大臣、今お示しいただいたものについては、それぞれ関係審議会の検討の報告だとかその他を読ませていただいた。 率直に言って、この薬価の大幅な引き下げ、もし日本の新薬の使用度をドイツ並みに五割から一割に切りかえるとすれば、恐らく医療保険に二兆円を超す積極的な影響を与えるだろう、私たちはそう試算しています。そして、医療機器についても、少なくない金額で医療保険の赤字会計の解消に貢献する。これらの努力について言えば、この三年間は努力の途中経過であって、まだ十分な実りを上げているとは思わない。 そこで、私は、丹羽大臣に求めたいわけですが、医療保険の問題では、患者の負担増を考える前に、医療保険の赤字をつくり出している構造的な問題点に思い切っ
抜本改革は避けて通れないと今言われたけれども、医療現場その他の多くの方たちが何と言っているか。悪魔の三段跳びという言い方がある。九七年の医療改革が三段跳びの最初のホップですね。その次に高齢者医療の定率化。そして、最後は、本人三割、大病院五割、そういった道に進むことが避けて通れないとは私は全く思わない。 そうではなく、国民医療費の中の非常に高い部分を占めているところを思い切って縮減する。そのためには、今大臣が言われたＲ幅云々というのは従来型の手法であって、その道ではなく、あくまで薬の原価に着目して薬価を大幅に下げていく、そして、新薬の比率を下げる、内外の価格差を縮小していく。そのことで、今言われている医療保険会計の赤字は解決できる
日本共産党の児玉健次です。 最初に、今回の改正案に即して一、二お聞きをします。 第八条の二第二項、一般廃棄物、第十五条の二第二項、産業廃棄物、ここに関する部分、いわゆる立地規制ですが、所沢市のように市の条例によってダイオキシンについて国の暫定基準より厳しい基準を設定している自治体もあります。政令で定める基準とはどのような基準となるのか、そして、都道府県知事は許可しないことができると明記されておりますが、それはどのような場合なのか、具体的に示していただきたいと思います。
次に、厚生大臣に伺いますが、法案の第十条の三項、「都道府県は、産業廃棄物の適正な処理を確保するために都道府県が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる。」とあります。私は、本来、産業廃棄物の処理は、廃棄物を製造し、排出した企業の責任だと考えています。産業廃棄物処理施設の建設に国、自治体が関与することは、製造企業、排出企業の責任をあいまいにさせるのではないかという指摘もあります。 私は、大臣に次の点をはっきりさせていただきたいと思うんですが、このことによって住民に新たな負担を強いることがあってはならないと考えます。その点、いかがでしょうか。
そのことはぜひ厳格にこの後進めていただきたい。あわせて、今大臣もおっしゃったけれども、あくまで産業廃棄物についての責任は製造者及び排出者にある、そこの点も揺るがないようにしていただきたい。この点は強く要望しておきます。 次の問題に入ります。 産業廃棄物管理票、以下私はマニフェストと呼ばせていただきます、ひな形をいただきました。このマニフェストを実効あるものにさせる問題、そして排出者責任について質問をしたいと思います。 この際ちょっと一言言えば、一九九一年、平成三年の九月に、この廃掃法の改正が行われたとき、日本共産党を代表して、私は、このマニフェストの問題に触れて、すべての産業廃棄物にマニフェストを適用する、こういう修正案
その点はこの後の取り組みの問題もありますから、後日でいいですから、典型的な事例を幾つかお示しいただきたい、こう思います。 そこで、私は、マニフェストの実効性をどうやって確保していくか、この問題について、全国の医療廃棄物の問題を例にしながら、以下質問をしていきたいと思います。 医療廃棄物についていえば、専門家、関係者の指摘にありますが、全国の医療廃棄物の年間排出量は推定八十万トン、その中で感染性廃棄物は三十万トンに上る。全体の排出量の巨大な量に比べれば一部ですけれども、それがどのような危険性を持っているか、どのように細心の注意が必要であるかということについては、私はあれこれ述べる必要はないと思うんです。 これを例にして若干
私の質問に端的に答えていただきたいんですが、実態がそうなっているというのはお認めになった。まさにそのとおりだからです。 私が言いたいのは、それを区別するのに余り意味がないのだとすれば、全体として感染性産業廃棄物、そちらの方に統合していくことが急務ではないか。その点どうですか。
昨年、全国産業廃棄物連合会が厚生省の職員、病院の関係者その他を含めて開催された医療廃棄物処理実務研修会というのがありました。その報告書、なかなか大きいものですし、そして、個々の部分の報告について言えば、その道の専門家が担当されています。 この中に、非常に率直な質問と答えが出ておりまして、医療機関が委託業者の選択をどうするかという部分でこういう質問が出ている。二者契約が原則と言われるが、従来多く行われている三者契約は違法なのか。この質問にはっきり答える必要があるし、そして、今度の法改正に伴って、ますますその点についての方向というのを明示する必要があると思う。 これは医療廃棄物に限られたことではありませんが、排出者がすべてを収集
では、次の問題ですが、マニフェストとそれに伴う契約書には、医療廃棄物の処理をゆだねるわけですから、委託費が金額的にも明示された形で記入されると思うが、いかがですか。
私が聞いているのは、マニフェストを交付するとき契約書が交わされる、その契約書の中に、委託費が幾らであったか、その金額が明記されるべきだと思うのですが、どうですかと聞いているのです。
そこで、契約書の中に委託費が明記される、医療機関の医療廃棄物委託費では、とりわけ適正な対価が保証される必要があります。そこのところが安ければいいという形でもし議論が進むとすれば、医療廃棄物の処理についてどこかで不都合が生じるということは、これは推測にかたくありません。 この点で、医療機関の経営の中で、例えば診療報酬における評価だとか、それらがどのようになっているか、近藤保険局長からお答えいただきたいと思います。
大臣、ここのところは大臣の考えも聞きたいのですが、業者に委託するとき、それも先ほど厚生省が明言しましたように二者契約が原則で、それを厳守しなければ、茨城県でもいろいろな不法投棄の問題が出てきていますけれども、多くはやはり二者契約でない、マニフェストが交付されていなかったりと、いろいろなケースの結果だと私は理解しております。 そういう中で、これも私が聞いているところなんですが、医療廃棄物についていえば、キログラム当たり最低二百円程度の対価が保証されなければ責任のある処理が困難だと言われます。多くの場合、それは契約時、入札することになる。安ければ安いほどいいというので、甚だしい例で言えば、一キロ当たり五十円で処理させるケースもあると
把握するのは当然必要ですし、今まで十分把握されていないところに問題もありますが、速やかに把握した上で、今私が指摘している問題が重要な検討課題だと私は考えるんですが、ぜひ積極的な検討をしていただきたい。大臣、いかがでしょう。
この点は努力を私は重ねて求めます。 次の問題ですが、マニフェストの保存期間についてです。 現在事故を起こしている処分場、全国随所にあります。例えば硫化水素の発生が問題になっている滋賀県栗東町の安定型処分場。安定型処分場で硫化水素が出てくるということ自身理解に苦しむわけですが、そこでは硫化水素の発生が問題になっていて、現在、調査委員会の手で調査が行われている。硫化水素を大量に発生させるようないかなる廃棄物が、どの排出企業からどのような運搬業者の手でいつこの処分場に搬入されたか、現在の仕組みではそれがわかるでしょうか、お答えください。
困難だからこそ今からどうしていくかが問題なんで、そこでもう方向は示されていると思うんです。 先ほどの、いかなる廃棄物が、どのような製造業者、排出業者から出て、そして、どのような運搬業者によっていつどの場所にどの量搬入されたか、そこを確実に記録しておくことが重要であって、そのためにも、マニフェストの保存期間の延長と、前回から皆さんが提起している電子化、ここに向けての努力が非常に急がれるし、重要ではないか、私はそう考えますが、どうですか。
次の問題に入ります。製造者責任についてです。 法の第三条の二項に、「事業者は、」として、以下の叙述があります。 物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となつた場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となつた場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。 長い引用ですが、これは廃棄物処理法の骨格の一つだと思うから、私はあえてその部分を引用しましたが、法第三条二項のこの部分は製造者の責任について規定し
部長、聞いたことに答えていただきたいんですが、排出者がどうして製品、容器等の開発をしますか。違うんじゃないですか、あなたの答えは。
その点が肝心なことですよ。 そこで、さきに紹介した医療廃棄物処理実務研修会の報告書の中に、抗悪性腫瘍剤に関して記載した部分があります。これは、厚生省にあらかじめ資料もお示ししているから検討されたと思う。一九七九年、フィンランドで、シクロフォスファミド、ビンクリスチンなどの化学療法に携わった看護婦が変異性物質で汚染された事実がこの中に紹介されています。 日本では大量の抗悪性腫瘍剤、抗がん剤が使用されている。使用済みの薬剤容器、容器に残っている薬剤等、これらは感染性がないという理由で一般の産業廃棄物に日本では扱われることになりませんか。なるかならないか、そのことだけ答えてください。
そこが大きな問題です。 欧米では、既に十七カ国が、これらの薬剤の取り扱いにガイドラインを作成して敏速に対応しています。 中央環境審議会廃棄物部会の「総合的体系的な廃棄物・リサイクル対策の基本的考え方に関するとりまとめ」、随分長い報告書ですが、次のような箇所があります。「製品が使用済みとなった後について、当該使用済み製品に係る環境負荷の低減のための努力・役割を一に排出者のみに委ねることは適当でない場合がある。特に、主として製品の設計や素材選択、仕様決定等の生産段階における取組が重要な役割を占めるようなものについては、汚染者負担原則を踏まえれば、製品生産者が最も大きな役割を担うべきものと考えられる。」まさに私は同感ですね。
この問題は、現在の廃棄物に関する法律の骨格に関する問題ですからね。医療廃棄物について、感染性の有無だけをメルクマールにして分けていくやり方の欠陥がここに出ていますよ。 感染性は確かにないかもしれないけれども、しかし、明らかに変異性物質を看護婦にうつしている。そういうときに、製造者が、この製品についてはどのような危険性を持つか、どのような処理が必要であるかということを明示しなければ、フィンランドの事態は日本だって起きるでしょう。ＤＮＡその他、いろいろ問題が出ています。 そこで、私は最後に厚生大臣にお伺いしたいのですが、以前私は、当時スウェーデンにあった自動車のボルボがどのようにこの製造者責任を果たすかということについて、スウェ
