養うような形で処遇をしていくというふうに彼は答えたんですね。犯罪少年と触法少年というのは明確に分かれているわけでしょう。扱いも違うわけでしょう。にもかかわらず、少年院で扱いは変わるわけじゃないということですか、今回の提案で。（発言する者あり）
法務大臣、何で触法少年というジャンルがあるんですか、概念が。
では、なぜその年齢で犯罪少年、触法少年に分かれるんですか。
つまり、世間が凶悪な犯罪だということで、一年に一回、二回ありますよね、そういう事件の場合に、応報的な要素として少年院でやはりそれなりに厳しくやってもらわなきゃいけないということを提案したいんですか、大臣。
