保坂展人

ということは、守屋さんだけの問題じゃないということですね。そういう今のような例が多数あるとは思いませんけれども、また、今も報道ですから、この報道は間違っていたよ、人違いだったよということを、私はそうあってほしいなと思いますけれども、これはそうだったとしたらとんでもないことですね、本当に。 　もう一点、ＣＸの開発をめぐってのお話をちょっと聞かせていただきたいんですが、契約関係だから事務方で結構ですけれども、アメリカの防衛装備大手企業が、ＧＥ社も含めて商社の機能をみずから持っている。そして、たしか赤坂にあると思うんですけれども、ＧＥ社も日本ＧＥ株式会社という日本法人を持っていて、日本国内で商品を販売し、メンテナンス等も行っているんです

油の販売の商社の名前もなかなか出てこないという問題がありますけれども、本当に商社をかます必要はあるんだろうか。商社を介在させると、当然そこに商社の利益も乗っけなければいけませんから、税金の正しい使い方として、それは本当に適当なのかどうかということを疑問に思います。 　せっかく政務官にお答えいただいて、もう一問ですね。 　結局、代理店契約が山田洋行から日本ミライズに移っていくわけですね。それをめぐっていろいろな怪文書が出たり、これは活字にもなっていますね。そして、両者が訴訟合戦というか、こういう状態になっているというようなこともありつつ、防衛省への納入実績も十分でない新設の企業になぜ調達をゆだねることにしたのかということについて、

もう時間なので、最後の質問、石破大臣に質問します。 　外務省でもかつていろいろな不祥事がございました。その際に、これは十分だったかどうかの議論はありますけれども、防衛庁の時代にも報告書を出しましたが、今回の、どこまでこれは議論が広がっていくかわからない段階ではありますけれども、守屋前事務次官を中心として非常に疑惑が広がったことについて、不祥事が重なったことについて、防衛省として報告書をまとめるという意思はございますか。

まだまとめる段階には入っていないと思います。究明をし、そして究明をした後にまとめたものを国会にも出していただきたいというふうに申し上げて、終わります。 　　　　—————————————

午前中から例のアルカイダに関する話題が出ていますので、私も冒頭ちょっと確かめておきたいと思います。 　鳩山大臣の説明を聞くと、大臣の友人がバリ島に住んでいる日本人でいらっしゃって、その日本人の、仮にＡさんとすると、そのＡさんとまた友達であるこのＢさん、外国人の方、このＡとＢというお二人が共同経営をして、昆虫ですか、そういう関係の事業をされていた。そして、そのＡさんの方がバリ島爆破についての情報が耳に入っていて、大臣は事後的にそのことを聞いたという事実関係でよろしいですか。

そうすると、大臣とＡさんは友達で、ＡさんとＢさんはまた友達である。大臣とＢさんは直接面識がない。しかし、国際的なチョウのグループですか、そのグループの中のそれぞれメンバーだったということなんですが、このグループというのは、国際的な機関とか学会とか、あるいはもうちょっと小規模な、友人同士で運営しているような少人数のものなのか。例えば、そういった会員とか会費とか事務局員とかいるのか、その辺はどんなイメージなんでしょう。

それで、外国人プレスで、友達の友達がアルカイダということで、世界じゅうに報道が走ってしまったわけですが、今おっしゃったように、昆虫界では有名な人というふうに既におっしゃっているわけですね。そうすると、多分、このＢさんについてはだれなのかということは、周辺の人だとか、捜すのにヒントはありますよね、鳩山大臣の発言自身に。 　確認なんですけれども、このバリ島爆破事件というのはアルカイダのしわざだったんでしょうか。多分違ったんじゃないかと思うんですね。とすると、ここなんです。要するに、Ｂさんというのがアルカイダのメンバーだ、あるいはアルカイダじゃないかもしれないけれどもテロリストにつながる人だと言ってしまう、その断定できる根拠というのはお

世界じゅうにそれなりに有名な貿易商、昆虫の世界では余り知らない人はいないという方をアルカイダあるいはテロリストというふうに言ってしまった、そういう人が日本に入っているじゃないかということで入管行政について言いたかったというのはわかりますけれども、もしこの内容が鳩山大臣の思い込みや記憶違いだったとしても、その方周辺の、この御発言によって生じたいわば疑惑だとかいうことはもう取り消しようがないですよね。それについては、もし事実と違った場合は責任をとる覚悟はございますか。

何らかの形で責任をとるとおっしゃいましたけれども、福田内閣の法務大臣として外国人記者の前で御発言されたわけですから、これが万が一間違えていたとしたら、それは法務大臣として責任をとるというふうに受けとめてよろしいですね。

それは、間違っていたでは取り消せないと思いますので。私、実は知り合いの方に、訪ねてこられた方に、アルカイダのメンバーだということで逮捕されて、捜査の中で実は違っていたという方がどれだけ大変な被害にその後遭ったかということを知っておりますので、聞きました。 　金大中事件についてお聞きしたいと思います。 　八月八日、七三年でしたが、白昼堂々拉致をされて韓国で見つかる、こういう事件でしたけれども、調査報告書が出されました。 　官房副長官に来ていただいていますが、この調査報告書、安委員長は、調査開始前には日本政府の支援を期待したが、調査結果を公表すれば捜査を再開するしかないなどと言われたというような旨のことをおっしゃっているそうですが

法務大臣に伺いますけれども、実はきょうの新聞にも「高村外相は「外交決着」表明」と出ているんです。これが外交決着だとすると三回目ということになると思いますけれども、警察の方に聞いても、これは警察のみで捜査を独自に進行させるというのはなかなか難しいそうなんですね。いわゆる政治決着と今、そしてきのうのも、これは外交決着あるいは政治決着に近いものだとするならば、まことにおかしなことが生じてしまうんじゃないか。 　今、主権侵害が明らかであるということで遺憾の意を表明ということでしたけれども、韓国との間では引き渡し条約がある。珍しいあれですね、韓国と日本の間では。例えば、金東雲一等書記官などの指紋が既にあるわけで、時効は停止しているわけですか

警察庁に来ていただいていますけれども、捜査中ということですけれども、捜査中であるこの事件について報告書が出たわけですよね。報告をするに当たって、大統領の関与などはそこまでは言い切れない、しかし、ＫＣＩＡの関与というか組織的な犯行だったことはこの報告書によっては明らかになっている。その報告書の中に、報告をするに当たっての原資料、証拠等々あるでしょう、恐らく。韓国に行って、この調査委員会に詳細を聞いたり、あるいはその原資料に当たったりして、さらに捜査を進める予定はありますか。

この件について、今、金大中さんは来日されているんですね。日本に来ておられるんですね。日本の警察当局の事情聴取要請をかつて断ったが、これは形式的な捜査ではだめだということだった、日本側が本当に進展させる気があるなら、いつでもどこでも証人として日本の警察を支援すると金大中さんはおっしゃっているわけですね。ということを法務大臣はどう受けとめるのか。 　もう一つ、政治決着というふうに言われましたけれども、その当時のかなり古い議事録をひっくり返してみますと、これは韓国の政府機関の関与、公的権力の関与が証明されていないということで実は政治決着しているんですが、今回証明されたということは、その前提が崩れるんじゃないかという点についても、法務大臣

時間になってしまいました。外務副大臣にわざわざ来ていただいたんですが、ちょっと時間切れで申しわけありませんでした。また次の機会にお願いいたします。 　終わります。

社民党の保坂展人です。 　鳩山大臣に、きょうは死刑の問題を中心に伺っていきたいと思います。 　第二次安倍内閣で法務大臣になられて、そして総辞職をされた後、御発言があったということについては、先ほど来、神崎先生や中井先生からもやりとりがありましたので、その発言自体は非常に驚いたわけですけれども、私は、御存じのとおり、死刑廃止を推進する議員連盟の事務局長ということをやっています。実は、鳩山大臣も御存じかと思うんですが、二〇〇三年に終身刑導入及び死刑制度調査会設置等に関する法律案、これは自民党はまとまらなかったんですけれども、これを各党で議論していただいて、国会の中で死刑の問題を議論する場をまずつくりましょうよ、そして事実上の終身刑を

ところで、東京拘置所に大臣も視察に行かれて、私、この死刑廃止の立場で、ただ廃止か存置かというだけではもう話がかみ合いませんので、まずは情報公開でしょう、刑場がどうなっているのかぜひ見たいということを三年から四年にわたって言っていたんですね。行刑の改革の議論があって、これも〇三年の七月だったかと思いますが、当法務委員会で、全会、与野党一致して、では見に行きましょうと。東京拘置所が新しく建てかえられたということの中で、刑場も見ました。今なお、刑場はどうだったんですかという取材が私のところに来るんですね。当時スケッチしたことをもとに、こんなぐあいでしたというふうにお答えはしているんですが。 　私は、刑場を見て、やはりここで、実際そのとき

今の大臣のお話を聞いていて、ちょうど半世紀前に、参議院で死刑廃止法案、これは我々の議員連盟がつくっているようなこういう案ではなくて、単純に刑法改正案として出たんですね。 　実は、そのときの議事録を見ると、こういう国会の参考人に拘置所長とかが来られているんですね。我々矯正職員の誇りをかけて、戦後の時代ですから、ちょうど羽仁五郎さんが参議院法務委員だったときに、札幌拘置所に行ったら直訴を受けた。羽仁先生、死刑だけは何とか変えてくださいと。拘置所の職員が運動の主体なんですね。我々は矯正のために誇りを持ってやっている。つまり、矯正の結果死刑というのは何とか変えられないのかというのが半世紀前の議論でした。 　そのことをよく思い出したんです

また、続けて議論させてください。ありがとうございました。

社民党の保坂展人です。 　きょうは、渡海大臣、池坊副大臣と政治家同士の議論をさせていただきたいと思います。 　私もそうですが、戦争が終わって十年後に生まれる、同僚国会議員の多くも戦後世代だと思います。 　ところで、今回沖縄で教科書の問題、私もその集会にも行ってきましたけれども、大変多くの方が集まる、そして声を上げるということがあり、この委員会でも議論がされています。ところが、この沖縄戦で何があったのかという問題は、今こうやって議論ができるのは、実は私もその集会の翌日に渡嘉敷島というところに行って、当時十五歳の小嶺さんという方と、当時三十代で、お子さんを連れて集団自決の日を迎えた北村さんという九十代の方ですけれども、お話を聞いて

この点について、池坊副大臣はどうでしょうか。