八木一男

憲法の条章を通読いたしますと、具体的な政策について、国の努力義務を書いた法律はほかにはないと思います。国民全体が平和の問題について、基本的人権の問題について、民主主義の問題について、それを完全に実施する努力をしなければならないという条文は憲法全体について方々に見受けられるわけでございますが、具体的な政策について、国がそれを推進しなければならないことを明記した条文は、ほかにはないのではないかと思います。権利がある、そういうような書き方はあります。だけれども、政策面でそれをどんどんと向上及び増進につとめなければならないという書き方は、他の条文にはないと私は思いますが、厚生大臣、お答えをいただきたい。

大蔵省の辻君に、その点を確認をしておきたいと思います。 　大蔵省は財政のいろいろな点について、原案をつくるときにいろいろな大蔵省の観点から各省の要求を削減したり、意見をつけられる。しかし、その中に日本国憲法の条章をもって確認をされている問題と、そうでない問題の間については、おのずから比重の差があるということを大蔵省全般が、大臣からすべての公務員まで認識をしてやらなければ、憲法第九十九条の精神に大蔵省の職員が違反をするということになる。そのことについて辻君はどうお考えですか。

これはまた大蔵大臣や何かいるときにやりますけれども、厚生大臣もその点についてはりっぱな政治家ですからお考えだったと思いますけれども、ちょっとお忘れじゃないかと思ったのです。具体的なものについて憲法に明記してあるのは、これだけであります。したがって、貿易を振興するために何をする必要がある、農業の振興のために何の必要がある、いろいろなことを各省が要求をする。そのときに、いろいろな要求があるから少しずつ減らしてもらわなければならないというようなことを大蔵省が言う。その中で、日本国憲法の条章に従ったものについては最優先でなければならない、削減をしてはならない、調整をするのはほかのものでするのだという立場で、この問題について、予算なり予算の裏

次に、今度の閣議で、各省の予算の第一次要求を二五％にとどめたという事実があると伺っておりますが、閣議でそういうような決定をいたしましたどうか。

そう申してあって、それについて内閣総理大臣なり大蔵大臣はどのように言われましたか。

それなら非常にけっこうであります。 　大体大蔵省が各省の第一次要求を二五％にとどめてくれということは、大蔵省、特に主計局の任務放棄であります。ストライキ、サボタージュであります。大蔵大臣がそういうことを指示するのだったら、断じてその点を追及していただきたいと思います。各省の第一次要求は、すべて各省が必要と思われるものを出されてしかるべきである。それを予算の原案のワクの中におさめる努力は主計局がしなければならない。第一次要求で二五％増というようなワクをはめれば、大蔵省の作業は楽でありましょう。しかし国政のアクセント、予算のアクセントがそこで第一次的についえ去ってしまう。特に厚生省は、二五％増でその問題がまかなえるわけはありません。医

大蔵省も、いま私の言った意見はわかっているはずだと思う。その点について、辻君から船後君にも鳩山君にも、また大蔵大臣にも、全部伝えて、憲法第二十五条第二項の精神に、大蔵省がいままで非常に違反をしていた事実がある、疑いがあるが、これから一切そのような疑いがないような行動をとる、社会保障に対する要求についてなたをふるうようなことはしないという態度で大蔵省がいくように、これをあなた方の任務として至急に完全に全職員に伝えるようにしていただきたいと思う。それについての答弁をいただきたい。

すらすらと答弁されましたけれども、その中で、社会保障の要求がとめられた事実は数限りなくある。当然しなければならない要求も、あなた方が削減をされたことは数限りなくある。それをほんとうに反省してもらわなければ困る。これは水田君に、これが終わったら直ちに何ものも差しおいてこの論議を伝えてもらいたい。ありとあらゆる点であなた方は削減していますから。憲法第二十五条第二項違反を大蔵省の全員がやっていますから、やらないというこれからの態度が見えなければ、大蔵省全員を憲法第九十九条違反で訴えなければならないことになる。自衛隊の拡充計画とか、貿易の振興計画などということは、憲法には一つも書いていない。そんなものと一緒に考えたら大間違いです。この点につ

では、社会保障全般について申し上げたいわけでございます。 　実は、委員長さっき不在の間に、委員長に対しての要望を申し上げた。委員長代理からよくお聞き取りをいただきたいと思いますが、きょうに関係のあることは、その関係で私の時間の制約をしないようにしていただきたいということであります。その点でひとつ運営をぜひお願いをいたします。 　それから社会保障の全般で申し上げたいわけでございますが、残念ながら、時間を延ばしていただいてもおのずから制約がございます。したがって、医療保険や、児童手当や、あるいはいろいろな問題について、ガンの問題や何かについて質問をいたしたかったわけでございますけれども、残念でございますが、年金の問題にしぼって御質問

次の質問予定のところまでお答えいただいてありがとうございました。厚生年金はもちろん改定期である。それに対応して国民年金も繰り上げて来年改定をなさるということを御答弁いただいて、けっこうであります。 　ところで、厚生年金の改定について社会保険審議会の厚生年金部会でいろいろ意見が出ております。そこでは、現在の二十年、二万五千円について、二万円程度の金額にすべきだという意見が出ておるようであります。また、その中の大きな意見として、二万円だったら実質二万円にはすぐならない。この前一万円年金のときに、その当時支給された平均は七千円である。だからほんとうの二万円になるようにしなければならないし、そのためにはいまの定額部分五千円を倍にして一万円

お聞きしたいことがたくさんありますから、残念ながらはしょりますが、厚生年金の問題については、それを引き上げる場合に保険料との関係がございます。この問題については、いまの厚生年金法の積み立て金方式と賦課方式の併合方式をとっているようでございます。それからまた、支給時に国庫負担二割ということをいたしておるわけでございますが、そういう点についてさらに国庫負担をふやすなり、あるいは賦課方式の味をよけいにするなりして、保険料負担の増大を実際に来たさない方法でその年金額を引き上げるということを御推進いただきたいと思います。諸物価の値上がりのために労働者の生活も非常に苦しゅうございますから、そういう点について十分な御配慮の上、十二分の年金支給にな

いま申し上げましたように、社会保険審議会厚生年金部会というのは、ぼくはそこの意見の中で、要望が一番熱心な要望であってもまだ少ないと思うのです。というのは、先ほどの最初の論議にもありましたように、社会保障を政府が無視しているという点で、厚生省が要求しても大蔵省から予算をぶった切られる、あるいはまた賦課方式をとることもいろいろ文句がつくというようなことで、具体的にはむずかしかろうということで遠慮した要望になっておる。各団体のその要望もそれではいけないのであって、それ以上に指導的に年金制度という大事な問題に取り組むという覚悟がなければならないと思う。でございますから、それは最低中の最低であって、どんなに少なくとも、四万円、五万円にしていた

審議会の意見を尊重されるのはよろしゅうございますが、衆議院の社会労働委員会で、それについてのいろんな意見が前に出ているわけです。ただし、この問題についてはやや抽象的であります。社会労働委員会の意見は、審議会の意見よりも私の認識するところでは与野党込めてもっと熱意がある。審議会は最低中の最低として、それを厚生省としてはさらにりっぱなものにした案を出していただきたいと思います。その例が前にあるのであります。社会保障制度審議会には私は敬意を払っておりますが、社会保障制度審議会の答申、勧告の中で、最も拙劣な勧告が昔あります。それは年金に対する勧告であります。その年金に対する勧告で、国民年金の勧告の中で、老齢の問題だけを取り上げて障害及び母子

次に、厚生年金の問題でいろいろ問題がありますが、時間を節約しますから端的に申し上げます。 　五人未満の事業所の厚生年金の適用、日雇い労働者の厚生年金の適用、その問題について具体的に何か検討していられたら、局長でけっこうでありますから簡単にお答えを願いたい。

厚生大臣、いまお聞きになって、審議会がいかにへっぴり腰かおわかりだと思います。事務費の節約の関係を考慮しつつというようなことは、本質と小さな手段とを本末転倒しているわけです。そんな筋の通らないようなことをまとめて答申するような委員ですから、本腰の決意がないのです。だからそういうものについてはもう叱咜激励をして、五人未満の問題について、そのような審議会でなぜ意見が出てこないのか、そのくらいのことを厚生省自体がハッパをかけるような態度でなければいけない。事務費の問題を考慮して本質の給付の問題を忘れている。給付はこれだけしなければならない、対象者をふやさなければならない、そうしたならば、それに対して事務的にどういう対処をしなければならない

時間の節約上、通算の問題は残念ながら省きます。通算の問題を省いて積み立て金の運用の問題でありますが、厚生年金の積み立て金は約三兆近くになっております。それはけっこうです。そこで、いま厚生年金及び国民年金の新しい積み立て金の四分の一が還元融資に使われているようであります。ところが、この厚生年金の積み立て金というものは、労働者が保険料を納める、使用主が保険料を納める。そしてこれはあとで出しますが、国庫負担は最初積み立て金の中にはありません。国民年金のほうは被保険者が納める積み立て金でありますから、保険料の五割だけ最初から入るという積み立て金になる。新しく入る四分の一だけが還元融資に使われることになっている。国民年金は比較的最近発足しまし

次に、急いだものですから一つ忘れた問題がありますが、さっきの厚生年金の財政の問題で労使の負担区分が五対五となっている。これはきまりきったみたいにされておりますけれども、いろいろなやりくりで、国庫負担をふやす。しかも厚生省が考えたのは、二万円ではなしにわれわれの最低要求のように三万円にする、もっと積極的に四万円にすることになれば保険料を上げなければならないということを大蔵省がいうだろう。そういうような点についても、それで保険料負担を幾ぶんでも上げなければならないときに、労働者の負担がふえないように、五対五ではなしに、使用者には七持たせ、労働者は三でいい、使用者には八持たせ、労働者は二でいいというようなことについて、前向きに実現するよう

園田さんに伺いたいのですが、いまの局長の御答弁を聞かれて納得をされないと思う。従来からやっていたということだけで、五対五でなければならないという理由は一つもない。ですから、これはいま一分か二分で片づく問題ではありませんけれども、いま言ったような理由で、聡明な厚生大臣ならおわかりだと思う。これは厚生年金だけではなしに、ほかの社会保険にも関係いたしますけれども、踏み切っていただかなければ社会保障を前進させることはできない。しかも、いまの低賃金で物価高で実質賃金が下げられているという状態の中でそれをやらなければならぬので、国庫負担をぽんとつぎ込むことが第一で、その次に、それができないときには保険料負担が必要であるが、しかし、労働階級がその

それでは具体的な通算の問題について一点だけ要望しておきますが、たとえば通算の問題について労働者だけのときには二十年を単位としており、国民年金のほうには二十五年という単位であります。こんなものを厚生省もいいかげんな事務的な便宜さのためにやっておるから、国民にとっては非常にわかりにくい。これではいけないのです。こういう問題についても二十年に合わせるようにしていただきたいと思うのですが、答弁はけっこうです。 　次に、拠出制の国民年金に移ります。拠出制国民年金については厚生年金とあわせて拡大充実をはかられるということで非常にけっこうであります。私の申し上げたように、たとえば厚生年金が三倍ベースになるならば国民年金も拠出制を三倍ベースで、二

厚生大臣も同じお考えですね。 　そこで、それでまだ不十分な点があるわけです。まだ国民年金が少ないからもっと上げろという意見を申し上げてもいいのですが、これはひとまずおいでおいで、国民年金は二十五年払い込んで夫婦一万円年金。厚生年金は二十年間払い込んで本人一万円年金。二十五年と二十年では、ほんとうの実質的な差が大きくあるわけです。これはさっきの通算の問題ともからみますけれども、少なくとも二十年で厚年が二万円ベースになれば、国年は夫婦二万円ベースということにならなければいけないと思う。それについて、園田厚生大臣の御意見を伺いたい。