外国人の住民票から選挙人名簿登載有無欄の削除、こういうことが提案されているということなんですけれども、これは、この国会で成立はしておりませんが、ここ約十年にわたって、地方参政権の付与に踏み切るべきではないか、私たちはそう思っていますけれども、そういう方向、あるいは二百以上の自治体で外国人住民の住民投票権を定めた条例がつくられていることとも逆行してしまうんじゃないのか。これをあえて削除せずに空欄にしておく、こういう扱いでもいいのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。総務省にお願いします。
システム設計というのはお金がかかりますので、空欄にしておいて、いざそうなったときには、そこに記入しておくということでもいいのではないかと思います。 先ほど、厚生労働の榮畑審議官の方がちょっと手を挙げられたので、何か補足答弁があればお願いします。
最後に、総務省に一点だけ。 これは入管法とセットで在留カード、そういったカードができてくると思うんですが、そのカードナンバーというのがあらゆる情報のいわばキーになって情報がマッチングされるということは、既に法務省からはそういうふうに私は説明を受けているんですが、これは住基ネットの原則に反するんじゃないかというふうに思うんです。時間がありませんので、一問だけ聞いて終わりたいと思います。
もう質問は終わりますが、その番号で法務省の所管しているさまざまな情報とリンクして、そのナンバーで情報を引っ張ってこられるわけですから、これはやはりリンクしているというふうに私は指摘をしたいと思います。 時間になりましたので、終わります。
臓器移植改正四案の討論が提案されています。討論とは、採決の前に行われるものであり、本日は採決をせずに若干の時間を置くものの、近く採決を行うことを前提にしての討論であることは間違いありません。 社民党は、厚生労働委員会での議論はまだ不足していると考えています。とりわけ、Ａ案の条文が、脳死は人の死であるとしていて、臓器提供の場合においてという制約条件を解除していることについて、これは、脳死をもって、国民の生きている、死んでいるという分け隔てをするということになります。 移植の機会を待つ子供たち、親たちの願いと同時に、脳死状態の子供たちが長く存命し、身体の成長を伴う事例のあることは、なお議論が尽くされたとは言いがたい状況です。まし
憲法は、我が国の最高法規であり、国民の立場から為政者を拘束するものであって、これが立憲主義の根本であります。これを覆すような理解、すなわち、国家統治権力が国民を拘束するような解釈は断じて排除されなければなりません。 中山会長また枝野会長代理、そして我が党の辻元議員、あるいは笠井議員の話にもあったように、憲法の議論の仕方は、国民を代表する各党が対等、平等に発言を確保し、また真摯に向き合って積み上げていくというものでなければならないというふうに報告がありました。 私たちは、憲法審査会規程の制定に、衆議院のみで先行するということに反対の立場です。しかしながら、この議運委員会あるいは本会議で、与党多数ですから、どうしてもこういった議
私たち衆議院議員の任期は、九月十日と、あとわずかです。この時期に、参議院との共同歩調をとる努力も放棄して、近く憲法審査会規程の採決を強行しよう、このやり方に強い怒り、また違和感を覚えます。 一体、何のための、だれのための規程制定なのでしょうか。 私たちは、二年前の憲法審査会の際の、今、辻元清美議員も述べたような、荒わざで強行採決になだれ込んだ安倍政権の強硬姿勢、これは参議院選挙で有権者から否定されたと考えています。規程をつくらないのが立法不作為ではなく、ねじれたやり方で強行突破した国民投票法案の位置づける憲法審査会そのものが民意に背を向けるものだと考えています。 改めて与党の皆さんに問いたいと思います。 自民党は、二
臓器移植法案の本日の中間報告の動議に、社民党も反対をいたします。 まず、この四法案の審議、厚生労働委員会でどれだけの議論がされてきたのか、その時間及び質が問題です。 二十一時間の中で、これは小委員会も含めたもので、委員会審議は八時間にすぎません。この八時間の審議の中で、いわゆる基本の基本である人の死とは何かという点で、最重要な議論が中途半端なままになっています。 現状の移植法案は、脳死イコール人の死であるというふうにした衆議院段階での法案を、参議院で、臓器移植をする場合に限ってという修正をかけてスタートしています。 Ａ案では、この修正部分を実質的に外して、脳死イコール人の死とする。されば、臓器移植を前提としない患者が
社民党の保坂展人です。 このところ、四月、五月と、ソマリア沖の海賊問題、これを契機にして、たしか日本はそのソマリアの混乱状態に対して九〇年代に支援をしてきたな、こういう記憶をたどりまして、この外務委員会や他の委員会で外務省に、一体幾らソマリアに九〇年代使ってきたんですかと質問をしてきました。当初の答弁は、人道支援関係で二千七百万ドル、そして大きかったのがソマリア信託基金の一億ドル、こういう答弁でした。 ところが、これは、私が調査をして、いろいろ決算書などを見ていったら、たまたま二十七億円、流用額があった。ソマリアＰＫＯ等分担金、あれ、ソマリアＰＫＯと書いてあるじゃないかと。こういうふうに見ていって調べてみたら、九三年、平成五
きょうちょっと資料にはとじ込むのが間に合わなかったんですが、これはおかしいぞということを言っていって、補正予算については、それぞれのＰＫＯの、それぞれの場面ごとの明細というのが予算書に載っていたんですね。そうしましたら、外務省から、これは理事懇でも問題にしていただいたそうですが、平成五年の予備費の要求金額、こういう一枚の紙が出てまいりました。これを私はもらいました。一生懸命外務省を捜したらこれが出てきました、こういうことですね。 しかし、これはだれが作成したのかもわからなければ、国会議員説明用のペーパーではなかったかというんですが、これは外務省のどこから出てきたんですか。だれのファイルから出てきたんですか。お答えください。
これは、本当ににわかには信じられないんですが、与野党の違いを超えて非常に不思議だと思いますよね。五年を経過したものは全部捨てるんだということですね。 そうすると、六年前、七年前の、我が国が例えばＰＫＯに、今日的な水準だと一千億円、あるいはその前だと六百億円とか五百億、これだけの金額を出している。総額はわかります。しかし、どれだけ出したのか、あちこちどういうふうに出していったのかについては全部わからないというのは本当ですか。五年を超えたものは全部わからないんですか、日本は。外務省というのは全部捨てているんですか。間違いないですか、これは。
そうすると、五年を経過するとなくなるわけですから、今二〇〇九年ですよね、例えば六年前の二〇〇三年のＰＫＯ、総額はわかるけれども明細は全く当方は把握しておりません、こういうことでよろしいんですね。はっきり答弁してください。
外務大臣にはたびたびこの問題についてお聞きをしていますけれども、今までの答弁を聞いていらっしゃって、これは、外交は継続ですよね。十年前にソマリア関係で幾ら出したのか、あるいは三十年前だって必要かもしれない。少なくとも、今、外務省の答弁だと、五年を超えちゃうとわからなくなる、国会で聞かれても、さあ、全部廃棄しましたと。これは、これから変えるというんじゃなくて、本当にわからないんですか。外務大臣が指示して、このＰＫＯ、何に使ったのか、全部一覧で出せと言ったら、これは普通は出てきますよ。いかがですか。 国連の記録には確かにあります、日本から来たというのは。なぜ、外務大臣、こんなことで、五年たったらみんな捨てていますということで通るんで
やはりだめじゃないですか、この政権は。申しわけないけれども。（発言する者あり）だって、五年たったら捨てるんですか。五年たって捨てて、どうやって継続した外交ができるんですか。それで、これからもそういう方針を変えないというのはとんでもないことだと思いますよ。一千億円に余るＰＫＯの分担金を出しておいて、五年たったらわからなくなる、そんな国ありますか、一体。 これは、本来は与野党の違いを超えて追及すべきですよ。絶対ありますよ、外務省の中にそんなのは。これは、ないという答弁を一回してしまったので、そういうふうに言い続けているのか、極めておかしいということを指摘した上で、もう一点、ちょっと詳しくいきたいと思います。 お配りをした資料の一
一九九三年の事務総長の報告の数字を今言っていただきましたね。五千七百万ドルを使ったと。資料の２についていますけれども、二、三とありますけれども、下に棒グラフを書いておきました。ソマリア信託基金というのは全部で一億五百万ドルで、日本以外の国が出した金額は五百万ドルなんですね。日本がほぼ出した基金と言っていいんですが、実は追加分というのを呼びかけておりまして、これはなかなか集まらなかった。しかし、これは二千百六十万ドルが集まったということが、九五年の三月二十八日、安保理への報告で書かれています。その内訳は、ソマリア警察と司法制度再建用に使った、こういうことですから、今外務省がおっしゃっているこの支出は、ソマリア信託基金の一億ドルではなく
質問の意味がよくわからなかったかもしれないんですが、要するに、警察と司法の費用については、日本が出した一億ドルとは別の二千百六十万ドルの中で賄われたのではないかという点、それから次に、年表をつけておきましたけれども、実は、九三年で統一タスクフォースというのは第二次国連ソマリア活動に転換されていますよね。転換されていて、なおかつソマリアＰＫＯには、外務大臣に答弁いただきましたけれども、全体では二億ドル以上の支出がされている。そして、九四年には九千百八十二万ドル、九五年には四千五十九万ドルという大変大きな支出をソマリアＰＫＯにはしているんですね。ですから、今の説明は直ちに納得できないんですが、なおしっかり私の方でも調査をしたいし、より明
委員長にお願いしたいんですが、日本の原発一年分の濃縮ですから、これは協定の国会審議も次の国会あたりに予定されているんでしょうけれども、ぜひ提出をしていただくようにお諮り願いたいと思います。
それでは、終わります。 ————◇—————
社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題になりました会期延長の件について、党利党略の余りものひどさにあきれる思いで反対の討論を行います。（拍手） 本通常国会は、派遣切りの悲鳴が全国各地でこだまする中で召集されました。しかし、麻生政権は、経済危機と雇用不安に苦しむ国民を横目に総選挙対策のばらまきに次ぐばらまきを続けた上で、そのツケを消費税アップの形で国民に押しつけようとしています。 通常国会は、真にやむを得ないケース以外は延長しないというのが会期制の原則です。労働者が人間として扱われていない現状を打破するための労働者派遣法の抜本改正や、企業・団体献金の禁止を内容とする政治資金規正法改正案、また、裁判員制度の中で、生涯にわた
先ほど枝野元会長代理からの発言を聞いて、まさに憲法とは何か、内閣総理大臣を頂点として、行政府、立法府、そして裁判所と、いわば権力を行使する為政者を最高法規で拘束するというのが立憲主義の根底にあるというのは実に大切な点だと思います。 その点からいうと、安倍総理が、私の内閣で憲法改正の道筋をつけたい、こういった発言をされ、そして五月、憲法記念日までにはと、こういう時節を示したり、また、結果的には参議院議員選挙の争点でということで、先ほど枝野さんからお話があったような、あるいは中山会長が努力したというお話もありましたが、そういう経過を全部遮断して合意なき採決ということになったということは、実に大きな点ではないか。その結果、参議院議員選
