国交回復の問題はいろいろ諸般の関係がございますので、全般的にはちよつとここで概括的な意味のお返答を申しかねますけれども、例えば引揚の問題、殊に人道問題である引揚の問題につきましてはすでに先ほどから申上げております通り、たびたび要請、懇請あらゆる方向を通じてやつておる次第であります。ただ相手のほうが默つて何にも数年間言わない、或いはそういう懇請に対して何ら返事がないというので、実は今日まで延びたわけでありますけれども、政府は従来もいろいろ努力をしておりますし、今後もこの問題につきましては積極的に我がほうも努力をするつもりでおります。
御意見の点、いろいろ同感に思う点があるのでございますが、実はその問題につきましての、何と申しますか、日本が現在立つております国際関係というようなことから、大体現在政府がとつております方針を適当と認めてやつておる状況でありまして、単に気がねをするとか、遠慮をするとかいうことではなくして、みずから国際関係の中に立つ地位を弁えて、現存とつておる政策が適当であるというところからとられておるものと存じます。ただ今後この経済問題の原則的なことから言いますれば、できるだけ多く相通ずることが結構なわけでございまして、経済上の考慮と、それから政治外交上の考慮というものを按配して今後も政策はきめられるだろうと存じます。
実はそのジユネーヴ協定というものは一九四九年の最近のものと思いますが、これは調印をしておる国は大分ありますけれども、まだ批准していない国も相当ございまして、その調印しているということは、その趣旨が認められたものと大体了承するということだろうと思いますが、まだその批准されて発効しておる関係の国はそう多くはないように思います。併しながら大体そういう俘虜の取扱というものについてはだんだん国際的に適当だと思われる観念が成熟し具体化しつつある方向にあると存ずるわけであります。この件については実はまだ少し詳しく申上げなければならん点もあるかと思いますから、別の機会に又御説明さして頂きます。
この件も詳しく申上げますると大分長くなるかと思いますが、極く簡単に申上げますると、最初あそこへ集まつた関係でも六、七百名ぐらいありました中で、殆んど全部帰つて参りました。而も日本政府として現在帰えしております手続は、いやしくも日本人として血の繋つている人はもう帰りたいということだし、帰えしたらいいじやないかというのが結論でありまして、実は相当、大部分の人が日本の婦人ではありますが、朝鮮人と結婚をいたしまして、そうして国籍はもうとうに、とうにと言いますか、朝鮮の現在の建前で日本の国籍を離れている関係の人、それから又連れております子供はまあ四、五人、多いのは又相当多いようでありますが、子供を相当連れておられる。これは勿論日本人としての国
調査をいたしております。
御指摘の点でございますが、その点は我々もこの問題の当初から心配をしておりまして、最初に日本政府から手紙を出した中にも、その防衛水域の哨戒とか取締ということが行われる際には、国連軍の海軍の関係、つまりその一式でやつて欲しいという希望を出しておりますし、それからその後更に重ねて同じ要求を口頭でしばしば繰返し、又第第二回に出しました手紙にも、その趣旨を更に敷衍して書いております。現在まで我々の承知しておりますところによれば、その日本から書面で出した要請に対して、直接の書き物の返答はございませんけれども、口頭で韓国の艦艇、少くとも防衛水域の近所を航海できるような艦艇は、すべて国連軍の統制下に入つておる、指揮下に入つていると、こう承わつており
国連軍として李承晩ラインを認めるとか何とか言うことはないと思います。もつとつまり言えば、国連軍が防衛水域は宣言したのでありますけれども、その最初の日本に対する回答の中で、李承晩ラインとは全然関係がないということを書面でも言つてありますし、又口頭では李承晩ラインを例えば支持したり、それから実施を助けたりというような意向は毛頭ないということをはつきり言つておりますから、従つて国連軍としてはそういう意思のないことは確かだろうと思います。ただ現場においては実際どのように行われておるか、実ははつきり日にちは今覚えておりませんが、十一月の上旬だつたと思いますが、国連軍の艦艇が余り遠方でない所におり、それから韓国の哨戒艇みたようなものが二隻日本の
建前は、大体先ほどから御説明したようなとになると思いますが、実際問題は韓国との関係は、根本においてまだその日韓関係というものが正常化されておりませんし、それから漁業関係についても、昨年以来何とか或る了解に達しようということでありましたけれども、まだ達しておりません。そういうような状態を背景といたしまして、韓国側は李承晩ライン、いわゆる李承晩ラインというものを宣言をいたしまして、その希望といいますか、政策を発表した。普通の場合ならば、例えばこれに似たような制限は南米の諸国もこれをやつたことがあります。ちよつと南米の諸国のやつたのとは違うのでありますけれども、まあ一部はそういうようなものをやつたことがある。それに対してそれはただ政策の表
残念ながら今の点は、建前といたしましては、その国連軍の下にあるということは承知しております。併しながらそれを実際のこの国連軍の統制なり、指揮なり、コントロールがきいておるかというような点については、多少問題が残つておると考えております。この点は又別の機会に秘密会でもあつたならば具体的に御説明申上げたいと考えております。
原則的には成るべく日韓間がこのごたごたがないように持つて行きたいという日本側の希望につきましては、国連軍のほうでも同感でございまして、残に日本側としては防衛水域の問題につきましては直接一つ御配慮願いたい。防衛水域以外の問題も結局その近所でごたごたが起きると、海の上のことですから筋が必ずしも引いてあるわけでもございませんので、結局その近所でごたごたが起きれば責任を国連軍のほうに或いは持込なければならない場合もあるでしようし、そういうことは関係からいつても甚だ好ましくないので、防衛水域内のことについては直接配慮してもいいが、防衛水域外であつても、その附、近でつまり李承晩ラインの関係でごたごたが起きるということは双方にとつて困るのだから、
御質問の点でございますが、これはこのたびの交渉の当初からやはり我々そのことを念願しておるのでありまして、ちよつと一言更に附加えますれば、防衛水域というものの国連の発表は甚だぼんやりしておりまして、それに対して法律的根拠だとか、その他どういうことかということでいろいろつつ突く方法もあつたわけでありますけれども、下手につつ突いて結局同方面へ出れぬようになつてはいかん、又そういう傾向も見えたものでありまして、従来交渉の主たる方針は、とにかく日本漁船が同地に出れるように、できるだけこうむる影響も少い範囲にしたいということを主眼点にいたしまして従来交渉を続けて来ております。最初の米国からの回答でははつきりてしおりませんでしたけれども、第二回の
それは防衛水域内のことでございますか。
それはもうはつきり向うの手紙にも書いておる通りでございまして、建前として拿捕も発砲もしないということははつきり言つております。ただ暴力その他で不当なる抵抗をするというような際にはこの限りでないけれども、ということが書いてありますが、そういう状況であります。
これは私自身も実は知りたいところでありまして、水産庁を通じて各業界のかたへ。とにかく私の今まで聞いておるところでは、相当今出て行つておられる、まだおられるのではないかと思いますが、その中でどういうようなことが起り、どういうふうなことになつたかということを事実を明らかにして頂きたい。それによつて更に交渉をしたいと思いますが、現在までのところ、特に我々の耳に入りましたのは、件数は極く限られておりますし、その限られた件数は、全体出て行つておる船がどういう割合になつておるかということを実は知りたいわけでありまして、それをお願いしておるわけですが、諸般の船が出て帰つて来る間のこともございましようし、まだ極く最近の状況がどうなつておるかわからな
私の了解する範囲では、その防衛水域の取締だとか、維持だとかということについては、国連軍下にある艦艇が従事しておると思いますが、それから外の方面は普通なら余り出て行く所でもございますまいし、むしろ外で、防衛水域以外でいろいろ行動する、或いは航海するということは、建前としてはないだろうと思いますが、それも実際問題としてどういうような場合が起つておるか、これも具体的に知りたいと思つておる状況であります。又そういう防衛水域以外の事件というものはまあ一、二件従来聞いた程度でありまして、それが或いは全然船が出ないのでそういうふうなのか、或いは相当出ておつてもその程度なのか、それを知りたいと思つておるわけでありますが、実は最近の状況そのものについ
第一点の従来の日韓会談から今後どうなるのかという御質問でございますが、この点は詳しく申上げると長くなるのでございますが、先ず大体の点を申上げますと、去年の秋に予備会談というものをやりまして、こ年の二月から四月にかけて本会談をやりまして、それから四月から一応とぎれて七月から九月にかけてこれは極く内々の再開をしようじやないかということについての第三回目の打合せをいたしました。で、一番問題は、いわゆる新聞等にも出ておりましたが、請求権の問題、なお請求権の問題を申上げる前に現在日韓間でどういうような主なものがあるかと申上げますと、一つは、日本に在留する朝鮮人の国籍並びに法律上の取扱をどうするかという問題が一点、それから第十二は、諸般のいろい
今の御意見ごもつともだと存じております。先般委員会に対しましては御報告を相当詳細に申し上げましたし、また業界の方にはその代表の方を通じまして、交渉の模様をほとんどすべて申し上げておりますので、大体御了解を得ており、業界の代表の方から直接の御関係の向きにも伝わつておるかと存じております。なお従来の交換された文書の公表の問題でございますが、この点につきましては今の御意見もございますし、さらに研究をいたしまして御返答を申し上げたいと思いますが、この場合の文書の公表の関係は、従来ほかの外交関係でも同様でございますけれども、相手国のいろいろ意向もございますので、その点研究並びに交渉させていただきまして、その上で公表の問題についてなるべく御要望
このいきさつも先般相当詳しく申し上げたと思いますが、これは相談ということではなくして、軍事上の必要で何らかしなければならぬことになるようだということを一日、二日前に耳にいたしたことは事実であります。それに対してこれはたいへんなことになるということから、そういう軍事的な措置が考えられる際には、いかなる影響がわが国の漁業にあるかという点を十分明らかにしておかなければならないということで、直接の政府の担当であります水産庁と十分協力し、また水産庁の方から直接いろいろ手を尽された状況でありまして、相談というのではございませんが、そういうことを耳にしまして以来、ただちにわれわれのなし得る手配をしたというわけでございます。
この文書の全般についての公表の問題は、前申し上げましたようなふうに御了解願いたいと存じますが、大体のところは、一体この措置というものがわれわれにわかりましたのは、最初は新聞を通してでありまして、新聞の報道がどの程度までその全貌を伝えるか、真実であるかということがわからなかつたものでありますから、第一のわれわれの要求は、一体どういうような発表があつたのかということを尋ねたわけであります。 その発表文を入手したいということで、その発表文は先般も差上げたところのものでございますが、それから防衛海域の性質なり、あるいはそこへ日本の漁船が入つたりいたします際にどういう取扱いを受けるかということについてはつきりしたいということで、必ずしも新
米国側の回答は日本の口上書に対しまして約二週間遅れて来たのでありまして、その日にちは十月の十三日に向うから参りました。その回答には国連軍司令部の広報局の発表というものが添付されて来たわけであります。それからこの回答は、日本政府が今申しましたような質問なりあるいは要望なりをいたしましたのに対してその一部を答えて来たものであります。実はこの書面を日本政府が受取るまでの一週間の間においているく口頭をもつて交渉をし、要望をさらに追加して交渉したわけでありまして、最初の手紙と、それから米国側の回答が参ります間にいろいろそこに交渉があつたということをお含み置き願いたいと思います。そういう経緯を経ましたあとで、日本側の要望並びに交渉の結果の一部が
