倭島英二

別々にやつておりません。

もちろん未復員の数が基準になつておることであり、政府の中で数字がばらばらになつておることはあり得ないのでありますが、その点はそれぞれ担当省がありますから、担当省にお聞き願いたいということを申し上げておきます。

実はその戦犯関係につきましては、外務省に専門の課がございますが、私の担当している局ではありません関係上、残念ながらどのくらいの同胞がそういう関係に立つているかということをお答えする用意は、今日はして来ておりません。御質問の点が、それらの人がどういう関係でどういう刑を受けているかという点だけでございましたならば、私が次の機会に調べて来て御返答するなり、あるいはさらに御質問がございますれば、その担当の係りにこちらの方へ次の機会に出席させまして、御返答申し上げさせたいと思います。それでよろしゆうございますか。

開かれておると思います。これもまた私直接の担当でございませんから、その詳しいことを存じませんが、一つは司令部に直接請願書その他をお持ちになる道があります。それからなお司令部に直接でなしに、日本側の方へお持ちになる際には、外務省の連絡局の調査課というのがございます。その調査課長というのが、この戰犯関係の仕事をいたしておりますが、そこへ御連絡せられれば、また日本側の方でいろいろお取次をするようになつております。

この点もあるい御は存じかと思つたのですが、実は現在まだ平和條約ができない占領下にあります日本といたしましては、その点はできないと思います。それは指令がございまして、やはり司令部を通じて交渉なり、あるいは意思表示なり、連絡なりをされるということになると思います。

国際司法裁判所というのは現在でもございます。御承知の通りそれは今の国際連合との関係がごく密接でございますが、とにかく現在でもございます。 　ただ第二の点の、引揚問題に関して、ポツダム宣言との関係でそこへ持ち出す提訴するというような問題については、現在私ここでどういう方式、どうしたらいいということを、はつきり申し上げるだけ研究をしておりませんので、お答え申し上げかねるのでありますが、現在のような占領下にある日本としては、直接そこへ持ち出すのは困難ではないかと、さしあたりそう思います。

ソ連地区からの引揚げの問題でございますが、御承知の通りこの一月と、それからまたごく最近二月の初め——多分今月の八日ころには帰つて来ると思いますが、一月に二千五百名、それから二月に、今予定されておりますのが二千五百名、この冬季間におきまして五千名の同胞がソ連地区から帰つて来るということは、すでに新聞その他で御存じの通りでございますが、従来は十一月ころから三月あるいは五月ころまでの間のいわゆる冬季間は、ソ連からの引揚げは気象等の関係で困難だと言われておりましたのが、初めて今年引揚げが現実に実施せられた次第でございまして、冬季でも引揚げができるということがわかつた次第であります。実情を聞きますと、ちようど今ごろがナホトカの一番寒いころだそ

御承知の通り現在の状況といたしましては、日本政府としては、引揚げ促連の問題にいたしましても、司令部へ対して懇請をするという道が現在のところ一本であります。なお御承知の通り司令部の関係におきましては、一つは対日理事会で御承知のように数回にわたつてすでに取扱われて、今朝も行われたことは今お話の通りでございますが、さらにマッカーサー元帥から米国政府へもこの旨が伝えられて、米国政府からソ連政府へ申入れがあつた趣でありますし、なお濠州政府からもソ連へ申入れがあつて、ソ連地区におりますわれわれ同胞の状況を早く明確にするために、適当なる機関に調査をせしめる件について同意をしてもらいたいという申入れがあつたことは、先般新聞紙その他で御存じのことだろ

まだ外地におられて帰つて来られない同胞の数字の問題につきまして、いろいろな機会に御説明申し上げておるわけでありますが、先般も対日理事会でシーボルト議長から声明せられましたその声明の中にも、これはソ連におられる同胞と、それから満州地区——満州地区は御存じの通り、当初ソ連の占領地域になつたところでございますが、要するに主としてシベリア及び満州地区に残つておられる同胞の数を、三十七万幾らとわれわれは信じております。この数字は司令部並びに日本政府が現在持つております最も確実と思われる数字でございます。これはもちろん概数でございまして、日本政府といたしましては、この数字が今まで持つておる数字としては最も信頼し得る数字と信じております。なおその

日本政府が持つておる数字を出せという御要求はたびたび聞くのでございますが、従来もその点についてはしばしば御説明申し上げておりますように、現在までのところわれわれが持つておつて出し得る数字は全部出ております。そうしてその形は、これまで司令部の発表しておられる数字と同一であります。さよう御承知願います。それから焼いたという点についてはどういうことか知りません。あるいはその証人が出るということにでもなれば、もつと事態が明確になるかと思いますが、その数字の関係の根拠をたとえば隠すためだとか、そういうようなことで焼いたことはありません。ただ最近われわれの省内にもフラクと申しますか、いろいろ祕密を外へ持つて出たがる者がたくさんあるかもしらぬと思

その地下室のボイラーということまで出ましたから一口説明しておきますが、外務省のいろいろ取扱つている書類の中には適当に処分すべきものもございましようし、それははな紙、ほごかごに入つているものも含めてでありまして、それは普通に処分せられるところであります。何も引揚げ関係の数字をそこで特に処分したということではございません。

在外公館等借入金の問題について進行状況を御説明申し上げますが、御承知の通りこの借入金の整理準備審査会法というものが昨年議会を通過いたしまして、昨年の六月一日に公布せられたのでありますが、これを実施するための予算がなかつたために、当時の法律にも、法律の施行は昭和二十五年五月一日までの間に行われるという建前になつておりまして、幸いに昨年の秋ごろ予算の一部移用が認められましたので、事務的準備が進みまして、結局この法律並びにこれが実施に必要な政令が昨年の十二月二十日に発布されまして、二十日以来この審査会法が施行せられておるわけでございます。この法律によりますれば三箇月以内に確認請求書を出すということになつておりまして、本年の三月十九日までに

従来小笠原帰還の問題は御承知の通りでありますが、重ねてわれわれとしても機会のあるたびに、ひとつ押してみようと思つております。

捕虜の取扱いの問題につきまして、條約上権利あるいは義務の問題として、日本側から何か言えないかという御質問のように思いますが、結論から先に申し上げますと、従来の條約関係では、日本が直接この際権利というような條約の効力に基いて特にソ連に現在残つております捕虜の送還の問題につきまして、はつきり交渉の基礎にするということは、できないように、われわれ従来の経過からも心得ております。これまでの條約の関係を多少御説明申し上げようかと思いますが、従来捕虜の取扱いについては、一八九九年と一九〇七年の「陸戰ノ法規慣例二関スル條約」というのがございまして、それに基く「陸戰ノ法規慣例ニ関スル規則」というものの中に捕虜の帰還の條項が出ております。それの二十條

実は今御質問の点は、今後の発展にまたないと、何とも申し上げにくい点であります。なおまた戰争中から現在にかけましても、日本政府としても、まだ全部のいろいろな法規、慣例その他現在国際連合におきまして、あるいは国際関係において適用せられ得る條文とか慣例とかいうものについても、全部われわれ心得ておる次第でもございませんので、大きく取上げられることになるかと思いますけれども、どういうふうになるか、どういう根拠に基くかというような問題につきましては、将来のことでもございますし、われわれ知らない点もありますので、この際こういうことになりはしないかという予側さえも、申し上げるだけの確実な資料もございませんので、差控えたわけでございます。 　ただ先

寡聞にして、まだ国際連合でどの程度まで問題になつたか存じません。なお御参考までに、イタリアの平和條約の中に、やはり捕虜に関する條項がございます。七十一條でございますが、「イタリア人たる捕虜は、これを抑留している個々の国とイタリア国とが協定した取極に従い、なるべく速やかにこれを送還しなければならない。」第二項に「イタリア人たる捕虜を、当該同盟又は連合国政府の選択した夫々の集合地点から、イタリア国領域への入国地点まで移動するに当り生じた一切の費用は、給與費を含み、イタリア国政府によつて負担されなければならない。」こう書いてあります。このイタリア関係では、どのくらい捕虜がソ連の関係でまだ帰つて来ないのかわかりませんが、ごく最近の新聞通信で

今の御質問の趣旨、実はよくわかるのであすります。従来も、はなはだ言い訳的な申訳でございましたが、何回もわれわれの立場を御説明申し上げて、御了解を願つております通りに、実はこの数字は、もちろんいろいろ集めております。軍関係のことにつきましては復員局の方で、これももう四年くらいにわたつて集めておられる。それから一般那人の関係も、不十分ではございましたが、終戰後間もなく調べかけておりましたが、ほんとうにシステムを立てまして、馬力をかけましたのは昨年からであります。しかしながら一般邦人の関係も、実は相当いい数字が集まつております。従つて数字がないというわけではございませんが、この数字の集め方は、従来も御説明申し上げましたが、一つは帰つて来ら

先ほどの御質問の中にありました五万の点は、私どういう基準で出ておりますが、直接知りませんので、それについて意見を申し上げるのは差控えたいと思いますが、それはある目的のためのある見当であろうと思いますけれども、私は直接それについてどういう根拠に出たか存じません。 　それからなお二十一日の理事会を控えて、政府はその用意の万全を盡したかどうかという御質問に対しましては、実はこの前の総理からの手紙は、あれはある時期に形式的と申しますか、はつきりああいう形式をとられた日本政府の意思の表示でありますが、ああいう形式をとらないまでも実はこの引揚げの問題については、ほとんど毎日一回なり二回なり連絡をしておりまして、われわれの持つておる情報なりある

実はこの数字の発表の問題につきましては、もうずいぶん長くなりますので、時期が来ておると思います。準備には準備を重ねておりますので、もう間もないことだろうと思いますが、この点につきましては、諸般の関連する考慮の問題もございますので、私からいつの時期という問題はいまだに申し上げにくいという状況でありますので、御了承を願いたいと思います。 　なお、なぜその留守宅の家族からの調査の数字が抱括的に行かないかということでございますが、これはいろいろな原因があると思います。先ほど申し上げましたのは、要するに一般邦人の方々の関係の数字でありますが、やはりいろいろな原因が考え得られると思います。一つは留守宅がはつきりない方がある。一家をあげてどつか

従来は、先ほども申しましたように、各県にずいぶん調査のためにお願いしておりますが、実情を申し上げますと、各県へ一万円ぐらいずつしか費用が出せない。それでは問題にならないということで、これは予算がどうにも都合つかなかつたのでありますが、さらにその後約七万円程度のものを出すことになりましたし、地方庁の方としても、これを利用して、さらにこれをもとにして地方の各庁で経費を都合せられて、最近においては、ことにここ数年間の調査というものは、たいへん積極的になつて来ております。