先ほど御説明申し上げましたのが、少し言葉が足りませんので、誤解されたかと思いますが、留守家族の調査をしておらぬと申し上げましたのは、つまり留守宅を対象として、留守宅がどういうふうにお暮しになつておるか、留守をどういうふうにお守りになつておるか、どういう生活状況かという問題も、これまで問題になつておつたことがありまして、留守宅調査と言われましたので、そつちの方面かと思つたのでありますが、未帰還者を調査する方法として、留守宅から届出を出していただいている調査、これはいたしております。 先ほど委員長から御説明がございましたけれども、念のためにもう一回ごく簡單に今の調査の内容を申し上げますと、主として二種類国内の調査をいたしております。
ただいま菊池委員から御説明のありました点、まことに政府の方としましても同感でございまして、政府の方といたしましても、現在日本におられて、しかも帰還を待機しておられる方々の実情も聞いておりますし、何とかしたいものと従来も努力して来たわけでございますが、実はこの点につきましては、昭和二十一年七月一日に司令部から覚書が来ましたのが、先ほど御説明にもありましたような、米英系の子孫で、日本政府が日本へ強制的に移した者以外は、帰還は現在のところ許されておらぬという覚書であります。それ以来は、この覚書にもありますように、現在のところ許されておらないという状況が爾来続いております。しかしながらこの覚書も、現在のところ許されておらぬという書き方であり
今の野坂委員の御質問にお答え申し上げます。従来日本政府が根拠としている数字は、従来も申し上げておると思いますが、司令部発表の数字であります。南方の方の関係で、引揚げ対象基本数という区分けの中にあげられております数字は、その時期によつて多少かわつている、むしろそれはふえているというのは、この随時発表せられる表をごらんになるとその通りでございますが、われわれのこれについて了解しておりますところは、司令部と各関係の国との通信その他によりまして、この引揚げの対象になる数がだんだんと明瞭になつて来たためであると思います。最初持つておつた引揚げの対象になる基本の数字が、だんだんと引揚げなし得る状況になりますと、それが判明して参りますと、ふえて来
各地で、特に南方方面にいわゆる戰犯関係で滯留しておられる方々の本人の請願なり、あるいは一緒におられた同僚なり同胞の関係の方々の請願その他ありますので、その請願は現在のところでは、直接司令部の方にお出しになつて、司令部からその関係の向きへ伝達される場合と、それから政府の方にこれをそういうふうに伝達をしてくれという申出があります際には、政府の方から司令部の方へそれについて考慮していただく、あるいは適当の関係の向きの注意を喚起していただく、あるいはそれについての処置をお願いするというふうに取次いでおります。
この問題は、国会の方の御意思の決定の問題であるように存じますし、この際政府といたしましては、意見を申し上げることは差控えておきたいと思います。
今申し上げましたのは、政府の威信ということでありませんで、意思——そういうふうな請願をされることになるかどうかという問題については、国会でおきめいただく問題だと思いますし、その意思が国会の方で御決定になりましたあと、政府の方でそれについてお手伝いをする、あるいはさらに交渉を進めるという点がありますならば、これについて政府のできることは何でもしたいと思いますが、国会でいかにその問題を御決定になるかということについて、政府側の意見を申し上げることは御遠慮申し上げる次第であります。
今北鮮残留者の引揚げの問題について御説明がございましたが、政府といたしましても、この問題につきましては最も心配していることの一つであります。先ほど朝鮮に行つておつた同胞並びにその後の引揚げの数字のお話がありましたが、現在まだその数字を発表する段階には参りませんが、留守宅家族の届出によりましても、まだ北鮮に相当数の方が残つておられる家族の関係から申しますと、ある程度の数字が出るのでございますが、その中で先ほども御説明がありましたように、技術者だとか、人民教化所というようなところへ入つておられると想像される人名等も、諸般の情報で政府の方でも承知しております。従つてこの引揚促進につきましては、従来関係当局に対しまして、何とかその促進方につ
外務省が現在持つておる情報は、これは引揚げて来られた方々から聞いた情報が、ほとんどその全部であります。しかもその引揚げて来られた方々は、各地を通つて来られ、あるいは各地のある部分の方に会つて来られたことは確かでございますが、その見積り等が、大体の見当なり勘というようなことでありまして、情報は区々まちまちであります。従つてこの数の問題については、いろいろ研究中でございますが、現在これくらいのところになつておりますということは、まだ申し上げかねるわけであります。ただ現在向うへ残留しておられる邦人は、大体どういう方々が多いかという区別といたしましては、第一は技術者関係で、現場でいわゆる留用されておられる方、それから先ほども御説明がありまし
この前も御説明申し上げたと思いますが、外務省で調査をいたしておりますのは、一般邦人関係でございます。その関係につきましても調査中でございますが、残念ながらまだその結果をすぐ御発表する段階になつておりません。
並木さんの御質問に対してお答え申し上げますが、第一に政府が確信がないようだと申されますけれども、従来政府の基礎にしておる統計は総司令部の数字でありまして、これは最もわれわれの信じ得る数字と思つておりますし、その残留数字に現われておる同胞の引揚げ促進につきましては、何ら不安を持つているとか、あるいは確信を持つていないとかいうことよりも、何とか一日も早く、一人でも多く引揚げができるように努力をしておるわけでありまして、これについて確信を失つたというようなことは毛頭ございません。 それから引揚促進の問題でございますが、この点につきましては御承知の通り、現在日本政府といたしましては、司令部に対して懇請するという道一本でございまして、司令
先ほども御説明申し上げましたが、現在政府が引揚げの促進についてお願いし得る筋は総司令部でございます。総司令部に対してどういう要求なり、お願いをしているかということが、あるいはその具体案になるかと思いますが、それについては政府としまして、帰つて来られる方々から、たとえば残留数、残留の状況あるいは向うの事情等を聞きましたのを参考にいたしまして、こういう状況であり、こういう事態のように思われるから、何とかこれについて善処をお願いしたいというふうに事情を明らかにいたしまして、その都度われわれの得た情報なり、考えを提供しているのがその一つであります。なおそのほか引揚げの問題については、さらにその考えについてお願いをしておる点もございますが、そ
従来政府でよりどころにしておる数字は、連合軍総司令部の発表の数字であります。この数字の根拠と申しますものは、いろいろな点が考慮せられているだろうと思いますが、この際こういう点が根拠でありますと、具体的に説明する材料を私今持ち合せておりませんが、諸般の事情が考慮せられているものだろうと存じます。日本政府の関係の数字は、あることはあると思いますが、現在まで日本政府で発表しておりません。
現在は占領下の状況にもありますし、その数字は司令部の御参考には出ております。この司令部の発表の中にはその考慮の一つとして取入れられているものだと思いますが、現在の状況ではこの司令部の発表の数字をよりどころとすることが一番よいと信じておりますので、現在発表しておりません。
先ほども御説明した通りでありますが、確信がないとか、自信がないとかいうことは、政府はそう考えておりません。なお日本政府の持つておる数字を発表するという点につきましては、御意見を承つておくことにしたいと思います。それから調査をいつ発表するかという問題につきましては、これは適当な機会が来れば、発表される段階になるだろうと承知しております。
その適当な時期については、今私から申し上げる時期にまだなつておらぬと思います。
現在中共地区、主として満洲方面でございますが、現在向うへ残つておられる方々が、大体どういう状況かという点につきましては、一部の方は軍あるいはその他留用せられた関係で、今も御説明もございましたが、自発的に残つたような形式をとられた者もあるし、あるいはそういう形式をとつていない人も相当多いと思います。なお自発的に残つておられる方も相当部分あるようで、婦人の方、特に向うで家庭に入つておられる方、それから向うで職業についておられる方、こういうのはやはり実際上自発的に残つておられる方もあるようであります。 それから文通の問題でございますが、これは現在はなはだ不完全で、そうしばしばはできませんが、現在やはり手紙が行き来しております。天津の方
今引揚げ促進の請願についての御説明がございましたが、政府といたしましてもこの引揚げがすでに四箇年以上を経過して遅延をしておる。現在にまだ多くの方々が残つておられるということにつきましては、まことに同情にたえない次第でありますと同時に、政府といたしましても、その引揚げ促進について、あらゆる努力をいたしておる次第であります。先日も当委員会におきまして、最近の政府の努力の模様を報告したのでございますが、さらにこの際繰返して申し上げますと、現在の状況といたしましては、一番多く残つておりますのは、シベリア、いわゆるソ連地区関係と、次は満州でございますが、その関係につきまして、しよつちゆう司令部の引揚げ促進関係の方面には、われわれ事務当局として
御質問にお答え申します。技術者の海外渡航につきましては、司令部から今年の八月一日付をもつて技術者の渡航を許すという指令が参りました。以前から司令部と交渉の続いておつた技術渡航の関係もございまして、必ずしも技術者という名前をつけないで、実業関係から渡航された人もございます。それから司令部の手続は多少いろいろな契約の形式その他がありますので、現在その手続が進行中でありますが、その従来参りましたところと、現在どれくらいな国々に対して契約が進められつつあるかということを申し上げたいと思います。従来はエジプトへ織機の関係で二名、タイに機関車の組立ての関係で二名、インドへ通信ケーブルの関係で二名、それから一般の工業関係、いろいろな技術関係がござ
お答え申し上げます。政府としましても、中共地区に現在残つております同胞の最近の情報については、帰つて来る人たちから聞いて、いろいろ調べておるという程度しかわかつておりません。従つてその残留希望というような点についても聞いておりますが、たとえば実際現地で結婚したとか、その他職業があるとかいう関係から、実際自分はもう帰りたくない、あるいは帰らないんだという希望を表明しておられる同胞の人もあるようでありますが、そのほか技術者の関係で、向うで従来からいわゆる留用されておりまして、しかもそれは一種の契約のような、ことに自分が進んで希望して残るんだというような契約に判を押しておられる人もあるようであります。しかしそれがどういうような状況のもとに
十一月後半のソ連地区からの引揚げの配船要求がちようどきのう来たところでありますが、現在までの引揚げの数字を申し上げてみようと思います。 今年六月下旬から始まりまして、十一月の上旬までの数字でございますが、大連からこの期間において二千八百六十一名帰つておりますが、そのうちで軍関係が二百六十一名、残りの二千六百名が一般邦人であります。千島、樺太の関係では従来四千七百十名帰つておりますが、そのうち軍の関係は八十八名でありまして、その残りの四千六百二十二名が民間の一般邦人であります。それからシベリアからの引揚げでは、十一月の上旬までに七万七千四百二名帰つております。うち軍人が七万五千九百七十一名で、民間の一般邦人が千四百三十一名になつて
