厚労省に伺いますが、これまでのいわゆる凶悪事件、世間を震撼させた事件で、児童自立支援施設の中で向き合ってきた努力は非常に大きいものがあると私は思っています。しかしながら、今般の少年法改正で、小学校五年生、六年生年齢の子供も場合によっては少年院送致する、こうなっているわけですが、これまで児童自立支援施設で、要するに、限られたケースで、非常に大きく世の中を騒がせたような事件で、そういう子供たち、小学生を受け入れて相対してきたことは失敗したんですか。
大臣も、児童自立支援施設と少年院とは違いがあると。片や開放的な施設であって、疑似家族制度だ、片や集団行動、規律を重視してやっていく施設であるということですね。 十一歳あるいは十二歳の少年少女たちが少年院に入ることになると、現状の少年院における学校教育のあり方でいいのかどうか。学校教育法は、児童自立支援施設の中の学校教育をきちっと規定しているから、いわゆる学校の分校がありましたね、我々は見に行ったんですけれども。しかし、少年院はそういう扱いになっていないんです。その辺はしっかり手を打ちますか。これは法改正も含めて必要じゃないですか。私は反対ですよ、そういう小学生、少年院は。だけれども、学校教育を受ける権利ということについて、どうで
学校教育法上の扱いをするという答弁はないんですね。 ここで、法制局に端的に聞きますが、この委員会で随分議論をしましたね、いわゆる虞犯という概念は将来犯罪を犯すおそれだと。おそれの疑いだと非常に広くないかと大臣に聞いたんですが、法制的な答弁はちょっと避けたいというふうに言われているので、おそれと疑いというのを一応整理して言ってもらえますか。
提案者に聞きますけれども、やはりおそれの疑いだと非常に幅広になってしまうんじゃないか、この間の議論も踏まえて、いわば虞犯における調査を削除した理由を端的にお願いします。
では、大臣、今大口提案者の方から説明のあったことは、ほぼ私やほかの委員が説明していたとおり、この委員会の中でやはり対象が広過ぎやしないかという議論をさんざんしてきたわけですよ。大臣とのやりとりもありました。そういう意味では、この政府提案は欠陥法案だったんですね。
では、大臣、我々は民主党の案と同じで、十四歳であるべきだと思っています。与党の方は十二歳と今出しましたね。だけれども、ここでの議論は、五歳、八歳でもあり得ると。五歳、いろいろなことが、何が起こるかわからない、これはちょっと削られましたけれども、八歳もあり得るというようなお話をされていましたが、この認識はどうですか。我々はこの委員会の議論の中で、少なくとも八歳、五歳はないだろうという話になっているじゃないですか。 これは、本来、内閣が出すべきときにしっかり線引きをして出すべきだったんじゃないですか。それは今どう思いますか、修正の提案を受けて。
五歳、八歳、十歳、十二歳、十四歳という年齢が飛び交っていますけれども、それはやはり科学的な判断根拠がなきゃいけないことだと思いますよ。 きょうこういう提案を受けて、そして、矯正の方でもどうするのか、また、裁判所に聞く時間がなかったのですけれども、では、裁判所が一体どういう判断根拠で小学生年齢の子を少年院送致だというふうに判断するのか、これは全く尽くされていないんですよ。 今、十二歳、確かに与党提案者の方が出しましたよ、その十二歳を受けて、ある意味で初めてその十二歳という具体性が与党側から出てきたので、では、その場合どうなのかということをやらなきゃいけないでしょう、委員長。これで打ち切って採決、これは将来に禍根を残すし、全く好
社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の教育関連三法案に対する質問を行います。（拍手） 冒頭、本来この三法案は、常任委員会である文科委員会でじっくり審議されるべきものであって、これをすっ飛ばして特別委員会で急坂を転げ落ちるような特急審議をなすべきことではないということを申し上げておきたいと思います。 総理、学級閉鎖直前のような本日の本会議の欠席だらけの模様を、最重要法案提出者としてどうお感じですか。通告はありませんが、答弁を求めます。 総理が語る教育再生という言葉は、無用な学校教育への不信感をあおっていないでしょうか。従来、国会で議論されてきた金融再生、民事再生という言い方は、経営破綻後の法的手続やスキームをあらわして
社民党の保坂展人です。きょうはありがとうございます。 まず、久保参考人にお話を伺いたいんです。 私も、この「治安はほんとうに悪化しているのか」という本を読ませていただきました。久保さんは、東京都知事本局治安対策担当部長、こういう立場にいらっしゃって、ある意味で、体感治安、外国人犯罪の問題もそうかもしれませんけれども、特に少年の事件、これに対して非常に生理的な、いわゆる少年でない大人の側の反応が近年増加をしているということを書かれていると思います。例えば、あるデータによると、世論調査で、大人の事件より少年の事件の方を厳しく罰してほしい、こう考える人が四分の一いた、こういうデータもございます。 そこでなんですが、久保参考人は
もう一点伺いますが、いわゆる凶悪事件の中に少年による強盗事件がふえている、こういうデータが示されるんですが、端的に言って、どうしてふえたというふうに分析されるでしょうか。
ありがとうございます。 続いて、奥山参考人に伺います。 奥山さんには、児童虐待防止法制定当時からたびたびお話を伺ってまいりました。とりわけ、法務総合研究所が近年明らかにした少年院在院者の半数以上が児童虐待の被害を受けた被虐待児童である、こういうデータもあります。先般、私どもは少年院に行ったわけですけれども、男子の少年院でしたが、児童虐待の被害者についてはそう多くないし、特段余り意識をしていないというようなお話を聞きました。 また、この委員会においても、警察庁、いわゆる触法少年あるいは非行少年、虞犯少年として警察官が対応する少年自身が、いわゆる加害行為をとがめて対応するんですが、被害の当事者であるんだという視点はあるのか、
続いて、廣瀬参考人にお願いします。 今回、少年院に送致できる年齢の下限を政府の提案では撤廃する。それに対して、そうみだりに、司法の方できちっと判断するので大丈夫だろう、こういうお話だったんです。 この委員会で、ちょっと後で修正されたんですが、法務大臣は、私の十歳、八歳、五歳であり得るんですかという質問に対して、五歳というのは想定できないけれども、世の中何が起こるかわからないんだ、こういう御発言をされた。そして、前回の委員会で、矯正局長は、少年院に五歳の子が入ってきて大丈夫ですかというふうに聞くと、それはにわかに想定をしている段階ではありません、しかし、我が方にはたくさんの専門家がいるので、いざそういうことになれば全力を挙げて
この点について、奥山参考人にもう一度聞きたいんです。 私どもは、先日、きぬ川学院を見に行って、ちょっと駆け足だったもので、住み込んで御夫婦で対応されている、対応というか、四六時中自分のお子さんも一緒に育てながら暮らしているという疑似家族制度、小舎制の中身というんですかね、十分まだ聞けなかったところもあったんです。今の話題ですね。例えば、十歳、八歳、五歳、この法案では年齢が取っ払われていますので、あり得るわけなんですね、児童自立支援施設ではなくて少年院。ここが大きな焦点になっているわけですね。どういう御意見でしょうか。
斎藤参考人にお願いをします。 この委員会でも、虞犯の疑い、警察の調査の権限が付与される、虞犯というのはそもそも将来犯罪を犯すおそれであって、おそれの疑いというのは、おそれ掛ける疑い、あるいは疑い掛ける疑いというか、非常に広い、だれもが範囲に入ってしまうんじゃないか。さらに、よく説明を聞いていきますと、十四歳未満の虞犯少年も少年院に送致される、こういう内容になっている。 虞犯の拡大と調査権付与、例えば、学校に調査したり親に調査したり行っている塾に調査したり、これはどういうことが懸念されるのか、問題はどこにあるのか、虞犯の問題についてお願いします。
もう一点、斎藤参考人に。 保護観察中の遵守義務違反で再び少年院に入るというのは、これは非行事実として、例えば虞犯だったりした場合に、虞犯で終局処分がされて保護観察になっているところで、また虞犯なので来いよというようなことで、これは憲法上の二重処罰の禁止違反に相当するのではないかという声がございます。その点についてはいかがでしょうか。
大変ありがとうございました。終わります。
社民党の保坂展人です。 長勢大臣、午前中、法務委員会で参考人質疑を行いまして、こちらの、「治安はほんとうに悪化しているのか」というこの著者の久保さんにも来ていただきまして、お話を聞きました。 そこで、率直な感想なんですが、一つ事例を挙げたいと思います。 大臣の地元ではどうかわかりませんけれども、都市郊外のターミナル駅、駅の構内とかで、コンセントからラジカセをつけて、多少大き目のボリュームで踊っている少年たち、小さい子も時にはいたりして、そういう光景を見たことがありますか。私も見ることがあるんですが、どんな感想を持たれますか。感覚で結構です。
大変寛容な、大体私も同じ感想ですね。若いなというふうに思います。 刑事局長に伺いますが、これらの少年たちが、例えば不良少年、非行少年、虞犯少年、触法少年などに、あるいは犯罪少年などになってしまう危険はありますか。その行為自体ですよ。
これもまた常識的な答弁だったと思います。 警察庁に伺いますが、この久保さんが紹介しているんですけれども、〇三年十一月に、いわばコンセントを無断使用してラジカセを鳴らしていたということで、被害額一円ということで大学生を逮捕、それから、駅構内の清掃機器用のコンセントでノートＰＣを使っていた会社員も被害額一円で逮捕、店頭の電光掲示板用のコンセントから携帯電話の電池をちょっと充電しておった、この会社員も逮捕という事例を久保さんは挙げられているんですが、そういうことは起こっているんでしょうか。
これは東京都の治安対策の部長をされていた方なので、警察はよく調べてください。そういう事例があるんです。 ということで、法務大臣のような感覚、その感覚自体が、どちらかというと不寛容な方に動いている動きが今あるんじゃないかというふうに思います。 厚生労働大臣に伺いたいんですが、先ほどのわきで見てということ、ちょっとわき見運転じゃいけないんじゃないかというふうについ言ってしまったんですが、これも基本的なことでございます。厚生労働大臣、よろしいでしょうか。ごめんなさい、これは予告ではなく、児童自立支援施設にあって少年院にないもの、少年院にあって児童自立支援にないものは何なのでしょうか。
