児玉健次

ありがとうございました。 　最後に、松尾参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほど私は、島根のケースを申しまして、お聞きいただいたと思います。先ほど松尾参考人は、この後の努力すべき何点かをお話しになったときに、苦情解決の制度が今度盛り込まれたというふうにおっしゃりつつ、サービスの基盤整備の充実の重要性についてお触れになりましたが、そのことについて全国社会福祉協議会のお立場で政府にどのようなことを期待なさるか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございました。

日本共産党の児玉健次です。 　ただいま伺いました両年度の決算につきましては、よく検討させていただきたい、こういうふうに思います。 　そこで、この機会に、有珠山噴火による災害に関して、そして千歳川、石狩川流域の治水の強化について質問をしたい、このように思います。 　二階長官には、この三月三十一日、ちょうど最初の噴火が起きたあの時点で現地においでいただいて、私はそのとき、私どもの志位和夫書記局長と一緒に現地におりまして、お会いすることはできなかったけれども、連絡をとらせていただいて、すぐ必要な措置をとっていただいた、このことを感謝しています。 　二度目、四月八日、九日、私どもの第二次調査団で現地に行きましたら、そのときもおいでく

そのことに関連して、今長官のお話のように、政府の省庁の中で、北海道に現場を持っている省庁として、言ってみれば基礎を分担されている、本当にそうだと思います。そのことから出てくる御苦労も随分あるだろうと考えるわけです。 　例えば、今度の噴火の状況を見定めるための必要な観測機器を数多く配置されていて、それが大きな力を発揮しています。それに伴う工事で、北海道開発局の職員の皆さん方や、そして政府が発注された工事を引き受けている関係企業の従業員の皆さんは大変な御苦労をなさっています。当然、仕事の性質上、避難区域の中に入ることもあります。そういう方々の安全の確保が大きな課題にもなっているだろうと考えます。そのために必要な措置がどのようにとられて

ぜひそのようにお願いしたいと思います。 　今、北海道はちょうど一年で一番いい季節を迎えようとしています。大体四月から六月、七月にかけてが観光客で最もにぎわう時期でもありますね。 　既に、長官もよく御存じのように、そういった中で、噴火の現地から三十キロ離れている登別温泉でも、四月の観光客の予約のキャンセルが激増しています。きのう私が聞いたところでは、道東の阿寒湖の周辺でもキャンセルが出ている。これは北海道の経済に非常に深刻な影響を与えますし、観光産業というのはそれだけじゃありませんから、例えば、土産物屋に納品している中小企業などもそのことの影響を受けますし、雇用の問題も深刻です。その点は労働省と必要な協議を私たちは始めています。

今おっしゃった、涙とともにパンを食べた者と、私も非常に好きな言葉でして、そして長官の地元の関係からも、あの阪神・淡路震災の状況、それはもうよく踏まえていらっしゃいます。 　最後に、私はこの分野で一つ要望しておきたいのですけれども、阪神・淡路大震災の後に被災者生活再建支援法ができました。これはささやかな一歩ではありましたけれども、これをさらに前進させる必要があります。そして、洞爺湖温泉などは今泥流に直撃されていまして、営業基盤が破壊されつつあるのではないか、こういう危惧があります。農業、酪農、ホタテ養殖、漁業、そういった分野で、この際、営業補償にも踏み込むための政治の場における論議が必要になってきている、その点で、北海道開発庁長官と

次に、石狩川、千歳川の治水強化について一、二質問をしたいと思います。 　千歳川放水路計画という計画がかつてありまして、昨年七月に、国としてそれを中止することが正式に明らかにされました。 　このことについて、私は、一九九七年二月十二日に衆議院の予算委員会でこの問題を論議しました。当時の建設大臣は亀井静香さんでしたが、私の質問に対して、「委員御指摘のように、石狩川の治水を何らかの形できちっとやれば放水路計画でなくてもいいんじゃないかという御意見のあることも我々は承知をいたしております。」こう答えまして、それが一つのきっかけになってこの論議が大きく発展したということを忘れることができません。 　今、石狩川と千歳川の治水を多くの関係者

林計画監理官にあわせてお伺いしたいのですが、そういった趣旨のもとで、現在各地において水害防備林の準備が進み、かつ建設が具体化しています。これは江戸時代からの治水の、日本人の知恵を反映したものでもありますね。これがこの後、石狩川、千歳川でどのように検討され計画されているか、お示しいただきたいと思います。

千歳川に限っていえば、よく御存じのように低地を抱えていますので、千歳川流域では外水用遊水地が果たす役割が非常に大きいと、河川工学の研究者や専門家が以前から指摘しています。 　全体の計画が今論議されていますけれども、そういう中でこの遊水地の計画がどのようになっているか、住民の関心も非常に強いわけですが、その点についてお示しいただきたいと思います。

最後に、二階長官に伺いたいのです。 　石狩川と千歳川の合流点をどのようにするか、そのことから出てくる幾つかの問題で現在活発な議論、検討が行われています。いずれにしろ、開発庁と北海道開発局が持っていらっしゃるデータというのは極めて貴重です。これらのデータの公開と、そして自治体、住民、関係者の合意を得て物事が進められていくことが今後非常に求められていると考えます。そのことについて二階長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。

ぜひそのようにお願いしたいのですが、あわせて、皆さんが持っていらっしゃるデータの貴重性ですね、それを関係者に示していただく、その点はいかがでしょうか。

終わりますが、ぜひ合意のできたところからはどんどんやっていただきたいし、そして、合意を求めるために最大限の努力をお願いしたいということを述べて、質問を終わります。ありがとうございました。

日本共産党の児玉健次です。御苦労さまです。 　ただいま両年の決算に関する報告を承りました。検討させていただきたい、こう思います。 　私は、この機会に、国土庁長官として有珠山噴火に伴う非常災害対策本部長をなさっている中山大臣に有珠山噴火に関して質問をしたい、こう考えます。 　最初の噴火が起きたのが三月三十一日の午後一時十分過ぎでした。その前から私行っておりまして、翌朝早く、四月一日の朝八時ごろ、現地の連絡調整会議のある伊達市役所で、私は政府から派遣されている担当者と熱心な議論をしていました。ちょうどそのとき、中山大臣がおいでになっていたので、同じ建物の中に同時にいたということです。急行していただいたことを感謝しています。 　こ

激甚災害の早期指定、もちろん特殊な困難がありますが、今大臣のお話のように、立ち入り困難ではあっても査定を行って、できるだけ速やかにそのことに踏み切っていただきたい、それが関係者の愁眉を開くことになりますから。政務次官には本当に長い間御苦労いただいておりますが、この後もよろしくお願いします。 　そこで、昨日の衆議院の建設委員会で、我が党の中島武敏議員が御質問をしまして、建設省から、周辺自治体での雇用の確保の問題に関して、各地域の実情を把握し、北海道開発局とも連絡して適切な執行に努力したい、こう答えていただきました。これは直ちに現地に伝えられて、現地の住民を非常に励ましています。ぜひこの執行の速やかな開始をお願いしたいと思うのですが、

政府参考人としておいでくださっている厚生省の大塚老人保健福祉局長にお尋ねしたいと思います。 　先ほども触れましたけれども、虻田町の西山山ろくの現在最も地盤が隆起している箇所、あの箇所から一キロ以内の場所に特別養護老人ホームと養護老人ホームが存在していて、入所者、職員を含めて、現在避難を余儀なくされています。そして施設も、たしか一昨日、かなり危険な状態でしたけれども、道職員が現地まで入ってつぶさに調べてみたところ、重大な損害をこうむっていることが明らかになった、そう私は聞いています。 　四月の一日から介護保険制度が発足したばかりですが、現地のこういった特別な事情をしんしゃくしていただいて、実態に即した介護保険制度の発足に伴う措置を

同じく政府参考人としておいでくださっている炭谷社会・援護局長にお伺いしたいと思います。仮設住宅に関連してです。これは国土庁も非常に積極的なイニシアチブを発揮していただいているので、大臣にもぜひお聞きいただきたいと思うんです。 　既に仮設住宅の建設と、それから周辺地域の公営住宅のあいている分については入居が可能なようにというので、必要な改造を加えて準備が始まっていますが、何しろこの箇所は寒冷の地域だと言わなければなりません。現に噴火が続いていて、今東京で私たちがテレビを見ていても、どの定時のニュースでも、有珠山の噴火の状況がどうなっているか、そのことを一番速やかに正確に伝えてくれるのはやはりテレビですね。既に国の御努力で、仮設住宅を

局長に重ねてお伺いしたいのですが、北海道での仮設住宅の建設というのは、奥尻の津波、あの甚大な被害のときに既に一回経験をしておりまして、寒冷地仕様というのがどのくらい効き目があるかということもある意味ではテスト済みです。そして、それがどういう経路で供給されるかは別として、電話、これはもうＮＴＴが既に非常に努力をしてくださっているようですね。 　それから、さっき言いましたように、ストーブのない北海道の生活というのは考えられないわけですから。そして、今の噴火が続き、かつ、ここ一両日、噴火の様子が、次第に水蒸気の分が減っていって乾燥した状況になって、新しい段階に移行するのではないかということが懸念されている、そういう中でのテレビの必置とい

では最後に、これは中山大臣とぜひ率直な議論をして道を開きたいと思っている問題についてですが、中山大臣は、お住まいがお住まいですから、阪神・淡路のあの大震災については、もう直接本当に切実な経験をなさっていると思います。 　災害による土地、家屋、家財等の損失、そして長期間の避難によるさまざまな経済的な損失、それに対する補償を求める声というのは極めて切実です。そして、今こういった事態に備える制度的なスキームというのは幾らかありますけれども、どちらかといえばそれは融資が中心であって、今、最も現地でみんながひとしく求めていることは、経済的損失に対する補償です。 　このことについては、阪神・淡路大震災の後、被災者生活再建支援法が制定されまし

先ほど、この質問の最初の段階で、大臣から虻田町の十何戸かに対して被災者生活再建支援法の適用の問題、けさもその報道が出まして、現地では、ある意味では、建設省そして政府対策本部の、既往の制度をできるだけ積極的に活用されようとしているということについて、素早い反応がありました。これは現地のきょうの夕刊ですが、やはりその点について、これほど大きな報道をしております。 　被災者生活再建支援法について言っても、先ほどの激甚災とよく似ていますけれども、家が全壊する、その全壊についても皆さん方は御努力で、長期の避難の場合はどうかとか、それから入居できない場合はそれをどういうふうに見るかというあたりを、この施行令の中でいろいろと前進的な検討をなさっ

時間が参りましたから、一言だけ重ねての要望をさせていただきたいのです。 　大臣、台湾の地震が先日ありまして、日本からも善意を国も含めていろいろと差し上げたわけですけれども、台湾では、政府の努力によって被災者の年収の一定の部分について国が補償をしております。台湾ができることで日本でできないことはないだろうと考えるのですね。 　そして、ないそでは振れないとおっしゃったけれども、私はないそでを振れと言っているのではなくて、今の日本の歳出構造を根っこから見直していくことで十分振りそでが出てくるので、その点についての御検討を強く求めて、質問を終わります。ありがとうございました。