その点私ちよつと申し上げたと思いますが、政府と政府との間の平和條約ということはちよつとおかしいわけでありまして、国と国との條約であります。従つて実際問題として中共政権が実力を持ち、一つの行政を行つておるということでありましても、それが国としての一つの建前をとつておる場合は別であります。まあそれは将来のことでありますから、この際私は見解を申し上げる限りでないと存じますが、條約は、ことに平和條約というようなものは、国と国との関係であります。従つて政府と政権との関係ということは起り得ない。先ほどから申し上げておりますが、日本国と中華民国との間の戰争状態は、第一條に規定しておりますように、この條約が効力を生ずる日に終了するという建前になつて
中共という言葉がまたはなはだあいまいな言葉であると存じます。これが一つの政府を意味するものなら、ばないと思います。
中華民国とわが国との関係においてはさようであります。
そこで先ほどから御説明を申し上げておる点を、もう一回繰返さなければならぬ点があると思います。なぜかと申しますと、中国という言葉と、それの代表政権というような言葉と、中華民国というような言葉がいろいろ出て参りますので、もう一回先ほどから申し上げておる点を繰返して申し上げますと、日本の関する限り、従来中国といわれておる国の正式な国名は、中華民国であるとわれわれは了解しております。従つて、なおまた中華民国の領土は中国大陸並びにその付属島艇という主張を向うが持つており、それをこの條約の前提と申しますか、これに合意をしたわけではありませんけれども、そういう主張を持つておるととをよく承知の上で、この條約ができたということも申し上げておるわけであ
大分いろいろな点についての御見解がございましたので、私の今記憶しておる範囲において、私の感じ方を申し上げたいと存じます。 第一は、この條約の適用範囲の点でございますが、條約第一條の関する限りにおいてそういう建前になつておる、しかしながら適用範囲の実際の事態がそうなつておらぬ、なおその実際の事態に適合せしめるために、適用範囲というものがあるというふうに御解釈になつておるならば、われわれの解釈と同一であります。 ただ第二の点のナンセンスであるという御見解については、全然見解を異にするものでありまして、われわれはナンセンスでないと思う。それには全然反対の見解を持つておりまして、けつこうな條約ができたと考えております。 それから
この領土の問題につきましては、ことにわが国の領土はこのどれをもつて領土とするというような問題については、全然意見の交換が行われておりませんでした。大体われわれの了解しておつたところは、わが国の領土というものについては、われわれが認識をしておることをそのまま向うも了承しておるのだろうと考えております。
の件につきましても、このたびの條約交渉では、私の存じておる限り、話が出ませんでした。ただこの第六條の（ａ）にございますように、国際連合憲章第二條の原則を指針として行動しようということについては、合意は成立したわけであります。将来のことにつきましては、この際私から見解を申し述べることは差控えたいと思います。
私直接その件に関係をしておりませんので、ちよつと御回答申し上げられないのですが、いずれまたあとで担当の局長が来ました際に御回答申し上げます。
実はまだ結論として報告が来ておりません。しかしながら今おつしやいましたように、この問題は沖繩の問題、それから小笠原の問題ということでわれわれの最も関心の深い点でございますし、新木大使からさらに米国政府と交渉をされるものと思つて、その結果を心待ちしております。
一緒に申し上げましたのは、実はよくその問題が一緒になり、最近御存じの通り内閣でも、沖繩並びに小笠原の関係の事務をさらに有効に敏活に処理するために、特別の局ができるように計画をしておりまして、目下すでに議会でその関係の法案を御審議願つておる次第であります。そういうわけで、われわれの頭には一緒にあつたものですから、一緒のような御返答をしたのでありますが、小笠原の問題につきましては、御指摘のように向うへ帰るという問題がございます。この点は沖繩と大分違うことは御指摘の通りでございますが、この点も目下政府は従来に増して交渉をしております。私が存じておりますところでは、従来は要するに返すのはある程度よろしい。たとえば現在内地におられる全部の方が
これについては、いろいろ御質問なり御意見なり御説明があつたようでございますが、当時これの交渉に関連を持ちました関係もありますし、私もこの点についてちよつと見解を申述べようかと思いますが、適用範囲といたしましては、この交換公文に書いてありますように、中国政府については、この中で例えば第四条、第五条というような実際事実がすでに発生しな問題を、そういう事実を認めるということには適用範囲ということは直接意味がないと思います。併しながら今問題の第一条その他の条文については適用範囲というものが効いて来るというのが、少くとも私自身が交渉に関連しておつたときの考え方であつたのでありますが、例えばこの戦争状態の問題を法律的な見解からは、「日本国と中華
このインドとの條約につきましては、先般も御説明を申し上げたと思いますが、双方が大体大綱について合意に到達しましたし、それから双方で、ひとつ時期的にも早く片づけようじやないかということから従来交渉に使つておりました英文に署名をするということになつたわけであります。しかしながら、日本語並びにインド語の正文のないのは、やはり不便であるということで、インド語及び日本語の正文は、一箇月以内に交換をして、それを正文にするということに了解ができたわけで、しかしながら、今御指摘の点の、調印をしましたのは英文でありますし、英文でずつと交渉しておりましたので、両国間の了解として、もしも問題があつたならば、英文によつてその問題点についての話をしようという
今御質問の点は、これは従来台湾籍民というふうに、日本の領有下にありましたときには台湾出身のかた、つまり台湾籍民と言われるかたがたでありますが、その人たちの便宜のために設けられた趣旨の規定でございまして、領土の関係が先ほどいろいろございましたが、最終的の決定がないので、従つて従来台湾籍民と言われておつた人たちの国籍の問題ということも、最終的にはまだきまつておらない。従つて少くとも日本と中華民国との関係の条約において、その国籍を決定する地位にありませんので、併しそのまま放つておくのも便宜上困るということで、台湾籍民と言われておつた人たちの便宜のために、その人たちはそこに書いてあります。「中華民国の国民」というのをここで定義しておるわけで
今御審議を願つております中華民国との平和条約においては、中華民国の領土はどこであるとか、中華民国の国民はどれであるとかということをきめる目的で、これは交渉がせられたのではございませんで、その領土の問題並びに領土の帰属だとか、或いは中華民国の国民ばこういうものであるというような合意は、この中には書いてございません。先ほどから申上げますように、十条の規定は、中華民国の国民はどういうものだとということを規定することが趣旨ではなく、従来台湾籍民ということを言われたかたがたの便宜のために、例えばその便宜と申しますのは、日本にその人たちが来る際に、どこの旅券を持つて来るかというような問題が起きます。そういう際にこういう中華民国の旅券を持つて来れ
インドとの平和条約についての逐条説明を申上げたいと存じます。先ほど提案理由の説明をせられた際に言及せられたところでございますけれども、逐条説明に入るに先立ちまして、二、三このインドとの条約の特徴ともいうべきところを先に御説明申上げまして逐条に入りたいと存じます。 今度のインドとの条約の特徴とも申すべき第一の点は、インドと我が国との間においては戦争状態がすでに終了しておる、それは御存じの通り、インドがそういう布告を出しまして我が国に通告をし、我が国はこれを受諾いたしまして、去る四月の二十八日に戦争状態が終了しておるという関係にございます。従つてサンフランシスコ条約だとか、日華条約等におきましては、その第一条において戦争状態の終了と
昨日提案理由の説明の際に、言及せられておるわけでありますけれども、逐條の説明を申し上げる前に、二、三この條約の全体にわたつての特徴と申しますか、それを申し上げてから逐條説明に入りたいと思います。 第一、このたびのインドとの條約は、従来のたとえばサンフランシスコ條約とか、日華條約とは異なりまして、戦争状態が終了しましたあとで、平和並びに友好関係について結ばれる條約であるという点が第一であります。サンフランシスコ條約、日華條約等では、第一條に戦争状態を終了するということが規定してございますが、インドとの関係におきましては、すでに去る四月二十八日に、インドが戦争状態を終了するという意思表示をし、わが国においてこれを歓迎し、受諾した手続
お手元に配付してあります第一ページのところに「訳文」と書いてありますが、ごらん願いたいと思います。それから英文そのものも差上げてあると思いますが、今御審議願つておるのは、訳文で今御説明をしたわけであります。
略奪財産というものは、これに含まれておりません。略奪財産はすでに処理をしておりますから、もしも従来の処理によつて—処理と申しますか、返還を従来やつておりますが、返還したそれに漏れたものがもしもあれば、あるいはこの條項によつて救済するということになるかもしれませんが、略奪財産そのものは従来すでに占領期間中に返還をする手続をとつております。
私の承知いたしておりますところでは、大分早い時期から、インドでは賠償をとる気持がないということが新聞その他に出ておりました。従つて賠償をどれくらいとるというような発表をしたことを承知しておりません。またこの交渉中にも、そういうようなことは一つも交渉の議題には載つて参りませんでした。
隣接国という点でございますが、地理的に申しますれば、境を接しておる国ということになると思いますけれども、実際上の取扱いで今度の交渉のこの條文を話をするときの関係を申しますと、パキスタン、それからビルマ、ネパールという三国をインドは考えておつてほかの国は考えておらないという、交渉の際のインドの意向もはつきりしており、われわれもそれを了承しております。御存じの通り、パキスタンは従来一国をなしておつたところであり、ビルマはかつて独立する以前においては英帝国の一部ということでごく親近関係にあつた。それ以外のところとしてはネパールでありますが、この隣接国というのはその程度のことをここで意味しておるわけでございます。
