八木一男

さらに申し上げておきます。それがなくてもまだ不公平があります。厚生年金は六十歳開始、国民年金は六十五歳開始、これまた七割くらいに換算をしなければならない問題であります。ぜひそういう点もひとつお考えになって、少なくともそういう論点があるので、大蔵省もよく聞いておいていただいて。ですから厚生省のこれからの年金の要求については、一文も削減をしないという態度で、大蔵省も、まだ六十五歳の不公平があったら、もっと多くしたらどうですかというような態度で大蔵省が予算の折衝にあたる。減らすばかりが能ではない、必要なものについては、大蔵省は、もっと増額したらどうですかというようなさような態度で対処しなければいかぬと思う。これについてもう一回、ひとつ厚生

老齢になって老齢保障が必要なことは、それは特に石炭労働者が早く老衰をするということで、厚生年金に石炭労働者の方の特例がございますが、そういうような特別な例を除いては、国民ほとんど同じ状態であります。したがって、同じ年限から年金が発動する、年金額もバランスがとれるということが当然であります。そういうことについて辻君、厚生大臣の前向きな答弁について、何らか幾分でもブレーキを入れたいというような考え方の答弁、そこにあなた方の間違いがあります。憲法第二十五条第二項を百べんも読んでください。九十九条も。あなたも苦しいと思います。そういっても、鳩山君、船後君が、うんとは言わないかもしれない、水田君がうんとは言わない。それを言わせなければならぬ。

慎重にというより、前向きにということばが適当であります。大蔵省は、いつもそんな値切ることばかり考えていたらだめですよ。大事なものについてはふやせ、各省ぼやぼやするなというようなことくらいしなければ、主計局は生きていないですよ。主計局は予算の中を操作する任務がありますよ。削減が任務じゃありませんよ。大蔵省の考え方を根本的に変えなければならない。自分らが考えて要求が乏しいならふやせ、何をまごまごしているということを言わなければ、大蔵省はほんとうにものをやったということにならない。非常に有能な公務員がたくさんいながら、十年一日のごとく削減ばかりを能としている。そんなことでは、あなた方は大切な公務員としての任務を放棄している、そういうことを

その御答弁は用意しておられたと思うのですが、伊部君、そんなたよりない答弁を用意しないものですよ。厚生大臣の権威にかかわる。ぼくはそんな答弁しにくいような質問をしていないのですよ。だから、そんな局長の用意したような答弁をお読みにならないほうがいい。ほかのものに比して特例だというのですけれども、ほかは被用者ですよ。厚生年金は被用者だから、月給を取っているのですよ、共済組合員のように……。だから保険料負担能力がある。国民年金はそうでないから、その中に免除者が出てくるわけです。特例でも何でもない。ほんとうにそうあるべきなんです。そういう不安定な状態の人があるのだから、免除というものが当然必要な者が国民年金の特殊性として出てくるわけですね。特

七割、八割前向きみたいなことなんでありますが、これは、ほかの問題との関連とか、法律的に結びつくとか、そういう問題でブレーキをかけられてはならない問題であります。もし法律的に書きたいというなら、私に持っていらっしゃい。条文を書いてあげます。それについて因縁をつける学者がいたら、国会に参考人として呼び出しますよ。どんな理由でも、二十一歳の全盲にはこれだけ大きなものを所得制限なしに上げる、十八歳の全盲に上げないというようなものは通りません。それを社会保険主義で書いた国民年金の条文と字句的に書きにくいからといったり、ほかの社会保険、児童手当の何とかの関連というようなことは逃げことばです。やったらいい。児童手当をつくるときに、調整が必要なら調

ぜひ次の国会の国民年金法案にそれを実現していただきたい。ぜひそれをひとつ御約束いただきたいと思います。これは園田さん、野党の議員があれこれ言っているのじゃないのです。各党がそれを要望しておられるし、国民が要望しておられる。あらゆる層がそれを言っております。これをやっていただかなければ、厚生省自体のほんとうの筋が曲がることになります。政府の筋が曲がることになります。伊部君、――厚生大臣、ちょっと聞いてください。一生懸命話しているのですから……。答弁の前に読まぬでもいいです。それから政治の筋もはずれることになる。いままでおくれただけでもけしからぬと思うのです。厚生大臣は決断をなさるりっぱな政治家であるということを私どもは信頼をしたいと思

次に、老齢福祉年金の問題の重要な問題についてひとつ申し上げます。 　老齢福祉年金は、あと三年目、昭和四十六年から、十年間の保険料を払った人の拠出制の老齢年金の支給が始まります。十年間のあれは、二十五年を単位としたら、全部フルだったら四十年間の保険料支払い期間ですけれども、発足後経過措置で十年間保険料を払った人、あるいはそれにかわるべき免除規定の適用を受けた人は、昭和四十六年から第一回の国民年金の老齢年金を支給されることになるわけです。したがって、六十五歳から所得制限のない老齢年金を受ける年寄りが出てくるわけです。これは喜ばしきことであります。ところが、いまの老齢福祉年金は七十歳開始であります。したがって、それの改定を早くしないと、

時間がだいぶたちましたので、大事な具体的な問題、二つ申し上げましたので、同僚委員もおられますから、もう一、二分で、これで残念ながら終わりたいと思います。短縮はしましたけれども、私は短縮して、質問でねじってねじって、そしてぎゅうというような、そういう戦術は使いません。自分の考えで一生懸命考え抜いたことを、国民の気持ちになってまともに申し上げて、まともに要請をしているわけです。ですから申し上げたことについては、ぴたっと受けていただいて、それを実行していただきたいと思います。 　いま最初から大きな声で申しました。大蔵省の辻さん非常につらかったと思いますけれども、しかし憲法の条章で、具体的な政策について憲法が書いているのは社会保障、社会福

関連。日雇労働者健康保険法について、社会保険審議会と社会保障制度審議会の例をいま局長があげられた。社会保障制度審議会で日雇労働者健康保険について意見を出したのは私であります。ほかの委員は一言も発言をしていない。その内容は私がよく知っております。 　あのときに、日雇労働者健康保険法の厚生省の用意した改正案を出すことは適当でない、いけないという答申でありました。抜本的改正というようなことには積極的に触れておりません。あの案を出すのはいけないというのが答申の本旨であります。あの案のほうは、薬代の一部負担、それから保険料の値上げ、特に労働者及び使用主の保険料の値上げを考えられまして、使用主の中には、擬制適用者で、建設労働者で一人親方といっ

簡潔にします。 　そういうことですから、そういうことについて厚生大臣も局長もよく理解をして、この問題に当たっていただきたいと思います。そういうことについて十二分な研究をして――そんなに十二分じゃないと思いますが、よく研究をされて、いい意味で改善の対処をする、赤字累積というようなことで改悪などということは一切考えないという考え方を、ひとつ披歴していただきたいと思います。厚生大臣にこの点の御意見を伺いたいと思います。

先ほどの質問の中で、時間を急いで抜かした点がありますので、簡単に申し上げます。 　実は、老齢福祉年金、障害福祉年金、母子福祉年金の金額の増額をしなければならぬじゃないか。老齢福祉年金については、これだけ申し上げますが、現在月千七百円のベースに本年十月からなっております。しかし岸内閣でできたときが月 　一千円でありますから、物価等を考えますと、内容は一つも前進していることにならない。国民年金がこの前夫婦一万円年金、一人五千円年金になりましたのは、二十五年でそういうふうになったわけですが、開始当時の国民年金は、四十年では月三千五百円、二十五年ではたしか月二千円ベースで計算されています。二十五年が五千円になったのは二倍半のベースに拠出

国民年金法等の一部改正案について御質問を申し上げたいと思います。 　大臣が来られるまで政務次官に御質問をいたしますが、今度の国民年金法の改正案は、おもに福祉年金の改正案。福祉年金については、時期は最初の計画より少し繰り上がっておりますが、来年の一月からその中心になる老齢福祉年金については月額三百円アップという計画があり、それを要求になさったはずであります。また、そのことは、前からの国民年金の審議を通じて、福祉年金の引き上げ方が少ないということで、前からの公約に従ってその計画がなされたものであります。それについて、何ゆえにそれが削減をされて、時期的な繰り上げがあったとしても、その三百円アップが百円アップという三分の一の金額にとどまっ

大蔵省主計官見えていますか。——大蔵省関係は大蔵大臣の出席を求めないとほんとうの意思がわからないので、出てこられる主計官には少し気の毒だと思いますが、しかし予算査定は主計官がおもに担当してやられるので、大蔵省の考え方がそこでわかるはずだと思うわけです。何ゆえんに厚生省の老齢福祉年金月額三百円アップを減らして百円アップにとどめたか、その間の大蔵省の考え方を聞かしていただきたい。

理由が一貫してないと思うのです。本年度の財政が苦しいのならば、一月から三百円アップにしておけば本年度の財政には関係がないわけです。それを繰り上げて——繰り上げたことはいいです。繰り上げて百円にするということは、大蔵省の本年度の財政調整上のどういう理由でそれができなかったか。ことしの九月からの分を支給するということになればことしの予算に関係があるが、一月からなら来年度予算しか関係はない。厚生省はそれのほうがいいと言ったのかどうか。その経過もはっきりしなければならないけれども、原案の三百円アップが——一月から実施するのを繰り上げたことはいいけれども、三百円が百円になった。どうもそのいきさつが、正しくものを考えるわれわれとしては納得がいか

今年度の予算のことをまず考えるのが先だろうと思う。厚生省としては三百円アップをしようという計画のほうがまず先だと思う。どう考えても、それがどっちも一番最初のことを考えていない。大蔵省は本年度の予算をおさめることに苦労しているはずだ。それを特に今年度の予算をふやしてでも九月にやりたい。厚生省のほうは三百円アップを実現をしたい。それを捨てて九月にする。九月にしたことは、今年度に少し給付がふえますから悪くありません。厚生省としては、大蔵省が九月に出してくれるならば、それはいい。九月に百円アップをしなさい、しかし来年度三百円アップはこれは譲れない、九月に百円アップして、それから一月には二百円アップ——九月に百円アップをするならば、その二百円

そういうような考え方で厚生省も腰の抜けた交渉をしてはなりません。大蔵省も、そのようなせせこましい態度で財政を考えてはいけない。そういう点について厚生省も大蔵省も十二分に反省して、収入の硬直化だけをしておきながら、財政の硬直化というようなことを宣伝をし、当然憲法に定まった、前進をしなければならないことをストップをさせるような態度は、大蔵省は改めなければならないし、その大蔵省に負けて主張を通せないような腰の抜けた厚生省の態度も、改めなければならないと思う。その点について厚生省と大蔵省の前向きの答弁を願いたい。

福祉年金の点について、厚生省も大蔵省もよく考えていただきたいのですが、昭和三十四年に国民年金法が通ったときに、無拠出制の福祉年金はあまりにも少額であって、老齢保障という名に値しないという圧倒的な議論があったわけです。しかしながら、逐年これをどんどん改善するからこれでがまんしていただきたいという、当時の岸内閣総理大臣、坂田厚生大臣、また当時の大蔵大臣の話で、与党の方々は非常に不満を持ちながらこれに賛成された。野党のわれわれば反対をした。そこには、逐年それを飛躍的に増大するという約束のもとに、それが通ったわけです。ところが福祉年金の問題は、その中心である老齢福祉年金月千円がずっとそのまま放置をされて、その後百円ふえて、それから小刻みにふ

両方とも、少しずつ前向きな御答弁で、けっこうです。 　辻主計官にちょっと大蔵省の予算編成のやり方を伺っておきたいと思います。大蔵省のほうは、これは最終的には閣議できまったもので、辻さんの責任でないかもしれないけれども、予算要求は各省で前年度予算の五割増しまでにとどめてもらいたいということを数年前からやっておられて、それが三割増しまでにとどめてもらいたいということになり、それから二割五分増しにとどめてほしいということを大蔵省が提議をして、そのワク内で第一次要求を出さなければならないという方向をとっていることは事実であります。 　そこで、この前坊厚生大臣は、閣議でそのことは承服しないという主張をされたそうであります。歴代の厚生大臣に

辻君にこれ以上の答弁を求めるのは無理かもしれない。しかし、いま言ったことを、よく胸に手を当てて聞いておいていただきたい。これは大蔵大臣なり主計局長に全部伝えていただきたい。厚生大臣坊秀男君は、昨年の閣議ではこれに反対したはずです。その前の厚生大臣にも、歴代、私は厚生大臣また厚生省の弱虫に対して私の意見を申し上げて、厚生大臣は全部それに賛成なんです。それにもかかわらず閣議で大蔵省押し切るというのは、大蔵省が国民の金を事務的に預かっているからといって、国庫の財政を自分のもののように考える大蔵省の実質上の強大な権限があるからだ。大蔵省に対していろんな主張をするといろんな予算がとりにくいということで、各省がへっ込むという点がある。それは、ほ

辻主計官は非常に優秀な主計官と伺っていまもそう思っておりますが、ほんとうのりっぱな公務員というものは、いままでその省がやっておっても、その点について反省すべきものがあったならば、率直に反省するという態度がなければならないと思う。ただあなたは、局長や次官に押えられるから、一ぺんに答えられないかもしれないけれども、その反省のもとに局長や次官や大臣と相談をするあなたのほうはワクをはめているという主張はいまできなかった。それで大体いくだろうと思う。大切な財政について責任を持っている者がそれではいけない。国政のアクセントをはっきり確立をするために、いまの各省にワクをかけるやり方が非常に障害になっているということを十二分に反省をして、大蔵省でい