倭島英二

フイリピンの議会でサンフランシスコ平和條約が取上げられております状況につきましては、我々も新聞で、最近のその状況は新聞で承知している以外には何ら正式な情報を持つておりません。従つて最近の向うの特別議会で行われた措置がどういう理由に基くかということについては何らこういうことでございますという御説明を申上げる材料を持つておりません。ただ併し今御発言の中に、フイリピンの議会の平和條約に対する考え方の一つの大きな理由は賠償問題にあるのではないかという御想像でございました。我々もその点は少くとも一つの理由になつているのではないか。これは従来いろいろお話をしましたときにそういうことは伺つております。ただ併しながらもう一つ、それがそれでは一番大き

今御説明したので少し或いは言葉が足らなかつたかと存じますけれども、その情報の問題につきましては、実はフイリピンの政界のかたがたも往復しておられますので、事情は大体そういう方面から聞いておりますし、当地にあるミツシヨンからも聞いております。私が先ほどまだはつきりつまびらかでないと申しましたのは今月の二十三日から数日間ございました議会における取扱い振りというものにつきましては新聞で伝えられた以上には余りに短いものでございますからそれ以上の情報は当地のフイリピンのミツシヨンにもないようであります。従つてその点を存じませんということで率直に申しただけでございまして、まあいろいろな情報は持つております。それから放つて置くというふうに誤解された

インドネシアのほうの関係では、御承知の通り先般、昨年の末から今年の初めにかけまして賠償交渉をいたしました内閣は別の理由から変りまして、暫らく内閣がない状態が続きまして、現内閣はできてからまだ二、三カ月ですか、二カ月くらいにしかならんかと思いますけれども、この現内閣の考え方といたしましては、先般日本政府に対して連絡がございました。それはサンフランシスコ條約と、それから先に仮調印をいたした賠償中間協定の二つの件については差当り諸般の関係もあるので措置をとりにくいという見解だということが通報せられて参りました。その理由としてはいろいろなことが考られているだろうと思いますけれども、書いてございませんでした。それでこれにつきましてもいろいろな

どうもそういうことでございますので、全然今の御見解について、そういうような或いは見解をおとりになつておるかも知れませんが、最近現に前外相の、インドネシアの外相であつたスバルジヨさんが見えましての話でございましたからこれはそういうふうにお受取り願いたいと思いますが、サンフランシスコ平和條約並びに賠償の中間協定案について措置が多少見送られるという事情はそれはサンフランシスコ條約そのもの、或いは賠償協定そのものの理由ではないようであります。それじや、どういうわけかと申しますと、その説明によりますればインドネシアは間もなく建国以来初めての総選挙をやる、その総選挙をやるために現在インドに対してその総選挙をインドがやつた模範を見に使節団を出して

こういう場合は或いは具体的に出て来るかどうか、ちよつとまだ具体的にこの件ということを挙げにくいのでありますが、ただ中華民国と我が国との関係におきまして、双方が最恵国待遇を与えるということになります際に、それが結局中国が我が国で最恵国待遇を得る結果、ほかの国へ内国民待遇を……、つまりこの条約の建前は内国民待遇を書いておりません。最恵国待遇一本で行つております。併しながら最恵国待遇を中華民国は享受するということであります際に、最恵国待遇と内国民待遇とをほかの国の関係から日本で得る。それでその最恵国待遇の関係から中華民国が日本で内国民待遇と同一の事を受ける、日本も最恵国待遇を中国でエンジヨイしておるという関係で、結果においては内国民待遇を

この日華関係につきましては、特にこの通商関係の問題では暫定的に一年間にしようと、ここに最後にきめておりますように、これは一年間の効力にしようと、そして今の御意見のように、ものによつては内国民待遇と最恵国待遇とによつていろんな場合を生ずるかも知れませんけれども、大体多くの場合、内国民待遇というのは国内のものだけにしておきたい。そいつを併し差支えないなら外国人にそれを及ぼしていいというようなまあ感じの関係でございます。それで内国民待遇の問題を規定するのは余ほどやはり慎重に考慮したいというのが中国側の希望でもございましたし、我が国においても、内国民待遇というものを考える際には、まあ慎重に研究をしたい、いずれ本格的な条約を結ぶ際には、内国民

御趣旨はよくわかりました。

不幸にして昨日ちようど参議院で質問応答のありました十数分間を席にいませんでしたので、私自身は昨日の模様を直接聞いたということではありませんけれども、けさまた関係者からいろいろ聞いて参りましたので、その結果をあわせて御説明を申し上げたいと思います。 　昨日の質問並びに答弁も、これまで衆議院の当委員会で御説明を申し上げておつたのと、趣旨においてはかわりないのでありますけれども、ただ言葉が少し足らなかつたようでございます。特に昨日は中華民国という言葉のかわりに中国という字が使われて、それでいろいろ何と申しますか誤解というか、余分な疑問なり答弁なりというものが行われたようでございます。それで何かさらに御疑問がございますれば補足をしたいと思

取消というよりも、今申し上げましたように、現在法律上あるいは條約上使われておるいわゆる中国の国名そのものは、わが国の関する限りにおいては中華民国でございます。中国というのは、今もちよつと御説明いたしましたように、古くから使われておる国名でございまして、たとえば清も入れば、もつと古い古典的なときから中国という国名が使われております。これは歴史的な、包括的な、時からいつても期間が長く使われておりますし、それから地域からいいましても、ずいぶん広く使われておる国名とわれわれ承知しております。従つて時間的にも中華民国という国名よりは長く使われた言葉、それから地域的にも中華民国という国名よりはもつと一般的な、ルースな使い方をされておる国名を使い

さらに今御意見のありました点について、ちよつと補足さしていただきたいと思います。私が今申し上げたのは、この條約の締結にあたつて、日本の関する限り、中国というものの中で交渉の相手となり、締結の相手となつたのは中華民国であるということを申し上げたわけであります。中国と言えばいつでも中華民国ということを申し上げたわけではないのでありまして、ことに第一條の関係において、「中華民国」と書いております。それからこの條約の中でもすでに御存じの通りに、第四條、第五條には中国という言葉を使つております。これは実はサンフランシスコ條約でもすでに使われた言葉でもありますし、サンフランシスコ條約等ですでに事実として生じた事態を引用しておりますので、同一の言

何かそういうことで言わなければならないときには、たとえば中華民国政府の支配のもとにない地域というような表現を使う場合もあるかもしれませんし、あるいは今お言葉のように、中共政権というものはわが国と法律上の正式な関係はございませんが、何らかのかつこうでこれに言及しなければならぬときには、中共政権というものが中国大陸にある程度の支配を持つておるということは事実の問題でございますから、事実の問題に言及する際には、そういうような表現を使わなければならぬかと存じます。

何ら現在関係はございません。

先ほどもちよつと申し上げたのでありますが、中華民国政府の領土は、中国大陸並びに付属島嶼という建前になつております。従つてこの條約におきまして、第一條のごとく、「中華民国との間の戰争状態は、この條約が効力を生ずる日に終了する。」ということを合意したわけでありますから、中華民国の領土に関する限りにおいては、法律上あるいは條約上戰争状態が終了するという建前になることもちろんであります。ただそこへ、御承知の通り、現実の事態は普通の国家間にある事態とはちよつと違つておる。つまり支配というものが及ばないという状況になつておりますからして、戰争状態の実際の効果といいますか、そういうものは交換公文の第一号にございますように、適用範囲というところにひ

中共政権が現在支配している範囲の地域の、たとえば物資だとか人だとかいう問題については、別に具体的な関係を生ずるかもしれませんが、御存じの通り中共政権というものは、従来日本は條約上も法律上も認めておりませんし、何ら関係がございませんから、中共政権というものを法律上あるいは條約上考える関係がないわけなのであります。

言葉がへたですし、どうも説明が足りなかつた点がありますので、私の意思あるいは日本政府が現在考えておるところを伝えそこなつたかと思いますけれども、大体同じことを説明いたしおるとわれわれ考えております。この條約の前提ということで、中華民国の領土はどこかという御質問がございましたのに対して、中華民国政府は中国大陸並びに付属島嶼がその領土だという建前をとつておる、あるいは主張をとつておるということはこの前も御説明いたしました。それに対して、日本政府はそれを認めるのかという御質問もあつたと思いますが、その点は先ほどもちよつと申しましたが、向うがそういうことを言つておるのは承知しておりますし、了承しております。しかしながらこの條約そのものえ、た

今のお言葉の中に「支配する」という字が入りますので、ちよつとそこでまた私の意見を申し上げなければならぬと思いますが、中華民国が自国の領土であると主張しているのは中国大陸並びに付属島嶼であります。これは主張並びにそういう建前であります。ところが現在支配しているところはどこかということになりますと、台湾、澎湖島ということになるわけであります。そこが、支配という観念が入りますとぐつと限られて来ると存じます。

今のお言葉を多少返すようでありますが、台湾政府というのはちよつと困るのでありまして、この点は政府の見解と大分違います。（「吉田首相は古湾政府と言つたよ」と呼ぶ者あり）それは何らかの言い間違いか、言葉が足らなかつたのだろうと存じます。それから中華民国といいますのは、従来から日本との間に交渉のある国であり、中華民国政府というのは、日本との間に交渉のある政府であります。一九四八年までは中華民国国民政府といいましたけれども、国民をとつてそれ以後は中華民国政府といつておるのでありますが、とにかく中華民国政府というのはわが国と従来から今渉のある政府でございますから、これをたとえば承認するとかしないとかいう問題は起きない。従つてわが国に関する限り

わが国に関する限りそうであります。

その通りであります。

戰争だとか平和だとかいう問題は、私の了解するところによりますれば、国と国との関係だと存じます。従つて先ほどから申し上げておりますが、わが国に関する限り、現在の、いわゆる従来いわれておりました中国の條約上使用すべき国名は、中華民国と心得ております。従つて中華民国との間において、戰争状態はこの第一條によつて終了するという建前になること御存じの通りであります。ただしかしながら、この第一條につきましても、先ほどから繰返し申し上げておりますように、実際の事態というものが普通の二国間の状態と違つて来ております。つまり実際上支配下にない地域がありまして、その地域に関する限りにおいては、適用範囲と申しますか、その効果が発揮せられることができ得ない状