農業を担う者につきましては、今後、高齢化、人口減少が本格化する中で、地域の農業を担う人材を幅広く確保、育成していくことが重要であることから、今回の改正法案におきまして、例えば都道府県の基本方針の中に、農業を担う者の確保、育成に関する事項を定めるなどと規定をしております。 地域計画におきます目標地図につきまして、目指すべき将来の農地利用の姿として農業を担う者ごとに利用する農用地等を定めるというふうにもしております。この中には、いわゆる効安経営、効安経営を目指して取り組む認定農業者など、効安、効率的かつ安定的な農業経営とそれを目指して取り組む認定農業者や、認定新規就農者と言われるいわゆる担い手の方々とそれ以外の地域で農業経営を行って
目標地図において十年後の農地利用の姿を描いて、その十年後において、今後高齢化ですとかリタイアされる方とかいらっしゃいますので、そういう状況を踏まえて、十年後を見越して、将来十年後にはどこの農地でどういうふうに誰が利用していくか、それでその農地の利用状態を調整をこの十年間でしていって、集約化などをしていって、できるだけみんなが使いやすい形にしていって、それで全体として農地が使われるようにして、そして農地の集積とかも進むようにしていくという内容でございます。 したがいまして、十年後に農地利用の姿の中で位置付けられる方については、特定の方、その経営規模がどうしたとか、あるいは法人か、あるいは個人かといったことではなくて、十年後に農地利
まず、地域計画につきましては、先ほど申し上げましたとおり、周知期間と合わせまして三年程度の策定期間というのを設けておりまして、この間に十分な話合いを行っていただければというふうに思っております。 国としましても、この地域の話合いを円滑に進めるための専門人材のサポートを行ったり、協議の進め方などをマニュアルなどにお示ししたりして、取組、計画が円滑に策定できるように後押しをしていきたいと考えています。 また、その地域計画や協議の場の区域につきましては市町村がその判断でできるものでございますので、市町村において、地域の実情を踏まえまして話合いや計画が円滑に策定できるような区域を設定していただければと思っています。 そして、地域
今副大臣から御答弁のあった事務手続の簡素化などにつきましては重要なポイントですが、それ以外にも現場で様々な御意見や不安があるということを先ほど先生から御指摘いただきました。 今回の法案に基づいて農地バンクによる集約化等を計画を統合する中で、集約化等を進めていくということに当たって現場の方がどのように不安、あるいは知りたいと思う、運用についてですね、思っておられるかをよくお聞きをして、きめ細やかにそれにお答えするようにしたいと思います。 それで、コーディネーターの話でございますけれども、現地コーディネーターは、今回、これまでも取り組んでおりまして、予算を増やしていただいてその増員を図っているところですが、例えば、農地バンクとい
お答えいたします。 今回、基盤法等の改正法案におきましては、目標地図において農業を担う者ごとに利用する農地を明確化して、それを実現すべく農地バンクを活用して農地の集約化等を進めていくこととしています。 この場合、目標地図の実現に向けて強権的な手法、こうじゃなきゃ駄目なんだとか無理やり設定するんだとか、そういう形でこれを進めていくというものではございません。農業委員会や農地バンクが農地の所有者や相続人に対して目標地図に従った農地バンクの貸付け等を働きかけたり、あるいは農家負担ゼロの基盤整備ですとか集積のための協力金、こういったものを活用して目標地図の実現を図っていくという仕組みになっております。したがって、今申し上げたように強
お答えいたします。 これ、地域計画で目標地図を作ってそれに向けて地域でみんなでこういう姿にやっていこうというときに、そこで、強権的ではなくて、働きかけをいろいろしたりインセンティブをお示ししたり活用していただいて、それを実現していこうということで取り進んでいくということがまず大事だと思います。 したがいまして、それで実際に貸付けなどが行われて営農を行っているときに、何らかの、例えば、先ほど申し上げましたけど、所有者の側でこういったことができるようになるからといって、営農を、それに、目標地図に向けて貸付けが行われて頑張っているのにそれを一方的に貸し剥がすみたいなことはあってはいけないというので、それは保護しないといけないと思い
経営基盤強化法の改正法案におきましては、市町村が地域計画を策定する、あるいは目標地図の素案は農業委員会が作るということになっております。そのときに、その地域の話合いですとか計画の策定ですとか目標地図の素案の作成が現場の事務負担が掛からないように、現場の事務体制について委員御指摘のような状況があると思います。そういうふうにやっていく必要があると思います。 そのときに、具体的には、例えば市町村につきましては、先ほども申し上げましたが、話合いを円滑に進めるための専門人材のサポートですとか、あるいは、農政に精通した意欲ある市町村や農協などのＯＢを活用するといった支援を行ったり、農業委員会につきましては、タブレットの話につきましては、でき
改正法案の基盤法に基づきます協議の場と活性化法案に基づきます協議会は、いずれも地域の計画的な土地利用の在り方について関係者が協議を行うため設けられるものでございます。 このため、農業の将来の在り方などについて話し合っていただく協議の場につきまして、活性化法に基づく例えば協議会を兼ねるものとして一体的に開催をしていただくことで、地域の農地の活用方法についての合意形成がより円滑に図られるものと考えています。 国といたしましては、地域での話合いを円滑に進めるための専門人材によるサポートを行うほか、御指摘のように、協議の進め方ですとか、地域計画の策定方法や活性化絡みの話などですとか、どういうふうに行っていくのか、ガイドラインにしてお
お答えいたします。 地域の農業が持続的に発展していくためには、継続的な発展が期待をされます効率的かつ安定的な農業経営、そしてこれを目指して取り組んでいく認定農業者などを担い手として育成、確保していき、これらの者への利用集積を進めていくことは重要と考えています。 一方で、今後、高齢化、人口減少が本格化して、地域の農地が適切に使われなくなることが懸念される中で、農地が使われるように地域の農業を担う人材を幅広く確保、育成することが喫緊の課題と考えております。 このため、今回の基盤法等の改正法案におきましては、地域における、地域計画におけます目標地図につきまして、目指すべき将来の農地利用の姿として、農業を担う人ごとに利用する農用
現在の基本計画でも担い手ということについて、記述といたしましては、効率的かつ安定的な農業経営、そしてそれを目指す認定農業者あるいは新規認定農業者などを位置付けています。それで、多様な経営体についても、その他の多様な経営体として基本計画に位置付けていますが、地域の維持などにおいてこれらの方が重要な位置付けをしているというふうにしておりまして、担い手と多様な経営体とを分類しているところでございます。 それで、それを合わせた両者につきまして、農業経営体としては、今回、地図の中で十年後の姿としてどの農地をどういうふうに使っていくのかというのを位置付けて、それに目指して農地の利用調整をしていこうということでございます。
お答え申し上げます。 新規就農者の育成、確保に向けた対策については、今回、令和四年度予算におきまして、対策を見直しをして、就農前後の資金の交付等について引き続き国費で支援するとともに、委員今御指摘いただきましたけれども、経営発展のための機械、施設等の導入を国と地方が連携して支援をするなどの見直しを行ったところでございます。 こういった対策の予算につきましては、毎年度必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えておりますが、この予算につきましては、地域の状況に応じて担い手の育成、確保を図る観点から、都道府県が、地域が求める新規就農者などについてサポート計画、これを策定していただいて、これに基づいて支援すべき新規就農者を国に申請して
お答えいたします。 人・農地プランは、平成二十四年に開始をされ、令和元年からその実質化を進めることとしております。令和三年三月末現在で、耕地面積の約九割で実質化の取組が進められているところでございます。 一方、これまでの人・農地プランにつきましては、将来の農地利用の姿とその実現方策を具体的に示すというところまで至っていないものでございます。このため、今後、地域の農地が適切に使われなくなることが懸念される中で、人・農地プランの取組の中で農地の目標地図を新たに策定することとして、その実現に必要な農地の集約化等の措置を法律に基づいて講ずることができるよう、今回、人・農地プランを法定化することとしたところでございます。
お答えいたします。 農地の集積につきましては、委員御指摘のように全農地の八割を担い手に集積するという目標を掲げておりますが、令和二年度の集積率は五八％となっており、目標に向けては更なる取組の加速化が必要な状況でございます。この場合、農地が分散している状況を改善して農地を引き受けやすくしていくことが重要というふうに考えております。地域において、具体的な農地の集約化などに向けた取組を推進していくことが必要でございます。 このため、今回の改正法案におきましては、目標の実現に向けて人・農地プランを法定化して地域の話合いにより将来の農地利用の姿を明確化いたしまして、受け手を幅広く確保して農地バンクを活用した集約化等を進めていくこととし
集積につきましては、担い手への利用集積でございますので、効率的かつ安定的な農業経営、そしてそれに向けて取り組んでいく認定農業者等への集積が対象の、いわゆる分子になります。
お答えいたします。 委員から今お話がございましたように、地域におきまして地域計画を定めて、それに向けて農地の集約化等を進めていくこととしています。農地の集約化を進めることによりまして作業がしやすくなって、生産コストや手間を減らすことができるということがございます。 したがいまして、生産性が上がるということもございますが、それだけではなくて、リタイアして農地を誰かに借りてほしいという方の農地というのが今後増えてくることができますが、それの集約化することで次の世代の方々が農地を引き受けやすくなるというメリットがございます。 それと、あと、集約化して、分散錯圃されていることが、農地がまとまることでスマート農業に取り組みやすくな
基本計画の中でその四百十四万ヘクタールという農地面積を見通しをしていて、その話と基本計画の中で同時に自給率についての目標を設定しているところでございますので、一つの同じ計画の中で二つの数字が整合性を持って定められているものと認識しています。
地域の乖離といいますか、地域計画におきまして、農地の集約化等を図る農地というものも結果としてこの数字に入りますけれども、地域計画自身は農業経営基盤強化促進法で行うことになっていますので、例えば都市、市街化区域というのは対象にならないわけでございますね。 それと、あと、形といたしましては、基本構想を定めたところ、基本構想は定めることができるとなっている上で、定めたところについて今回地域計画を作るということなので、この農地面積と仮にこれを定めた結果の農地を積み上げたものがこの見通しの面積と整合するということはないと考えています。
お答えいたします。 今回の法案に関しまして地方の声といいますか、地方との話合いでございますけれども、今回の人と農地の関連施策の見直しにつきまして、一月、二月に、全都道府県と全ての農地バンク、市町村、そして農業委員会の約千七百団体と意見交換を行いました。そして、本年三月には、全都道府県、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区などの約二千二百団体、加えて、全農地バンク、全都道府県農業会議、全都道府県中央会及び農業委員会の約四百五十団体に対して、複数に分けて改正法案の内容について御説明をしてまいりました。
お答えいたします。 新規就農者施策の推進に当たりまして、新規就農者が直面する課題を把握をして、それに対応して施策を展開することが重要です。 農林水産省においては、新規就農者に対する実態調査、これを三年から五年置きに実施をしておりますが、その際、委員御指摘の年齢、性別、農業との関わり方などの属性別に、就農の理由、就農時に苦労したことなどのほか、就農情報の入手先、支援策の利用状況など、実態把握に努めております。 例えば、新規就農者が就農時に苦労したこととしては、農地の確保、資金の確保、営農技術の習得の順になっておりますけれども、若い方ほど資金の確保に苦労されているといった状況を把握しました。 引き続き、委員御指摘のように
国家戦略特区法におきましては、国家戦略担当大臣あるいは関係地方公共団体の長で組織されます特区会議が区域計画を作成し、総理大臣が、内閣総理大臣が計画を認定することとされています。その進捗状況につきましては、国家戦略特区会議が地方公共団体から毎年一回の報告を受け、評価を行った上で総理に報告することとなっています。 このように、特区法の枠組みの中では、農林水産省が法人農地取得事業を活用している養父市や法人を対象にヒアリングを行う仕組みとはなっておりません。
