日本共産党の児玉健次です。 スウェーデンのカールソン元首相のアドバイザーをされていたアグネッタ・タムさんが日本においでになったときに、次のように語られた。自分の意思で子を産む社会で出生率が下がることは、人々が未来に希望が持てないことのあらわれです、ですから、私たちは心配して分析チームをつくり、政策を練りました。このお話を聞いた後、私は、デンマークとスウェーデンに行って、高齢者に対する社会的な支援とあわせて、少子化の問題などについてどのように努力をされているかということを見てきました。 そこで、ヨーロッパ、特に北欧では、女性の社会参画を進めることを軸に家族政策を進めている。これは厚生省が出された出版物にもありますけれども、女性
総合的に進めなきゃいけない、国民的な合意が必要である、この点では認識が一致しますね。 それで、児童手当を就学前まで拡充するということは当然のことであって、ここで問題になっているのは、その手法のことなんですね。どういうやり方でそれをやるか、先日来そこが中心的な議論になっています。 そこで次の質問ですが、昨年一月十二日に、恒久的な減税として年齢十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除額の加算が閣議決定されました。このことに厚生省はどのように参画したか、そして、この政策の意図するところは何であったか、児童家庭局長の御説明を求めたいと思います。
閣議で決まった直後の参議院本会議、昨年の一月二十二日です、そのとき小渕前首相は次のように答えていらっしゃる。 我が国における少子高齢化の進展という経済社会の構造変化のもとで、現在の景気の状況を踏まえ、子育て世帯への配慮や教育費などもろもろの支出のかさむ所得層への配慮として特定の世帯を対象に行うものであり、適切な措置であると考えております。 局長、結局、小渕さんのこの答弁に尽きますね、どうですか。
そこで、今回の措置によって、せっかく昨年一月に恒久的減税として実施された年少扶養控除の加算がわずか一年で廃止されました。特定扶養親族に係る扶養控除の加算の方は維持されています。年齢十六歳以上二十三歳未満、五万円の加算ですね。そちらの方は維持されている。 そうなってくると、この点は厚生大臣に伺いたいけれども、年少扶養控除の加算は政策として誤ったものであったのか。どうでしょうか。
大臣、この間の議論は私は全部聞いていますので、なるべく端的に、重ならないように聞いているので、その点、答弁でもお願いします。 今の問題ですが、年収階級別に見た場合にどうなるか。年収四百万円の世帯の場合は八九％が増税になります。年収五百万円は九九％です。六百万円の場合は九六％です。全体としていえば、平均七六％がこの措置によって増税になる。 中学校、小学校の子供を抱えていて、教育費、養育費が一番かさむ、これは厚生省の資料によっても明らかですね、その部分に対して二千三十億円の増税がまさしく直撃するんですよ。一部がそうなるんじゃなくて、全体として七六％がそうなる。去年行われた年少扶養控除についての措置が、恒久減税として出されたにもか
去年とことしとの間で、日本における少子化の傾向だとか、小渕さんが参議院本会議で述べた経済の状況だとか、いずれも困難であるという、その全般的な状況については変わりがありません。そして、そういう中で恒久的減税の一環として出されたということは、動かすことのできない事実ですよ。 そういうときに、与党協議でそうなったからという理由でそれを一年で改めることがいいのかどうか、そこのところが問題なんですよ。どうですか。
政党政治にあっては、当然、政党間の協議があるし、与党間の協議もありますよ。しかし、そのとき、やはり一定の節度というものがあるはずですね。 与党で何らかの合意をしたからといって、その直前に国として恒久減税の重要な一環として、しかも、厚生省自身がその決定に参画をし、それを推進もなさっていた、ところが、突如としてこの与党間協議でそこが覆されてしまう。このようなやり方をしたら、せっかくの児童手当を就学前に引き上げる、これは部分的な前進の一部だと私たちは思っているけれども、そのことについての国民の合意は形成されませんよ。それが一つ。 もう一つは、先日来皆さんがおっしゃっている、扶養控除というのは比較的所得の多い部分とおっしゃるけれども
局長に伺いますけれども、今大臣が言われた子育て支援基金、九百億円に四百億円が加算されて千三百億円になった。運用益は一年間幾らですか。
二千三十億税金をふやしておいて、十四億ですよ。これは全くつり合いがとれませんね。 大臣、時間もないから端的に答えていただきたいんだけれども、総合的に考えてほしいというのは、私もそのことをそのままお返ししたいんですね。この後、児童手当を拡充していくことを私は求めますが、まさかその財源として、残っている特定扶養控除に係る扶養控除の加算を外すことをあなたは考えていますか。考えているか考えていないか、答えていただきたい。
それも大変な話で、結局、子育てに一番苦労している部分に対する国を挙げての配慮を別の方に移すやり方は、これは真っ当ではないですね。全体としてどのように財源を見出していくのか、その点で国民の合意がどうしても必要です。だから、何回も言うけれども、特例公債によらないというのは当たり前の話で、では、どういう形でやらなきゃいけないか。 きのうの参考人の御意見の中でも、日本では義務教育を受けている子供で児童手当の受給はわずか一一％、他の先進国はすべて一〇〇％、際立った立ちおくれがある。まさにそうでしょう。そこを確実に押し上げていくためには、まさか新たな財源を考えるときの選択肢として特定扶養控除五万円の加算のところを取り外す、そんな与党協議が出
そのやり方だと、ますます国民の意見の食い違いが広がるばかりですね。 前、介護保険のときに、大臣と私は、国民に新たな負担増を求めることなく、そして特例公債に頼ることなく、どのようにして介護に必要な財源を見出していくか、この点で今振り返ってみても非常に印象に残る議論をいたしました。私は、歳出構造全体を抜本的に見直して、その中で財源を見出していく、この分野もそうではないかと思う。厚生大臣として、私はその方向で努力していただきたいと思うんですが、いかがですか。
終わります。
日本共産党の児玉健次です。 児童手当を就学前まで引き上げる、そして、さらにそれを拡大充実させていくことが必要である、この点では各政党の間に完全な合意があります。就学前まで引き上げるというのは本当に当然のことだと考えます。問題は、今回の措置においてその手法が問題である、そこに論議が集中しているんだという点をまず申し上げておきたいと思います。 最初に都村参考人にお伺いいたします。 先生が九九年五月の「季刊 年金と雇用」の十ページでこうお書きになっている。「わが国の顕著な特徴は、先進諸国に比してわが国では児童援助策が根づいていないということである。世帯主の中年期には各種の生活コストが集中し、子どもの養育費・教育費は家計を圧迫す
私は、扶養控除も税制改革全体で、それも税制を民主的にどうやって改革していくか、そのとき政策的な選択肢の一つであるということは当然のことだと思うのですけれども、その際も場当たり的なやり方ではなくて、あくまで系統的に税制民主化の方向で進めなければいけない。赤字国債に依拠すべきでないというのは当たり前の話で、では、どこにこの後の児童手当の拡充、前進の財源を見出すか。それは、国の財政支出の全般的な見直しと税制改革を国民の立場で改めていく中で十分な財源が見出せていけるだろう、こう考えていることを一言申しておきたいのです。 そこで、次に池本参考人に、先ほどの御陳述ありがとうございました、私は先生がお書きになったさくら総研の九九年十月のこのレ
参考人にお伺いしたいことは、私も去年北欧に行きまして、そして、何年か前にやはり同じ経験をしましたが、そこでは家族政策という言い方をしていて、家族政策をどう進めていくかというとき国民的な合意を非常に重視していると思うのですね、ちゃんと順序を踏んだ論議をしている。今回の場合、その点で不足があるというところに私たちの強い意見があるのですけれども、この家族政策を進めるとき国民的合意が必要だ、この点について先生の感想をお願いしたいのです。
時間ですから、最後に阿藤先生に一つだけお伺いいたしたいのですが、先ほど先生の御陳述の最後のところで、住宅手当は従来の政策との整合性に問題はあるとしてもという趣旨の御発言があったように私は伺ったのですが、もしそうでなければ、その点は取り消して終わりたいと思いますが、いかがでしょう。
ありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して、国民年金法等三法案に対する反対討論を行います。（拍手） 現在、高齢者世帯の所得に占める公的年金の比率は七八・九％、年金のみで生活する世帯は五八・〇％に達しています。年金は、老後の生活の支え、命綱です。それだけに、本法案の審議は、広く国民に意見を求めながら慎重に徹底して行うことが、国会の当然の責務です。 ところが、自民、自由、公明三党は、衆議院、参議院の委員会審議において、必要な審議を尽くすこともせず、多数の傲慢さで三たびにわたり採決を強行しました。議会制民主主義を踏みにじるこの暴挙を、私は、怒りを込めて糾弾します。 昨年十一月十六日、私は、本会議の代表質問で、今厳しく問われているのは、小渕首相
日本共産党の児玉健次です。 私たちは、この委員会に今付託されている戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案、そして、平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、この二つの法案に賛成いたします。 この機会に、私は、サハリンの少数民族に対する日本の戦争責任の問題を取り上げたいと考えます。丹羽厚生大臣にとっては恐らく初めて耳にされることだと思いますが、後に総論的にお考えを聞きたい、こういうふうに考えております。 さて、ポーツマス条約、一九〇五年九月五日、これでサハリンの北緯五十度線の南の部分が日本の領有するところになりました。以前からこの地域を生活の基盤にしていたウィルタ、ニブヒなどの少数
私は、そのことを出発点にして、もう少し踏み込みたいと思います。 当時、サハリンの南半分で日本の行政機関であったのは御承知の樺太庁です。樺太庁の傭人料費目予算要求書、これは昭和十九年、一九四四年のものです。その中に次のような記述があります。多少古い言葉ですが、重要な記述なので私はそのまま紹介します。「当庁ニ於テ」、当庁というのは樺太庁です、「当庁ニ於テ蒐集セル情報ノ範囲ニ於テモ、北樺太亜港諜報部ノ対日諜者」、諜者というのは、英語で言えばスパイ、諜報活動の諜ですね、「対日諜者ハ三十八名ニ上リ、之等ハ常ニ五〇度線ヲ越境、我方ノ機密偵諜ニ狂奔シツツアルガ、諜者ノ殆ンドガ土人ニシテ、彼等ハ原始林ノ跋渉ニ慣レ、厳寒ノ下ニ野宿シ、粗食ニ耐エ、
