この交換公文に「英連邦諸国」とあるのを訂正をいたしております。それは訂正文では、コモンウエルス・カントリーということになつておりますので、さよう御訂正を願いたいと思います。このコモンゥエルス・カントリーというのは適当な日本訳がございませんので、やはり原文のままにコモンウェルスというふうに使いたいと思つております。しからばコモンウェルス・カントリーというのは何かということでございますが、それはイギリスの王冠を自由な結合の象徴とすることを承認している国でありまして、イギリス、カナダ、オーストラリア、南阿、インド、パキスタン、セイロン、こういう国が入ると思つております。的に非常に危険になつて来たという際に、自由に投資したものを返還し、元本
その在印日本資産の額の問題でございますが、実は目下調査中でございます。新聞等で何か伝えられておりますけれども、まだ正式の通報を受けておりません。また政府はそれを受けるために今交渉中でありますし、それからその返還方法につきましては、今後両国政府で交渉をしました上で決定することになると思います。
今お尋ねがありましたのでお答えいたしますが、中国側の元の草案には、今想像せられたような地域的の安全保障とりきめをやるというようなことはありません。
今御指摘の議定書一の（ｂ）の関係でございますが、これは中華民国に関する限りこういう合意に達したということであります。
この前もその点は御説明を申し上げたと思いますが、台湾、澎湖島の関係では賠償の関係は起つて来ないとわれわれは了解しております。
その通りであります。
この條約はまず第一に欺購的だという御意見のようですが、われわれそう考えておりません。 それから賠償の問題に関しまして、台湾、澎湖島の関係は先ほども申し上げたのでありますが、交換公文の第一号のところにありますように、「支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域」という二つの建前になつておりまして、「又は今後入るすべての領域」のうちで支配に入ればそれの関係事項がおのずからこの條約の條項に従つて適用せられるというのでありまして、中華民国政府に関する限り、中華民国政府が支配を現に持ち、将来も持つ関係において、この議定書の一の（ｂ）が生きるわけであります。従つて何らわれわれは欺瞞的だとは考えておりません。 それからもう一つは議事録の二
そこの同意ざれた議事録の中に、「日本国における」という字があることに御注意願いたいと思います。日本にある財産について中華民国政府が一つの意見なり希望を持つている、日本政府が一つの意見と希望を持つているという場合において、双方が交渉し同意をした際に、同意した範囲の処理をし得るという了解を書いただけであります。
この議事録の関係のところには「両当事国間の同意により」ということが書いてありますが、この問題につきましては、将来両当事国がいろいろ話し合いまして、その同意したときにこういう解決に行くということを念のために議事録の中に双方の了解をとどめただけであります。
向うはこういう関係の財産、権利または利益の処分ということについて希望をかねがね持つておりました。しかしながらそれは直接今度の條約の條文の中に書く問題ではない。これはさらに両国当事者の間でよぐ話し合つた上で、意見が合うように解決しましようという了解を書いただけであります。
それは問題にならないじやないので、問題になるだろうと思います。それからどういうものがその話合いの対象になるかということも、双方でこれから話し合つてみなければわからず、それから最終的にその処分の問題も、同意によつてそういうことの処分をするわけであります。
これもこれから中華民国政府とわが政府との間で双方の交渉によりましてはつきりするわけでありますが、従来のわが方の関係から申しますと、いろいろな不動産だとか諸般の財産を台湾に残しておりまして、それから戰後いろいろな処理をされておりますが、そういう財産について日本側の方から請求権をはつきりさして交渉する。台湾と申しますか、中華民国政府の方では、また日本に対する諸般の請求権を持つておるということであります。これについてはまだ正式の通告を受けておりません。どういうものが出ておりますか、日本にある財産というようなものについていろいろな目録や何かも出て来ることと思いますが、これも将来交渉によつてはつきりして来るものと考えております。
現在第三條は、そこに書いてありますように、台湾並びに澎湖島の関係でありますが、この條約の関係では適用範囲がきまつておりますので、範囲以外のことは何らまだここに規定しておりません。
ないと心得ております。
従来からその問題につきましても韓国と交渉しておりまして、現在に関する限り、この問題について今後も韓国と交渉してきめるべきものだと考えております。
われわれの関する限り問題はないと思つておりますが、韓国側の方ではまだ問題があるようなふうの意見を持つているようであります。従つて、ざらによく意を盡し交渉しなければならぬであろうと思つております。
大体今御指摘のような結果になるのでありますが、第八條の関係で、本格的な協定を締結するということを双方約束いたしまして、交換公文の第二号におきまして、そういう協定ができるまでサンフランシスコ條約の規定を適用するという了解に達したわけでありまして、サンフランシスコ條約の規定によりますと、四年間現在のまま、しかし政府の方の希望といたしましては、できるだけ早く本格的なものを締結したい、こう考えております。
現在、平和條約の発効前に中華民国系の航空会社のＣＡＴがわが国に乗り入れており、そういう権利を持つているわけでありますが、航空に関する本格的な協定が結ばれるまでは、それを従来通り認めて行くということになると思いますが、わが国の方としても、早く向うの方へ航空計画を延ばしたい希望があります。そういう希望等も考慮に入れまして、できるだけ早く本格的な協定を結びたいと希望しているわけであります。
御審議頂きまする日本国と中華民国との間の平和條約について御説明を申上げたいと思います。すでにお手許にこの條約の説明書を差上げておりますので、御覧頂いておるかと思いますが、全般的に大体の御説明を申上げようかと思います。 先ず先般本條約を提案いたしました際に、その提案理由を説明いたしました際に、大臣から一応申上げたわけでありますが、先ず全般的にこの條約の何と申しますか、政府が交渉いたしましたときの基本的な考え方を二、三申上げておきたいと思います。そうすれば逐條的にあとで御説明をする際の、何らかの御参考になるかと思うのであります。 第一にこの條約の交渉に当りまして基本的な問題として考えられましたのは、今般の條約はサン・フフンシスコ
このたびの條約は、御存じの通り、多少普通の状態とは違つた関係もあります。それは中国側の関係も、普通の状態では多少困難な状態にありますので、條約の態様も、普通ならばもう少しずつきりしたかつこうに行くはずだつたかもしれませんが、最後にこういう結果が出ましたような状況になつたわけであります。その点をもう少し詳しく申し上げますと、中国側としましては、できるだけサンフランシスコ平和條約に近いものにしたいという希望があつたわけでありますが、サンフランシスコ條約に近いものにしたいといいましても、現実の状態がそれとは大分隔たつておる状態にありますので、中国側の希望はそうでありましたが、わが国の方ではなるべく現実の状態に近いものにしたいということで、
