その辺、はなはだ残念ながらいまだに不明確であります。国連軍が米国の大使館を通じて書面をもつて通知をして来た点は、今申し上げましたように、陸海軍事行動の遂行を阻害するということが認められるときには退去を警告するという書き方になつております。従つて、これを今度裏から読めば、今の御解釈のように、そうでない際にはいくらでも出れるのではないかという解釈になるわけでもあります。日本政府が第二の手紙を十月の十八日に出しているのですが、この十月の十八日に出しました手紙においてはこれも、十三日に向うの返事が参りまして、五日間研究をし、またさらに交渉を重ねて、そして第二の日本政府からの手紙を出したのでありますが、その手紙の中には、今おつしやいましたよう
