これは、アメリカの議会の調査で明らかになっているものなので、把握をしないなんということはいけないことだと思いますね。 防衛大臣にお聞きしますが、ちょっと事実の確認なんです。古い話ですけれども、九七年、名護市民投票の前だと思います、名護市体育館で、海上ヘリ基地とは何ぞやということで防衛庁が説明をした。その際に、アメリカ海兵隊が二〇〇一年からオスプレーに更新をしていくことは承知しているけれども、ただ、普天間に配備されているＣＨ46やＣＨ53が代替更新される決定はされていないんだ、海上基地はオスプレーの配備を前提にしてつくるものではない。これは、こういう見解を出されたというのは間違いないですか。
次に、昨年の四月十八日に、この安保委員会で我が党の辻元委員が額賀大臣に対して、オスプレーの配備についてはアメリカと一回も協議していないんですかということに対して、協議しておりませんと額賀大臣は答えているんですね。日本に対する配備が計画されているということを聞いておりませんと。そして、当時の防衛局長は、今御指摘のオスプレーの問題につきましては、ＳＡＣＯの時点でも、アメリカ側としてオスプレーを配備する計画はないということで確認している、こう答弁しているんですが、これも間違いないでしょうか。
ところが、昨日の外務委員会でもあったようですが、沖縄の新聞には、こちらのように、オスプレーの配備明記ということで大きく報道をされていますね。 この内容なんですけれども、これは、最終報告の少し前、九六年十月二十三日の日米の作業部会の記録の概要で、ワシントンで開かれている。そのときに、オスプレーの沖縄の配備について、日本政府がアメリカに対して、沖縄との協議についてどうしたらいいかという助言を求めている。三つの選択肢を示している。一番目は、オスプレーに言及しない。二番目は、具体的に言及する。三番目は、現在運用中の軍事機用にまず建設をし、アメリカ側がオスプレー導入を公表したら滑走路延長を求める。この三つの選択肢を示したが、アメリカ側は具
外務大臣、実は、メモランダム・フォー・ザ・レコードという、九六年の十月二十三日にＰＬＵという米軍機関が作成した文書があるんですね。この三ページ目のところに、今私が日本側の選択肢として示した部分が書いてあるんですね。 つまり、アメリカ側の文書で、日本側がアメリカ側にどうしたらいいかと打診をしてきたということが書いてあるという事実があるんですが、それはいかがですか。
このオスプレー問題は私も、これは沖縄北方委員会ですけれども聞いたことがありますが、外交ルートを通してそのたびに外務省はアメリカ側に照会して、現在のところそういう具体的な計画は何ら有していないという答弁で、ずっと、これはほとんど与野党全部の議員から聞かれているんですね。 大臣、これは変な話ですが、日本側が打診したかどうかというのは日本側の記録に本来あるんでしょうけれども、アメリカ側に照会して確認したらどうですか。そういう文書がアメリカ側にはあるのかどうか。
では、これは防衛大臣の方に伺います。 国会答弁は大変重要だと思いますね。その国会答弁で十年にわたって政府は、歴代内閣は、こういったオスプレーの配備については何ら具体的な計画を有していないと米側から聞いていると与野党の議員全員に答弁してきたんですね。これは、日米の間でＳＡＣＯの最終報告合意前の協議において、オスプレーの配備問題は議論されなかったのか、協議されなかったのか。そこに文書は全くないのか。少なくとも日本側からアメリカ側に対してそういう協議をしたという記録はないのか。事実はどうだったのか。しっかり答えていただきたい。
きのう外務大臣あるいは防衛省の政府参考人が答弁をしていますけれども、アメリカが現に普天間に配備しているＣＨ46や53の後継機というのはオスプレー以外にないわけですよね。そこを確認したい。 そして、ない以上は、いずれそれは、麻生大臣の答弁とも重なるんですが、これが改善されれば結局配備されるのはオスプレーじゃないか、これは間違いないですか。
では大臣、事務方とちょっと確認していただきたいんですが、きのうの外務委員会で、赤嶺委員に対して、オスプレー以外のものを開発しているとは承知していないと防衛政策局長は答弁しているんです。これは間違いないでしょう。ちょっと確認してください。
ところが、このアメリカ側の文書を見ると、オスプレーの配備について、非常に説明するのが難しい、これは日本側から、こう言っておるわけですね。ＳＡＣＯの最終合意にこのオスプレーの配備を入れるということが直前まであって、それはやはり削ると。こういうやりとりがあるわけですよ、現実に。 大臣は当時その直後に長官に就任されたということで、また十年後に今その大臣の席にいるわけですから、これはしっかり、本当にないのか、当時の防衛庁内あるいは日米のＳＡＣＯの協議の中でオスプレーの配備について米側と協議した形跡がないのかどうか、確認。今断言できるなら断言してくださいよ、絶対にないならないと。
当時、日本側が沖縄県民に対して、この質疑も特に沖縄県民は非常に関心を持って、今大臣言われるように、非常に不安定で事故を起こしている、たくさんの乗員も死亡している、そして最近に至っても私が紹介したような状況であるわけですから、これは大事なことなんですね。ですから、文書で、例えば米側に対して照会をかけたり、あるいは県民に対してどう説明するか。こういうやりとりは本当にないんですね。後から出てきたということはないですか。
私の質問についても、八月二十九日、沖縄北方委員会でしたけれども、これは防衛庁、外務省ともに、米側に照会をかけたけれども何ら具体的な計画は有していないという答弁をされているわけです。 外務副大臣に伺います。 この米側への照会については、日本のどちらから米側のどちらに照会をかけて、具体的に何ら有していないというんですが、具体的に何ら有していなくても、大まかには有しているのかなと思ってしまうんですね。その辺はしっかり確認できますか。どういうルートでこれは照会をかけたんですか。
麻生大臣にも伺います。 久間大臣にも伺いましたけれども、十年にわたってこのオスプレーの議論をしているんですね。我々は、いろいろな文書から、オスプレー配備について日米の間で協議したのは間違いないだろう、こう考えていますが、現時点でも麻生大臣は、そういった協議は全くないんだ、文書も何もない、米側に照会するつもりもない、こういうお考えですか。
久間大臣、東村というところにヘリパッドが予定されていますね。このニュースが伝わるや否や、沖縄では、やはりキャンプ・シュワブにオスプレーが配備されて、これは頻繁な演習などに、垂直離発着、こういう訓練に使われるんじゃないかと、非常に不安の声が上がっているんですね。 そういうことはあるのかないのか。ずっとないとおっしゃっているんですが、これは後から出てきたら大変ですよ。もし出てきた場合、責任をきちっととれますか。この十年間、ずっとないと言ってきているんです、日本政府は。出てきた場合、どうしますか。
では、防衛大臣にも伺いますが、こちらの文書があるというふうに示しましたけれども、これは日米でやった作業部会ですから、当然、現在の防衛省内にも記録は残っているはずなんです。残っているはずだと思います。それを、自分は知らないけれども、本当にないのか、きょうこういう質問が出たので本当にないのかというのをきちっと聞いていただけますか。
私が言っているのは、アメリカ側の文書はコメントできる立場ではないと外務大臣もおっしゃっていますけれども、防衛省内に、当時の防衛庁内にそういう協議や議論をした記録はあるんじゃないですか、いや、ないとおっしゃっているけれども、本当にないのかと一言聞いたらいかがですかと聞いているんですよ。
こちらは信頼できるルートできちっと示されたものというふうに受けとめています。これは論議の中でしっかり明かしていきたいと思います。 最後に、防衛大臣の方に、今、厳しい財政事情の中から思いやり予算をかなりたっぷり払っている。そして、グアム移転ということで、沖縄からの負担が軽減されるんだと。しかし、今、オスプレーの話をずっとしていますけれども、これは結局、後継機で、安定するか完成したかどうかと日本側が別にテストするわけじゃないでしょう。アメリカが決めれば来てしまう。そういうものに対して、普天間が返ったぞという当時の橋本総理のあの言葉は私も非常に鮮烈に印象に残っています。しかし、現実に、この米軍再編で沖縄に負担軽減だといっても、基地の負
では、オスプレーが配備されたとしても、それは今の状況よりよくなる、こういうことですか。
不安をあおるという言い方をされましたけれども、それなら、はっきりアメリカに、完成しないものを持ち込むなということをきちっと日本側として示すべきじゃないですか。 最後に一言だけ聞きますよ。アメリカのグアム島への移転に伴って、大きな経済負担があるわけですね。これをめぐってずっと議論していますけれども、これは、米軍が世界じゅうあちこちに出ていく、そういう拠点であって、日本国憲法に明確に違反する内容を伴っているんじゃないですか。
では、時間になりましたので、議論をしっかり続行したいという意思を示して、終わります。
社民党の保坂展人です。 法務大臣にちょっと伺っていきたいんですが、この法務委員会あるいは法務分野では、時折、与野党を超えて、これは緊急の救済が必要じゃないかというテーマが持ち上がり、それが今回の民法七百七十二条、三百日問題だと私は思っています。与党の中で御努力されていることもよくわかっていますし、何とかしたいなという気持ちであります。 ところで、報道によれば、法務大臣が閣議後の記者会見で、貞操義務なり性道徳なりという問題は考えなければならないという御発言があったと。長勢大臣の率直な人柄で、これはどういうことを意図されて言おうとされたのかなということをちょっと少年法に入る前に聞いてみたいと思うんです。 一点目なんですけれど
