実は、法務省もやっていますけれども、三年間で四十億円の広報費を最高裁だけで使っているんですね。日弁連も額は少ないですが、法曹三者でこれだけ宣伝して、九割の国民は知ったんですね。しかし、知れば知るほどやりたくないという結果では、これは国民の側の受けとめ方だけではなくて、やはり制度設計の中にもいろいろ考えていくべき点があるだろうと思います。その点について、また次の機会があればやりたいと思います。 終わります。
社民党は、谷人事官候補の意見聴取に当たり、国家公務員倫理審査会を人事院に置くべしと主張した経緯を説明、守屋前事務次官が倫理監督官だったことをどう見るかと問いかけました。 ところが、自衛隊員倫理法、倫理規程は直接には扱っていないという官僚答弁に終始し、公務員倫理の確立に向けた強い決意を聞くことができませんでした。公務員倫理審査会がなぜ人事院に置かれているのかについての問題意識も希薄で、国公法十七条の証人喚問権を活用してより強い権能を発揮していこうという姿勢も見られませんでした。 倫理法立法当時の感想も、「大変残念ではあるけれども、やむを得ない成り行きである」と述べ、郵政事務次官を経てみずからが人事院総裁に就任した候補が、公務員
社民党の保坂展人です。 人事院と並んで、看板には国家公務員倫理審査会というふうに表示がされています。独立性を持った機関ですけれども、たび重なる当時の不祥事、厚生事務次官のスキャンダルもありました。当時、浮かんでは消え浮かんでは消えしていて、最後に、九七年の大蔵スキャンダル、これがとどめで、当時の連立与党の中で、国家公務員倫理法というものをつくろうということで、当時の野中広務さんを座長に、私もメンバーでありました。 メンバーの中の、ワーキングチームの一人として、当時、政治あるいは霞が関の世界で、これを総務庁に置くべきなのか、人事院に置くべきなのか、激しい論争がありました。そこで、実は国家公務員法の十七条に、これは抜かずの十七条
社民党の保坂展人です。 死刑についてはきょう議論をする時間がないんですが、一点だけ申し上げますと、先週の毎日新聞、ごらんになったと思います。一面で、永山則夫さんの死刑判決を書いた裁判官が、制度としての終身刑があれば私は終身刑を選択した、こう話しておられる。いろいろ深めていきたい問題なので、また別の機会にやりたいと思います。 大臣にちょっと、これは予告をしていないんですが、一昨日、日曜日に沖縄で開かれた、集中的な豪雨の中で六千人の人が、いわゆるあの少女暴行の事件について、米兵による事故、犯罪の再発を許すまじということで、抗議集会というのがあったんですね。 先般、事件が二月十日に起こって、御案内のように告訴取り下げになってい
そうすると、確認だけしておきますけれども、その事件の後、総理とシーファー大使が会った後あたりに総理とはお話しされた。大臣としては、シーファー大使にお会いする機会があれば自分からもお願いしたいということは言っていないということですか。（鳩山国務大臣「総理にですか」と呼ぶ）いえいえ、対外的にです。
その後も、タクシーにおける殺傷事件もありましたね。そして、やはり地位協定の問題というのは今国会でもこれから議論されていこうとしている問題なので、これは大臣として、時間がなかったからということですけれども、非常に重大な問題なので、しっかりお話をするというお気持ちはありますか。
次はぜひ、時間がなくてもしていただきたいと思います。 続いてですが、徳島刑務所の問題も非常に気になるところで、ちょうど一カ月前にこの法務委員会で、もうそろそろ調査報告が出るということでした。この調査報告がまだ出ていないんですね。これは徳島刑務所からいろいろな声が上がったけれども、なかなか法務省矯正局としても徳島刑務所としても事態改善にスピーディーに動けなかったけれども、実際には視察委員会が大きな役割をしたと思います。 現在、その視察委員会の委員長は何とおっしゃっているか、端的にお願いします。
私、前回も取り上げましたけれども、ここにカルテを、これは残念なことに結局自殺をされてしまったという方のカルテなんですが、この方はかなり重い糖尿を患っておられて、やりとりを見ると、前回も紹介しましたけれども、やはり自分の直腸指診ですか、おしりに指を入れて診断をする、これを認めなければほかの診療はしないよというような、診療拒否と思われるような記述が他の受刑者のカルテからもこの人からもあるんですね。 そこで、見ていきましたら、実は非常に見にくかったんですけれども、どうも松岡医師あての情願というのがあった。これは短いものなんですが、「貴殿は、病気を真剣に観る能力がなく、また受刑者という事でいい加減な診察及び診療しかせず、治療の放置・拒否
ぜひ、その内容の中でそういった医療実態について触れた部分があったのかということは本当に調査にもかかわることですから、それはしっかり明かしていただきたいと思います。 次に、志布志事件について、きのうかなり珍しい判決が出ております。つまり、志布志事件自体が無罪ということになったわけですけれども、これは刑事局長に聞きますが、接見内容を、その後、捜査員あるいは検事が、どんな話をしたんだねといって、容疑を認めないように言われましたというような弁護士とのやりとり、あるいはガラス越しに手紙を見せられました、それを調書化していたということは、一審の裁判官は、刑訴法の趣旨から、捜査機関が接見内容について事後的にであれ知ることは許されない、これは当
では、大臣、最後にこの点なんですが、志布志については、追及的な調べについて、そして当初の自白について批判的な検討がされたとは言いがたかった、いわばゆがんだ自白偏重の悪いケースで、拘禁の期間も非常に長い。反省材料ですね。 先日、最高検から、捜査の可視化についての指針が出されました。いろいろ話を聞いたら、これは裁判員対象事件なので、志布志事件のような公選法違反事件が対象ではないんですね。 今、大臣、先ほどの面会接見内容を調書化することについてこういうふうに問われているということについてどう受けとめるのか、そして、やはり可視化というのは全般に行うべきではないのかということについて伺って、終わりたいと思います。
では、時間になりましたので、終わります。
日銀総裁、副総裁人事について、一言発言を行います。 福田内閣は、最後の最後まで日銀人事を決定するのは財務省と信じ込んでいるのではありませんか。総裁任期ぎりぎりまで続いたこの迷走は、参議院で与野党逆転していることも踏まえて、野党の同意できる候補を提案するのが総裁空席を避ける唯一の選択肢でした。しかし、世界的な経済危機、円高、株安が国内でも急激に進展する中で、何事よりも省益を優先する財務省の総裁人事への強いこだわりと一体化し、武藤候補に執心したあげく、再び財務省肝いりの事務次官経験者の総裁候補案を出してきました。 田波耕治君については、事務次官就任前の内政審議室長の時代に、連立与党内で協議が続いていた財政と金融の分離をめぐって、
社民党の保坂展人です。 まず、二年前の春に、当時二十だった宮嶋武広さん、日本体育大学の水泳部の選手でしたが、中国の昆明で練習中に亡くなってしまうという大変痛ましいことが起きました。さらに残念なのは、そのことがいまだに教訓化されないというか、未解決のまま、御両親は大学側への不信感を深めていると聞いています。 まず冒頭、スポーツ・青少年局長に、この宮嶋選手の実績、そしてオリンピック出場も待望されていたと聞いていますが、どのような選手だったんでしょうか。
練習中に、プールの中で潜水をしている中で浮き上がってこなかった。 渡海大臣に伺いますが、この問題、ちょっと引き続きやっていきたいと思うんですけれども、遺体搬送費用や葬儀代も一千万円かかった。大学から出していただいたというふうに御両親は思っていたら、これは保護者会の積立金から出ていたということで、大学としては本当に責任を負ってくれるんだろうかと。さまざま細かい問題は、きょうは言いませんけれども、ございます。 やはり、こういった特別な、エース級の選手の練習ということについてはより万全の配慮が必要ですし、大臣、どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
この件に関して、実は、いわゆる運動部の練習の責任の所管がどこにあるのか、ここをめぐって、大学の授業そのものではないというところで、なおいろいろ詰めなければいけない問題があると思います。 ちょっと時間の関係で、きょう高等局長も来ていただいているんですが、近々急いでしなければいけない議論に移りたいと思います。 まさに今のシーズンは卒業式、もう終わったというところもありますし、これからだというところもあると思います。卒業式というのは、とても晴れがましい、また、私たちの経験を振り返ってみても、非常に記憶に残る一日だと思います。 大臣御存じのように、東京都においては、日の丸・君が代問題、とりわけ、起立をするかどうかという教職員の行
時間がないと申し上げたのは、確かに、国旗の掲揚率というんですか、あるいは国歌を歌う比率というのは格段と上がって、東京都などでも一〇〇％ということになっている。ただ、問題は、私が一番議論したいのは、では、それに対するペナルティー、つまりは、かつての戦争を振り返って、やはりこの国旗・国歌の問題については十分考えていきたい、自分の父親の戦争に行った体験、こういうことを振り返ると自分としては起立できないという信念を持っていらっしゃる根津さんという先生がいらっしゃって、彼女は、私もお会いしたことがありますけれども、この間何度も処分を受けているんですね。不起立で一回目は戒告、二回、三回と減給がだんだん多くなっていって、そして四回目で停職一カ月、
それで、東京都の例なんですが、もう一問、東京都で、国旗・国歌の問題にかかわって、教育委員会と裁判あるいは人事委員会等で係争中の原告ないし請求人という教職員の人数は何人いるんでしょうか。それは全国で一番多いんだろうと思いますけれども、そのことを確認したい。
ことしも卒業式が今行われているシーズンなので、渡海大臣にちょっと見解を求めたいと思うんですけれども、東京都の教育委員会で、実は国旗・国歌法を受けて二〇〇三年に一〇・二三通達というのが出されて、それ以降やはり非常に処分が多くなっているということなんですね。 そして、この教育委員会の議事録が公表されているんですけれども、これを見ると、教育長が、そもそも国旗・国歌については強制しないという政府答弁から始まっている混乱なんですねと。委員の方が、政府答弁が間違っているんですよ、だから文科省はきちっとやりなさいと、こう言っているわけですというようなやりとりもあって、これは、石原知事も含めて、東京都の教育委員会。 これは基礎的なことをちょ
今、東京都教育委員会の議事録をいきなり紹介したわけで、それについては承知していないと。 では、仮に東京都ではなくて一都道府県のどこかの自治体の教育委員会が、野中官房長官の答弁は間違いなんだ、政府の答弁は間違いです、これは、自由にしなさいということじゃなくて明らかに強制力を伴うものだ、教員に対しても、あるいは児童生徒に対しても、そもそもそれが趣旨なんだ、政府答弁は間違いですというふうに言っていたとしたら、これはどう考えますか。
立法府において、内閣を代表して官房長官、しかも野中さんは当時、国家公務員倫理法とか、当時の与党の中で一緒に議論しながらつくったという経験も私は個人的に持っていまして、歴史観、世界観が相当違うなという部分はありますけれども、やはり根底にはあの戦争を二度とやってはいけないという深い哲学というか信念がおありになった方だと思います。その野中さん自身が、当時小渕総理が、これは法的な、いわば立法化ということはしませんよと言っていたにもかかわらず、野中さん自身が発案をして、これは自分の政治家としての仕事で、法制化しようといって走ったわけですよ。いわば立法者なわけですね。言い出しっぺというか中心人物なんですね。ですから、その官房長官の答弁というのは
